第155回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北橋委員 率直に、原子力立地市町村の住民の方の声を聞く限り、プルサーマル計画もそうですが、十基、十三基の新増設という状況ではかなり異なってきているのではないかという気がしてなりません。そのためにも、せめて三条委員会の設置という形で、国みずから今までのあり方を根本的に血を流す形で改革するということが必要だということを私どもは強く感じております。したがいまして、今後、これは地球温暖化対策にも非常に影響の出る問題でもございますので、改めてじ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○北橋委員 率直に、原子力立地市町村の住民の方の声を聞く限り、プルサーマル計画もそうですが、十基、十三基の新増設という状況ではかなり異なってきているのではないかという気がしてなりません。そのためにも、せめて三条委員会の設置という形で、国みずから今までのあり方を根本的に血を流す形で改革するということが必要だということを私どもは強く感じております。したがいまして、今後、これは地球温暖化対策にも非常に影響の出る問題でもございますので、改めてじ…
○北橋委員 基本的なお考え方は今の御答弁でわかるんですけれども、原子力発電所、とまったままいく可能性もあるわけですよね。どうなるかこれはわからない。もう一度そこで再運転ができるかどうかというのは、その時点のチェックなんですね。私が今聞きたいのは、とまったままの状態で、この首都圏の電力需給というのは、コストもこれはどうなるのかということです。何かそのうちまた動かせるだろうという安易な認識があるとすれば、これは重大問題でありまして、今とまっ…
○北橋委員 事業者の努力を見守りながら相談に乗るということでございますが、首都圏のエネルギー需給という問題は重大な問題でございまして、そういった意味におきましては、今の御説明を聞いてよくわからないんですけれども、そのうち再開できるだろうという認識が前提になっているのではないかな。政府としては、この異常な事態が続いた場合には責任持てるんですか。持てないような重大な事態になるわけですよね。その辺の、原発が十五基とまっていくということがどうい…
○工藤委員 次に、東電の原子力発電所の相当数に当たる十五基が来年中にも停止する予定である、このように報道されておりますが、これは事実なのかどうか、お伺いをいたします。 事実とすれば、冬場の電力需給に問題は生じないのかどうか。 節電をしてもらうように要請するだとか、そういうことも大事でしょう。それから、よその電力会社から電力を譲ってもらうといったこともやっていくだろうと思うのであります。 ただ、それで済むということでありますと、これだけの…
○高市副大臣 現時点におきまして、東京電力の原子力、全部で十七基のうち九基が定期検査や計画外停止で運転を停止いたしております。さらに、この冬場におきましては四基の原子力が定期検査に入る予定となっておりますので、もうこれだけで十三基、東京電力さんに関してとまる可能性があるということです。 鈴木先生が十五基とおっしゃったのは、さらにこれに加えまして二基について、これは気密試験を行うために年度内に停止させることを検討中と東京電力から聞いており…
○平山参考人 おはようございます。新潟県知事の平山でございます。 私は、新潟県の柏崎の出身でありますけれども、現在、新潟県そしてまた柏崎では、胸にこの青いリボンをつけておりますけれども、この東京電力の不正事件とあわせまして拉致問題が大変大きな話題となっています。そのこともありまして、ややこの東京電力の不正事件が、ニュースバリューとして拉致事件の陰に隠れている嫌いがございますけれども、私どもにとりましては大変大きな問題だというふうに思って…
○岡本政府参考人 先ほど冬場の需給ということについてお答え申し上げましたが、懸命の努力をして休止火力を立ち上げるということは、コストの面あるいはCO2の面でも、石油火力をたき増しするということですので、これを先々とも続けるということは、電力会社としても、私どもエネルギー政策の立場から見ても必ずしも望ましいことではないわけですけれども、電力需給を確保するという観点から、やむにやまれずそれをやっているということでございます。 それから、中部…
○政府参考人(迎陽一君) お答え申し上げます。 十三基という数字でございますけれども、これは、本年の三月末に電力会社十三社より平成十三年度供給計画の届け出を受けております。その供給計画の中に今後の運転開始予定の主要設備等が記載されておるわけでございますけれども、その中で、二〇一〇年度までに運開予定の原子力発電所が十三基、約千六百九十四万キロワット、こういうふうな数字になっておるわけでございます。 この供給計画は、各電力会社が電力需給の状…
○加納時男君 わかりました。よくこれからも研究していただきたいという希望だけを申し上げておきたいと思います。 先ほど大臣は、お話の中でカリフォルニアの大規模な停電ということにも触れられました。これは実はきのうの英字新聞でございますけれども、見出しだけでもごらんになれるかと思いますけれども、大変な見出しがついております。これはサンフランシスコ発のロイターの記事でございますけれども、日本語で読みますと、停電がディムというんですから、カリフォ…
