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濱本幸也 の発言をすべて見る →外務省大臣官房参事官2024/06/11

213参議院 外交防衛委員会 第19号

○政府参考人(濱本幸也君) 委員御指摘の中国側の措置のうち、日本産牛肉及び精米に係るものにつきましては、五月二十六日、ソウルで行われました日中首脳会談におきまして、岸田総理から李強国務院総理に対しまして、日本産牛肉の輸入、輸出再開や精米の輸出拡大に係る調整を加速させたい旨述べたところでございます。これらの早期実現に向けまして、引き続き、農水省等とも連携しつつ、政府を挙げて中国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。 また、福島…

213衆議院 法務委員会 第21号

○本村委員 今のこれまでの延長線上の取組ではいけないというふうに思うんです。 例えば、イスラエルによる無差別殺りくに関して、本気になってこれが問題であると、子供たちがこれほど異常に殺されていることは問題であるというふうに本気で思っているのであれば、イスラエルと経済連携協定、EPA、これを結ぶということにはならないというふうに思いますし、そのための共同研究、これももうやめるという決断をするべきだというふうに思うんですけれども、その点、いか…

水野政義 の発言をすべて見る →農林水産省輸出・国際局長2024/05/16

213参議院 農林水産委員会 第10号

○政府参考人(水野政義君) お答えいたします。 食料等の輸入相手国との間で政府間対話を行っておりますけれども、これは、例えばカナダとの間では、昨年のG7宮崎農業大臣会合の際に設置しました日本・カナダ農業食料政府間協力対話において、小麦や菜種等について需給が逼迫する際の両国間の迅速な協議の方法を議論しているところでございます。 また、オーストラリアとの間では、日・オーストラリア間の経済連携協定において、小麦等の輸入に顕著な減少が予見される…

213衆議院 農林水産委員会 第15号

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。 最初に、田代参考人と平澤参考人にお尋ねをします。 平素からの対応が大事なのは、これはもう論をまちません。そして生産の拡大、生産向上、そして自給率を高めていく、また国内生産を高めていくといったところで、考えなければならないのは輸入依存の問題であります。この輸入依存を制度で位置づけている数々の自由貿易協定、経済連携協定についてどのようにお考えで…

213参議院 農林水産委員会 第8号

○紙智子君 ですから、増産どころかこれは減少で、そして向上どころか低下というふうになると思うんですね。 なぜ修正という国会の意思が果たされなかったのかなと。それは、やっぱりその後の政策の中でも、例えばEPAとかメガFTAを進めてきたということがあるんじゃないかと。 あれほど大きな議論に、焦点になった環太平洋経済連携協定、TPP協定などを受けて基本法の見直しというのがやられるかと思えば、話題にもならなかったわけですよね。ウルグアイ農業協定…

213参議院 本会議 第15号

○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法の一部改正について総理に質問いたします。 一九九九年の基本法制定から二十五年、四半世紀ぶりの改定です。国民は、食料自給率の低迷、農業者や農地の急激な減少、農村の存亡の危機を強く憂えています。 本改正案は、今後の日本の農政の方向を決める重要な法案であり、参議院において徹底審議を行い、地方と中央の公聴会を持つなど、関係者からも十分に意見を聞き取り、その意見を反映させたものとなるよ…

213参議院 本会議 第14号

○小野田紀美君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、アンゴラとの投資協定は、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。 次に、ギリシャとの租税条約は、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものであります。 最後に、EUとの経済連携協定改正議定書は、情報の電子的手段による国境を越える移転等に…

水野素子 の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/23

213参議院 外交防衛委員会 第10号

○水野素子君 ギリシャの特殊な事情ということで、ほかとの協定におきましては慎重に対応いただきたいと思います。 それでは、日EU経済連携協定改正議定書につきまして、これ、資料一の方をお配りしておりますけれども、従来、この主な内容の①というものがいわゆる情報のローカライゼーションの中身として規定されていたところ、今回、②に新たに、情報のローカライゼーションということを追加で禁止事項として加えています。 これは初めて規定されたんですけれども、…

石井苗子 の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/23

213参議院 外交防衛委員会 第10号

○石井苗子君 AOAは導入するべきだと思います。ギリシャというのは非常に手続が遅い、これは課税の空白を生じる危険性がありますので、是非やっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 資料をお配りしました。日EUの経済連携協定改正議定書でちょっと気になったところがありまして。 右と左見ていただきますとよく分かるように、空白のところ、空白のところに六つ、つまり、移転するときに六つのことをやっていけませんというのが左側に書いてある六つ…

杉浦正俊 の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/23

213参議院 外交防衛委員会 第10号

○政府参考人(杉浦正俊君) お答え申し上げます。 委員御指摘のアクションプランでございますけれども、こちらにつきましては、二〇一三年六月に策定されました日本再興戦略におきまして、企業の海外展開の推進、鉱物・エネルギー資源の安定的な供給の確保等の観点から、我が国経済界からの要望、投資関連協定の締結状況等を踏まえ、投資関連協定の締結を加速するということが決定されておりまして、そちらを受けましてアクションプランを策定した次第でございます。 我…

