P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
経済産業大臣官房商務流通審議官参議院衆議院
総発言数
501 件
直近の所属会派
—
直近の役職
経済産業大臣官房商務流通審議官
直近の発言日
2006/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会47 件・47%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会16 件・16%
  • 決算行政監視委員会11 件・11%
  • 国土交通委員会3 件・3%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

501 件中 20 件を表示
経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/18

第164回 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(迎陽一君) 中心市街地活性化法におきましては、全体の中で条の移動とかそういった形式的な改正はあるわけでございますけれども、今回新しく条文を直した部分で政令委任事項が創設された部分につきましては、全体で四項目でございます。 具体的に申し上げますれば、中心市街地活性化協議会を組織できる者の範囲を定める部分、あるいは住宅関係の補助制度に係る部分等ございまして、その政令事項は四項目ということでございます。

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/18

第164回 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(迎陽一君) ただいま御指摘の点でございますけれども、政令についてはきちっと見直しをしろと、あるいは制定に当たってパブリックコメントを求める等の工夫をすべきであるという点につきましては、まず、そもそも、法律に規定せずに政令に規定したという趣旨は、それは行政で判断ができるということと同時に、法律改正手続を経ないでも世の中の変化に応じて変更ができるというところがあるわけでございますので、当然適宜に見直しをして機動的に適正化を図っ…

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/18

第164回 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(迎陽一君) 事前のパブリックコメントのみならず、事後にきちっとそれを検証をするということで、これにつきましては政策評価というふうな形できちっと見直すというふうなことに努めております。また、それに際しまして、当然情報公開という点についてもきちっと努力をしていって、その上で、そういったものに基づいてきちっと評価を受けるということが重要であるというふうに認識しております。

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/18

第164回 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(迎陽一君) 特区制度についての評価ということでございますけれども、構造改革特区法に基づきまして大店立地法の手続簡素化の特例措置が既に導入されておるわけでございます。 それで、五つの市においてこういうものが設定をされまして、これについての評価でございますけれども、五つのケースにおきましては、大型店の退店跡地へ後継店が速やかに出店されるようになった、あるいは既存の大型店の増床が速やかに実現されたというふうなことでございまして、…

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/18

第164回 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(迎陽一君) 今引用になられたものにつきましては、特区制度を全国展開、一律的に全国的な制度として展開をした場合に、ことについては、必ずしも、そのまま全国一律の制度としてそういうものを設けることについては問題があるという点についての指摘を行ったものであるというふうに理解をしておりますけれども。

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/18

第164回 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(迎陽一君) この特例区域の設定自体については、地域住民の参加の手続を踏まえた上で指定をするというふうなものとしておるわけでございます。 具体的に申しますと、特例区域の案を策定した場合には、例えば地元の商工会議所ですとかあるいは地域住民の方々が意見を提出することができるというふうなことになっておりますし、また、案作成前の段階におきましても公聴会や説明会を開催することができるというふうなことになっておりまして、実際に、法律上は…

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/18

第164回 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(迎陽一君) 今までの三法につきましての評価でございますけれども、私どもも、関係する審議会で多数御議論をいただいたところで、その中でいろいろな御指摘も受けたところでございます。 具体的に申し上げますれば、従来、市町村が作成する基本計画について適切な評価をする仕組みが整えられていなかったと。あるいは、まちづくりの観点が商業に偏って、公共施設の移転ですとか居住者の郊外の移転、いわゆる町の郊外化への対応というふうなことについての措…

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/18

第164回 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(迎陽一君) 法制定後の衰退が歯止めが掛からなかったという点につきましては、やはり、まずその背景として経済の状況が必ずしも良くなかったと、そういう中でその小売業の販売額なんかもずっと、毎年、前年を下回るというふうな、環境が非常に厳しかったというふうなことがございます。 さらに、その上に、先ほど申し上げた点ともダブりますけれども、郊外の開発、そういった郊外の居住者の増加、あるいは町の郊外化というふうなものが進展をしていっていた…

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/18

第164回 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(迎陽一君) 中心市街地活性化法の対象として考えておりますのは、必ずしもこういった、ある程度の、一定規模以上の都市というふうなことで限定的に考えておるわけではございませんで、都市の規模にかかわらず、あるいは地方の中小の都市におかれましても、そこの中心市街地をどうやって活性化していくのかという点について知恵を絞っていただきまして、計画をしっかりした、きちっと目標を掲げかつ町ぐるみで取り組む、それからその様々な取組が一体的に推進…

