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宮沢洋一の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2014/10/23

第187回参議院経済産業委員会第3号

○国務大臣（宮沢洋一君）おはようございます。過日、経産大臣に就任いたしました宮沢でございます。私も昨年までは経産委員会に所属しておりました。よろしくお願いをいたします。経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、経済産業委員会の委員各位に一言御挨拶申し上げます。福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重い課題です。今後とも地元…

小渕優子の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2014/10/15

第187回衆議院経済産業委員会第1号

○小渕国務大臣おはようございます。第百八十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、申し述べさせていただきます。第一に取り組むべきは、福島の復興と廃炉・汚染水対策の着実な推進です。四月一日の田村市に続き、十月一日には川内村でも避難指示が解除されまし…

小渕優子の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2014/10/14

第187回参議院経済産業委員会第1号

○国務大臣（小渕優子君）おはようございます。第百八十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し述べさせていただきます。第一に取り組むべきは、福島の復興と廃炉・汚染水対策の着実な推進です。四月一日の田村市に続き、十月一日には川内村でも避難指示が解除されま…

冬柴鐵三の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2008/05/23

第169回衆議院国土交通委員会第18号

○冬柴国務大臣御提案、私と同意見です。私、そう思っています。ただ、法律の仕組みとしましては、官公需法、いわゆる官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、毎年度、中小企業者に対する国等の契約の方針を閣議決定するなど措置を講じて中小企業の受注機会の増大を図ってきているところでありますが、お説のとおり、有料道路方式を実施している高速道路会社にはこの法律の規定の適用がありません。しかしながら、私は、公団時代と同様に、…

川内博史の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/02/28

第166回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○川内分科員おはようございます。民主党の川内です。甘利大臣、ありがとうございます。それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。ただいま御説明のありました経済成長戦略大綱の中の四番目にも中小企業の活性化という言葉がございましたし、さらには、二月十五日に取りまとめをされた成長力底上げ戦略の中の三つの柱の一つとしても、中小企業対策というものが柱の一つに立っております。先週の金曜日、二月二十三日の予算委員会で、私は、安倍内閣総理…

甘利明の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2007/02/28

第166回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○甘利国務大臣総理が最大限努力をされるという決意を述べられた以上、内閣として最大限努力する。特に、中小企業担当大臣の私は同等以上の努力をするということになろうかと思います。中小企業者の官公需の受注機会の増大につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、毎年度、中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定するわけであります。そして、中小企業者の受注の機会に努めていくわけであります。この契約の方針の中の…

石毛博行の発言をすべて見る →中小企業庁長官2006/11/29

第165回衆議院経済産業委員会第5号

○石毛政府参考人お答えを申し上げます。中小企業の官公需の受注機会の件でございますけれども、私ども、この機会を増大するという観点から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というものに基づきまして、毎年度、中小企業者に関する国等の契約の方針というのを閣議決定しております。それによって、中小企業者の受注機会の増大に努めているということでございます。もう少し具体的に、この契約方針の中で何をしているかということを申し上げますと…

高部正男の発言をすべて見る →総務省自治行政局長2006/05/10

第164回衆議院経済産業委員会第15号

○高部政府参考人お答えを申し上げます。御案内のように、地方公共団体の入札、契約等につきましては、地方自治法で大枠を定めているところでございますが、透明性あるいは公正性といったものの確保というような観点から、競争入札を原則としているところでございます。しかしながら、一方で、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法でございますとか、この法律に基づきます閣議決定による国の施策に準じて、地方公共団体におきまして…

北原巖男の発言をすべて見る →防衛施設庁長官2006/03/01

第164回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○北原政府参考人御答弁申し上げます。私ども防衛施設庁が発注いたします建設工事につきましては、従来から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これの趣旨を踏まえまして、地域経済の振興、また地元中小企業者の受注機会の確保に努めてきているところでございます。具体的な政策を三点ほど申し上げさせていただきますと、一つは、本体工事と附帯工事を分離してやったらどうか、また工区分けなども考え、これによりまして分離分割発注の実施でござ…

後藤斎の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2006/03/01

第164回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○後藤（斎）分科員今の局長の最後お話をされた件は、いろいろな委託調査も含めて、県は県でやっているようであります。これは、先ほど局長も触れられたように、ＪＲ東さんと県ないし関係自治体と、またこの辺については、運動体をきちっとつくった中で、しかるべき時期にまたいろいろな形でお願いをしたい件だというふうに思いますので、今後とも、ぜひウオッチの方をよろしくお願いしたいと思います。大臣、昨年度の国土交通白書の中にも「建設産業の再生」という項が…

春田謙の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房長2006/02/22

第164回衆議院予算委員会第17号

○春田政府参考人お答え申し上げます。工事の発注単位につきましては、中小あるいは中堅の建設業者の育成のために、中小企業者に関する国等の契約の方針、これは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これに基づいて閣議決定されているものでございますが、この方針の中で、価格面、数量面、工程面などから見て分離分割して発注することが適切であるかどうかを十分検討して、可能な限り分離分割して発注を行うように努める、こういうふうにされておる…