○西山登紀子君 この東海村、事故が起こったその東海村でこういうふうに大きく変化しているというこの事実、やっぱり重く受けとめていただきたいし、いやアンケートというのはいろんなとり方でいろんな結果が出るんだよというようなそういう見方ではなくて、今私が御紹介しました毎日新聞などでは、もうこれ以上つくってくれるなという、切りかえてほしいんだという意見が七割以上出ているということ、これは私はきちっと受けとめて、それこそそういう方向での検討を指示し…
○政府委員(稲川泰弘君) 御指摘の川崎のケースは、卸分野における入札制度に係るものでございますが、一般電気事業者がIPPの供給力を活用してより効率的に供給力を調達することを目的としているものでございまして、IPPとの間で長期的な電力需給契約を締結して、この的確な履行を通じて安定的な電力の調達の確保が図られていくというふうに考えてございます。 そうした原則のもとでございますが、御指摘のゼネラル石油のケースは、環境アセスメントを踏まえた詳細…
○政府委員(稲川泰弘君) 今回の特定規模電気事業に関しましては、まさに大口の分野での競争を導入するという趣旨でございます。他方で、自然エネルギーは現時点ではかなりコストが割高でございますし、また安定供給という趣旨からは電力会社のバックアップ電源が必要でございますので二重の投資が要る。かような趣旨から、直ちに競争場裏で競争対象たり得るかという点についてはいささか疑問があろうかと思います。 エネルギーのセキュリティーの確保とか環境保全という…
○政府委員(稲川泰弘君) ゼネラル石油によりますと、平成九年一月の東京電力との電力需給受給契約締結後、当省の規定及び川崎市の条例に基づき環境アセスメントを進めつつ、これを踏まえたプロジェクトの具体化のための詳細設計を行ってきたところ、この段階で初めて大幅な設計変更、具体的には脱硫装置の変更でございますが、これが必要となることが判明し、これに基づくコストが入札当初想定していたものと比べはるかに高いものとなったため、同社の経営判断により中止…
○政府委員(稲川泰弘君) 御指摘のございました六月三日の四審議会合同小委員会における電力業界の数字でございますが、これは自主行動計画に基づきます炭酸ガス削減目標を出しておりまして、基本的には原子力発電の導入等電力業界において行い得る供給サイドの努力をあらわしたものでございます。具体的には、自然体であれば二〇一〇年度に九〇年比一・五倍になるところを一・二倍に抑えるというものでございまして、電力業界サイドのみの、供給サイドのみの努力による炭…
○稲川政府委員 電気事業審議会の議論は本年一月から続いておりますが、きょう四日、需給部会で中間報告が取りまとめられる予定でございます。 この部会では、エネルギーセキュリティーの確保を前提として、効率化の推進との調和を図りながら環境調和型の電力需給構造を目指すという観点から、広範な議論が行われているところでございます。 石炭火力につきましては、先ほども申し上げましたように、その特性にかんがみまして、その位置づけに大きな変化はございません。…
○市川説明員 IPPについてのお問い合わせでございますが、御指摘のとおり、既に二回、現行のIPP入札が実施されてございまして、いずれも募集量を上回ります大規模かつ効率的な電源の応募があったわけでございます。発電分野への一層の競争メカニズムの導入ということが今重要な課題でございまして、電力の構造改革の推進を図るという上でこのIPP制度が極めて効果的に機能しているというふうに私ども認識してございます。 お尋ねの入札制度につきましては、特段の…
○市川説明員 地球温暖化対策を推進していくためには、事業者あるいは国民等の各主体がみずから積極的に温室効果ガスの排出抑制、削減に取り組むことが重要である。私ども、これを基本的な認識として持っておるわけでございます。 今規制というお話が先生からございましたけれども、昨年十一月に取りまとめられました、地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議の報告書がございますけれども、ここにおきましても、あらゆる産業の自主的行動による取り組み、…
○稲川政府委員 御指摘のございましたIPPあるいは公開入札の件でございますけれども、特段の状況の変化がない限り、平成十一年度から原則すべての火力電源につきまして入札を実施することとしてございますが、COP3で合意されました炭酸ガス削減目標を実現する上で、今後のIPP制度の運用と炭酸ガス問題との整合性のとれた対応をすることが必要であるということは十分認識をいたしてございます。 現在、こうした観点から、電力需給のあり方につきまして電気事業審…
○萱野茂君 ありがとうございます。 次に、近藤先生にお伺いしたいと思います。 先生は高速増殖炉懇談会の委員でもございますし、この懇談会の審議の過程で、高速増殖炉の研究開発における投資の適正水準につきましての報告がなされておりますので、核燃料サイクルにつきましてお伺いをいたします。 動燃を改組し、新たに設立されます新法人は名実ともに核燃料サイクル開発機構であります。この核燃料サイクルは、フランスを除きますと、いずれもこれを採用する方向にな…
○奥村政府委員 御指摘の電力移出県等交付金につきましては、域内の発生電力量が消費電力量を一定の割合以上で上回る県に対しまして、電源立地の円滑化の観点から交付をしているものでございます。 私どもといたしましては、先生御指摘のような大規模な移出県の御要望も踏まえまして、平成七年度から、先生今お尋ねの中にございましたような発佐電力量が十倍を上回る県につきましては、特例といたしまして、それまでは二十二・五億円という上限がございましたがこれを三十…