迎陽一
会議録に記録された「迎陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2006/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会47 件・47%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人(迎陽一君) お答え申し上げます。 まず、当省の所掌事務の中に、先ほど副大臣からも申し上げましたように、四十三号で商品市場における取引に関することというふうな規定がございます。それから、さらに四十五号でございますけれども、一般消費者というふうな表現を使っておりますけれども、消費者というふうなことになりますと、実際に物を買う人とか使う人とか、こういう意味になるわけですけれども、さらにこれに一般というふうな言葉を付けて一般消費者…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人(迎陽一君) 何割の方が損をしているか得をしているかというのは、正確な数字はございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましても、任務としてその民間経済活力の向上という私ども任務を負っておるわけでございます。 それのためには、今回の商品取引市場が健全に発展していくためには、当然委託者の保護というのが、これは図られるというふうなことが正に商品取引市場の健全な発展につながるわけでございますし、さらに、私…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人(迎陽一君) これは、商品取引というもの自体は、実際に損をするか得をするかというのは、これはその結果の問題でございまして、正に損得について私どもが何か得をするようにとか、そういうことができるわけではございません。 ここの場でも再三御答弁申し上げておりますように、実際に取引をされた方に大変苦情なんかが多いというふうなことがあるわけでございまして、それが十六年の法改正と私ども検査・監督を強化してきた結果として従来七千件ぐらいあっ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人(迎陽一君) 正に今申し上げましたように、実際に取引をされた方が苦情等が出るというふうなことがないようにするというふうなことだと思っております。さらにそれは、やはり情報の非対称性といいますか、十分な情報、理解がないがゆえに、実際にだまされたというふうな認識を持って不満、苦情が出るというふうなことがないような状況を実現していくことだと思っております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人(迎陽一君) 件数の目標というのをここに何か持ち合わせておるわけではございませんけれども、実際、その苦情の中身もいろいろあろうかと思います。大ざっぱに件数というふうなことを申し上げましたけれども、これはその一つのメルクマールの数字だとは思いますけれども、その内容等も我々精査いたしまして、これは、正に本当にその事業者が悪いというふうなものは、もう限りなくゼロに近づけていくというふうなことであろうと思っております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人(迎陽一君) ただいま申し上げましたように、中身にもよりますけれども、これを正に先生御指摘のように、四千件というのは決して、減らすことはできましたけれども、これでいいというふうな数字ではございません。これを大幅に減らし、限りなくゼロに近づけるということだと思っております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人(迎陽一君) 含まれると考えております。 それで、これは商品取引所法で委託者の保護というふうに規定をしておりまして、これ、金融商品取引法では投資者の保護というふうに規定しておられるわけでございますけれども、これは、商品取引の場合は、取引を委託される方の中に、投資のために取引を委託するのではなくて、これはリスクヘッジのために取引を委託されるというふうな方もおられるわけでございまして、投資者も含め、そういった方も含めた用語として…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人(迎陽一君) そういうふうな、外務員が移動して同じお客さんに勧誘をしたかどうかというふうな事例は私承知しておりませんけれども、ただ外務員というものにつきましても、今まで、先ほど副大臣申し上げましたように、平成十六年の法改正が昨年の五月から施行されて、大変今この世界、改革が進行中と申し上げましたけれども、商品取引の勧誘を行っている外務員の数も相当数減っておりまして、そういう意味で業界の体質改善みたいなものは相当進みつつあるとい…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人(迎陽一君) 商品取引といいますのは、今御指摘がございましたように、実際にその商品を原料としていろんなものを作られるとか、こういう方たちがその価格変動のリスクをヘッジするために必要な場であるわけでございまして、産業インフラとして極めて重要な場であるわけでございます。ただ、そこにおけるリスクヘッジの機能を果たすためには、いろいろな将来の予測、異なる予測をもっていろんな方が取引に参加をするということによって、適正な価格というのが…
第164回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人(迎陽一君) 経済産業省の本省課長相当以上の勤務者が商品取引所に在籍していることは事実でございますけれども、この点については、取引所が求めるような資質要件と、当省のOBが個人的に有しております知識、経験、能力を踏まえまして、その適材適所というふうな観点からそういうふうな選任が行われているものと承知しております。 もちろん、公務員の再就職については、いわゆる天下り問題について国民の強い批判があることを真摯に受け止めて、押し付け…