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/18

第164回 参議院 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(迎陽一君) 中心市街地が衰退した要因の一つに、今御指摘のございましたように、病院ですとかあるいは学校ですとかあるいは市役所といった、人が常時出入りをする、集まる施設というふうなものが、昔は町中にあったわけでございますけれども、広い場所を求めると、あるいは住んでいる方が郊外に多くなるというふうな中で、そういったものも郊外に立地をするというふうなことが結構全国で見られまして、これも中心市街地への来外者が減少するというふうなこと…

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/16

第164回 参議院 国土交通委員会 第17号

○政府参考人(迎陽一君) まちづくり三法の制定後、市街地は全体として厳しい状況が続いておるわけでございますけれども、この要因につきましては、基本的には、今御指摘のございましたように、モータリゼーションの進展ですとか、あるいは郊外の居住者の増加、公共施設の移転などの町の郊外化が進展したというふうな側面、それから商業の面につきまして、中心市街地の商業地区なりが顧客、住民のニーズに十分対応できていなかったというふうなこともあろうかと思います。…

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/16

第164回 参議院 国土交通委員会 第17号

○政府参考人(迎陽一君) まちづくり三法でございますけれども、これにつきましては、これ制定以来中心市街地の活性化施策というのは考えてきたわけでございますけれども、現実にむしろ十分なその効果を上げていないのではないかと、こういうふうな御指摘だと、こういうふうに理解をするわけでございますけれども、この点につきましては、今までの法律におきまして市町村がいろいろ基本計画を作って事業を実施されてこられたわけでございますけれども、こういった計画につ…

経済産業大臣官房商務流通審議官2006/05/16

第164回 参議院 国土交通委員会 第17号

○政府参考人(迎陽一君) 大臣が昨年の四月にお答え申し上げておるわけでございますけれども、正にこれはそのまちづくり三法、三つの法律すべて実施状況を見て見直し、その必要な改正があるかどうかというのを検討するという趣旨でございまして、私どもでも関係の審議会を開催をいたしまして、すべての法律についてどうあるべきかというふうな見直しを行ったわけでございます。 その中で、これは平成十年当時、従来あった大店法、大規模小売店舗法、これにつきましては商…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/05/12

第164回 衆議院 内閣委員会 第7号

○迎政府参考人 御指摘のように、省令におきましては、千ボルトまたはこれと同等以上の方法で絶縁耐力試験を行っていただくという旨定めておるわけでございます。 それで、これにつきまして、昭和四十三年の時点で、一部の品目につきまして千二百ボルト一秒間の絶縁耐力試験を行うことを同等とみなすというふうな通達を出した経緯がございます。 その後、一九八〇年になりまして、横断的に絶縁耐力試験を定めたJISができるなど、広く千ボルト一分と千二百ボルト一秒と…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/05/12

第164回 衆議院 内閣委員会 第7号

○迎政府参考人 おっしゃるとおりでございまして、昭和四十三年十二月十日の通達におきましては「「これと同等以上の方法」とは、絶縁耐力について日本工業規格に定める試験方法をいう。」というふうな記載になっております。 そして、日本工業規格においては、いわゆる個別のJISの規格の中で、千ボルト一分あるいは千二百ボルト一秒というふうなものが品目ごとのJISに書いてあった。それで、四十三年当時については、そういうものが書いてあるものについてはそれで…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/05/12

第164回 衆議院 内閣委員会 第7号

○迎政府参考人 もともと千ボルト一分というふうな規定があって、製造ラインで大量に生産をしたものについて検査をする場合に一分というのはかかり過ぎるというふうなことで、千二百ボルト一秒という同等の方法を認めることにしたわけでございます。 それで、今現在、生産現場においてどちらの方法が用いられているかということでございますけれども、もともとの要請がそういうことでございますので、大量生産のラインなんかでは千二百ボルト一秒というふうな方法もかなり…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/04/25

第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○迎政府参考人 電気用品安全法におきましては、法令上、明示的に中古品を除くというふうな規定はございませんので、この前身の電気用品取締法の時代から、新品と中古品を区別せずに電気用品として扱ってきたものでございます。法律が施行されてまいりましてからも、いろいろなお問い合わせがあった場合には、中古品も規制対象であるというふうな旨の回答を申し上げているところでございます。こうした中で、ことしに入りまして、いろいろ問い合わせが多かったというふうな…

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/04/25

第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○迎政府参考人 先ほど申し上げましたように、個別の問い合わせ等については入るというふうなお答えをしておりますけれども、こういう一般的な目に触れるような形で、広く公表するような形でホームページに載せたのは、二月十日が初めてでございます。

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/04/25

第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○迎政府参考人 審議会の議事録ですとか国会の審議録とかそういったものの中で、中古品を明示した議論が行われたというふうな記録は見出しておりません。

経済産業省大臣官房商務流通審議官2006/04/25

第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○迎政府参考人 御指摘のとおり、ございません。