丸山博の発言をすべて見る →国土交通省総合政策局長2005/04/26

第162回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第2号

○丸山政府参考人先生からお尋ねのありました前段の、離島に限ってでも調整措置といいますか、高い不当な利益を上げないのであれば、建設業について受注を調整するようなことも考えるべきではないか、こういうお話でございます。離島に限らず、中小、中堅の建設業が非常に苦しいというのは、私どももよく承知しておるところでございます。そこはもう、先生と認識は全く同じでございます。基本的には、先生も御指摘になっておりましたが、長崎県で二千三百から千百に公…

河野孝義の発言をすべて見る →防衛施設庁建設部長2004/03/25

第159回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（河野孝義君）防衛施設庁では、沖縄において、自衛隊の施設整備工事、米軍の提供施設整備工事及びＳＡＣＯ関連の工事等を実施しており、これらのいずれの工事においても、従来から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨も踏まえ、地域経済の振興及び地元地方企業の育成の観点から、県内企業の受注機会の確保に努めているところでございます。具体的には、本体工事と附帯工事の分離、工区分けなどによる分離分割発注の実施、また経常…

国井正幸の発言をすべて見る →新緑風会1996/07/24

第136回参議院決算委員会閉会後第3号

○国井正幸君私は、まず最初に中小建設業の官公需確保対策についてお伺いをしたいというふうに思います。官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、毎年、中小企業者に関する国等の契約の方針、これが閣議決定をされているところでございます。平成六年においては七月十五日、七年においては七月四日、そしてことしは去る十二日に閣議決定されたわけでございます。これによりますと、「中小企業者を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、中小企業者…

国井正幸の発言をすべて見る →新緑風会1996/05/07

第136回参議院中小企業対策特別委員会第5号

○国井正幸君新緑風会の国井正幸でございます。官公需対策についてお伺いをしたいというふうに思います。平成八年度において講じようとする中小企業施策の一つとして、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、中小企業者の受注機会の一層の増大に努めるとともに、中小企業官公需確保対策推進協議会などによって、発注者側、受注者側、双方にその周知徹底を図ると、こういうふうなことが記載されておるわけでございます。特に、私は国あるいは…

緒方靖夫の発言をすべて見る →日本共産党1996/04/11

第136回参議院建設委員会第8号

○緒方靖夫君工事全般について、先ほど官房長からも話がありましたけれども、この表の三にあるような状況なんです。やはり非常に懸念されます、これからどういう数字が出てくるのか。今建設大臣からも御答弁いただきましたけれども、この問題は非常に大事だと思います。とりわけ、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これに基づいて毎年閣議決定されております。中小企業の受注の機会の増大のために措置を講ずるようにということです。ですから、そう…

若林正俊の発言をすべて見る →自由民主党1996/02/14

第136回衆議院予算委員会第12号

○若林委員御承知のように、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがございます。この法律で、国の事業あるいは地方公共団体の事業の中でできるだけ中小企業が受注を確保できるようにという配慮が示されているわけで、これによっていろいろな報告が出ております。これで見ますと、平成六年度では、中小企業分が、四兆四千三百億余で国全体の中の三八・五％、地方公共団体では十四兆九千二百四十八億で六八・四％を占めております。建設省の国レベ…

武田節子の発言をすべて見る →平成会1995/10/20

第134回参議院労働委員会第3号

○武田節子君それでは次に、中小企業の官公需の確保について通産省にお尋ねいたします。今日、景気停滞の中で中小企業の経営は大変厳しいものがございます。中小企業動向調査によりますと、経営上の問題点として、売り上げ停滞が九五年四月から六月まで四八・二％と前期比で五ポイントも上昇し、トップを占めております。政府は、中小企業の官公需確保対策として、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、毎年度国等の契約に関し中小企業者の…

増田優一の発言をすべて見る →建設省大臣官房地方厚生課長1995/02/24

第132回衆議院労働委員会第6号

○増田説明員建設省でございます。お答えいたします。建設省におきましては、従来より、地元の中小企業者の受注機会の確保という観点からは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律あるいはその法律を受けました毎年度の閣議決定に基づきまして、受注機会の確保につきまして可能な限り努力してきているところでございます。例えば、工事の規模に応じてランクごとのふさわしい企業を指名する発注標準というのがありますが、それを遵守するよう指導してお…

豊田実の発言をすべて見る →運輸大臣官房長1993/04/27

第126回衆議院運輸委員会第5号

○豊田政府委員お答えいたします。御指摘のように、法律としては昭和四十一年に成立しております官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがございまして、制定以来二十六年を経過しておるわけですが、この法律の趣旨を踏まえて、私どもも公共事業の中小企業に対する発注について努力をしてまいっております。本年度に入りましても、先ほど御指摘のありました総合経済対策の中でも、中小建設業者に対する受注機会の確保ということが盛り込まれてお…