第164回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人(迎陽一君) お尋ねは、商品先物取引に不招請勧誘の禁止を導入すべきではないかという御趣旨の御質問と理解をいたしますが、これにつきましては、商品取引所法につきましては、平成十六年において大改正を行いまして、これによる大改革が進行中でございます。したがいまして、これは実際にいろいろな効果を及ぼしておりまして、業界におきましても新たなビジネスモデルを模索するなど極めて大きな変化が見られておるところでございます。 一般消費者向けの不…
第164回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人(迎陽一君) 先ほども私申し上げたように、厳正な執行によって、今のレベルが不十分だという御意見はあろうかと思いますけれども、過去よりも法改正によってトラブルの件数も減っていると認識しておりますし、業界も変わりつつあるというふうに思っております。私どもとしては引き続きこれによって問題を更にないようにしていくという所存でございます。それにつきまして、その上でもし、それは当然いろいろ、将来のことですから更にどのような規制が必要かと…
第164回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人(迎陽一君) 基本的には、こうした方々が在籍をしておられるということは、個人的に有している知識、経験、能力と、それからこうしたポストに会員組織等でどういう方を就けたいかというふうな御要望が一致した結果、適材適所ということで実現をしているものと思っております。 そして、今お尋ねの農水、経産というお話でございますけれども、商品取引所に上場している商品が工業製品とそれから農業製品ございまして、また取引所もそういうふうな工業品の取引…
第164回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人(迎陽一君) 正にこういった機関の方々というふうなことでございますんで、その会員で決定をしているというふうな組織については会員の御意向ということだろうと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人(迎陽一君) ここにおられる方で私が役所に入りましてから通商産業省の方におられた時代もございますんで、面識は持っております。それと同時に、私、現職に就きまして当然所管の審議官ということで、こうした方々と面識は持っております。
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人(迎陽一君) まちづくり三法の制定後の実際の評価というお尋ねでございますけれども、私どもでもその関係する審議会で様々な議論をしてまいりました。そうした中で、平成十年の法改正で、旧大店法による商業の需給調整をやめて、大型店の立地については、どこに立地をしていいかというふうなものは都市計画による立地のコントロールの仕組みに転換を図ったわけでございます。しかしながら、各種のそうしたゾーニングのための都市計画上つくられたツールが地域…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人(迎陽一君) 御指摘のように、大型店につきましても、一定の地域に立地をしてそこで事業を行うわけでございますので、当然としてその地域のまちづくりに参加、協力をするというふうなことが、当然企業としての社会的な責任として求められるわけでございまして、こういうものに自主的に取り組んでいただくことが望ましいことだと考えております。 また、今ございましたように、やむなく退店をするような場合についても、これは退店をいたしますとそこに空き店…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人(迎陽一君) 基本的には、市町村が作成いたします基本計画について、その実効性というものをきちっと見るということで認定をいたしたいというふうに考えております。 具体的に申し上げますれば、やはり計画を作って取り組む以上、その明確な数値的な目標を掲げていただき、何を目指すのかと。それから、実際に計画を実施した場合に、それがうまくいっているのかいっていないのかチェックができると。こういったような、例えば市街地における通行量ですとか、…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人(迎陽一君) 正に御指摘のとおり、各地域ごとに地理的な条件、あるいは歴史的あるいは自然、文化的な背景等、もう一つとして同じものはないわけでございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、基本計画の認定を行うと申し上げましたけれども、何か画一的な計画というふうなものを国が提示するというふうなものではなくて、正に各地域ごとの特色を踏まえて地域ごとに効果的な計画を知恵を絞って作っていただきたいというふうに思っておるわけで…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人(迎陽一君) ただいま御指摘のあった、現に合併した市町村なんかで、既に二つの、現行法に基づく基本計画がある地域というふうなものも存在するわけでございます。 基本的には、一市町村について絶対に基本計画は一つでなければならないというふうなことではないわけでございますけれども、ただ、先ほど先生からもお話のございましたように、やはりその地域の人口ですとかあるいは購買力ですとか、こういうものが限られている中で、ここもあそこもというふう…