213参議院 外交防衛委員会 第10号

○高良鉄美君 沖縄の風の高良鉄美でございます。 今回の欧州との経済的協力と安全保障との関係についてお尋ねします。 日米の関係でいえば、旧ですね、安保条約と現安保条約の大きな差というのの一つに第二条があります。そこには、経済的協力が書かれています。政府も従来、日米同盟の強化に関して、安全保障問題を強化していく上で、安全保障問題に関する直接の、失礼、関する連携の強化のみならず、経済関係を強化していくことが日米同盟の強化に当たり重要であると説…

213参議院 外交防衛委員会 第10号

○山添拓君 日本共産党を代表し、日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約、日EU経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。 日・アンゴラ投資協定は、投資協定の締結加速を求める経団連など経済界の求めに応じ、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。 財務省の国際収支統計によれば、日本の投資収益は、昨年度、半期として過去最大の十八兆七千六百億円に達し、十年で倍になりました。一方、この間…

213衆議院 農林水産委員会 第11号

○田村(貴)委員 その答弁は納得できません。 現実は、食料自給率の向上を掲げながら一度も目標を達成していない。その目標は僅か四五%です。それさえも実行できていない。ひもとけば、一九六〇年代からのアメリカ追従、そしてその後の自由貿易協定、経済連携協定、これによって輸入自由化路線をずっと続けてきたことは間違いありません。その見直しをせずしてやはり日本の農業の再生はないことを訴えて、今日の質問を終わります。

勝俣孝明 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/09

213衆議院 本会議 第19号

○勝俣孝明君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、日・アンゴラ投資協定は、令和五年八月九日に署名されたもので、我が国とアンゴラとの間の投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。 次に、日・ギリシャ租税条約は、令和五年十一月一日に署名されたもので、我が国とギリシャとの間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるもの…

鈴木貴子 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/05

213衆議院 外務委員会 第6号

○鈴木(貴)委員 ありがとうございます。 最後、残り一分だと思いますが、日・EU経済連携協定であります。 サイバーセキュリティー、個人情報は非常に重要になってきますが、もう一つ新たな課題としてAI倫理があるのではないかと思っております。 日本政府として、国際ガイドライン、ルールの重要性はAI倫理という観点でも重要かと思いますが、一言、端的にいただければ幸いです。

片平聡 の発言をすべて見る →外務省経済局長2024/04/05

213衆議院 外務委員会 第6号

○片平政府参考人 お答え申し上げます。 日・アンゴラ投資協定を含め、日本については、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせ、現在までに五十六本の発効済み又は署名済みの投資関連協定があり、八十一の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることとなります。

213衆議院 外務委員会 第6号

○穀田委員 議長声明では、イスラエルの入植活動の拡大について、今お話がありましたように、深い懸念と失望が表明された。 ところが、そのイスラエルと日本政府は新たに経済連携協定を締結しようとしています。 日本とイスラエルは、二〇二二年、経済協定に関する共同研究を立ち上げています。内容は、「あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究」という名前ですよね。ここで、共同研究の目的は何か、そして、現在の到達点はどういう到達点か、この二点に…

上川陽子 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2024/04/05

213衆議院 外務委員会 第6号

○上川国務大臣 まず、委員御指摘の、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究についてでありますが、その目的という御質問に対して、日本にとりまして、イスラエルは中東地域における主要な貿易相手国であります。近年、日系企業の進出先や投資先として一層その重要性が増してきている中で、こうした関係の更なる強化のために立ち上げたものでございます。 現在の到達点という御質問でございますが、同共同研究の下でこれまでに会合を三回開催し、あり得べ…

213衆議院 外務委員会 第6号

○穀田委員 最後にありましたように、三回開催されている、到達点は、報告書の作成に向けて調整を着実に進めているということで一致している、こういうことですわな。 実は、経団連は二〇一六年、「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を出しています。そこには、「イスラエルはハイテク技術の宝庫であり、」若干真ん中を略しますけれども、「サイバーセキュリティ等の安全保障分野に強いことや、軍民転用技術が豊富なことでも知られている。」と明…

上川陽子 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2024/04/05

213衆議院 外務委員会 第6号

○上川国務大臣 委員御指摘いただきましたあり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究でありますが、日本側からは外務省の中東アフリカ局中東第一課長が、また、イスラエル側からは経済産業省二国間協定課長がそれぞれ団長を務め、これまでに、先ほど申し上げたとおり、会合を三回開催してきたところであります。 なお、共同研究には両国の関係省庁や産業界や学界からも参加をしているところでありますが、現時点までにあり得べきイスラエルとの経済連携協定に…