経済産業委員会 第1号

○江田委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　このたび、経済産業委員長を拝命いたしました江田康幸でございます。 　御承知のとおり、我が国の経済及び産業の諸情勢は雇用・所得環境の緩やかな回復基調にあるものの、駆け込み需要の反動の長期化や、最近の円安による原材料等の高騰、アメリカの金融緩和の縮小や、中国その他新興国の対外経済環境をめぐる不確実性など多くの懸念材料を抱えており、依然として厳しい状況にあります。 　このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、大震災からのさらなる復興、デフレからの確実な脱却、地域経済及び中小企業の活性化、資源及びエネルギー政策の戦略的展開など、解決すべき問題は山積しております。 　かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○江田委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動及び私の委員長就任に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　田中　良生君　　　　牧原　秀樹君 　　　　　　三原　朝彦君　　　　若宮　健嗣君 　　　　　　鈴木　義弘君　　　　富田　茂之君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○江田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○江田委員長　この際、小渕経済産業大臣及び有村国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小渕経済産業大臣。

○小渕国務大臣　おはようございます。 　第百八十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、申し述べさせていただきます。 　第一に取り組むべきは、福島の復興と廃炉・汚染水対策の着実な推進です。 　四月一日の田村市に続き、十月一日には川内村でも避難指示が解除されました。被災地の皆様のふるさとに帰りたいという思いに応え、今後とも地元とよく相談しながら、さらなる避難指示の解除及び生活基盤の再建に向けた取り組みを進めてまいります。 　この一環として、被災地における働く場の創出に力を入れてまいります。被災した工場や商店の復旧の支援に加えて、この地域に住む人々が夢と誇りを持てるよう、福島の外から新たな企業や研究機関を呼び込み、新しい産業基盤を構築することが必要です。イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、取り組みを加速してまいります。 　東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策についても着実に取り組んでまいります。経済産業大臣に就任して最初に足を運ばせていただいたのが福島第一原発でした。現場において、四号機の使用済み燃料の取り出し、凍土遮水壁の建設の着手、ＡＬＰＳの増設など、作業が一歩ずつ前に進んでいることを確認いたしました。 　一方で、三十年から四十年程度かかると見込まれる廃炉や汚染水対策は、過去に前例のない取り組みでもあります。引き続き緊張感を持って、国としても、東京電力と一丸となって、廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいります。 　第二に、成長戦略の着実な推進です。 　安倍政権発足以来、経済最優先で、デフレ脱却に取り組んでまいりました。企業収益は拡大し、賃金の引き上げ額は過去十五年で最高の水準となっています。 　一方で、景気回復の効果は、必ずしも中小企業、小規模事業者や地域の隅々まで届いていません。まさにここからが正念場です。成長戦略を早期に実行していくことで、経済を持続的な成長軌道に乗せつつ、その効果を全国津々浦々の中小企業、小規模事業者にまで届けてまいります。 　地方創生は内閣の最重要課題の一つです。ものづくりの伝統を持つ地域、農業や観光資源に特色を持つ地域など、地域はそれぞれ多様な特色を持っています。大切なことは、こうした地域の特性を踏まえ、地域みずからが考え抜いた提案を政府全体で応援していく仕組みをつくっていくことと考えております。 　そのため、経済産業省は、まち・ひと・しごと創生本部のもとで、関係府省とも連携しながら、仕事の観点を中心にしっかりと取り組みを進めてまいります。 　具体的には、世界で闘える地域の中核企業の引き上げによる地域の産業集積全体の活性化や、農業、観光などの地域資源の活用を通じた地域ブランド力の向上、地域経済の七割を占める商業、サービス業の活性化などを促してまいります。 　特に、地域の活性化を進めていく上では、全国三百八十五万の中小企業、小規模事業者の活性化が極めて重要です。さきの通常国会で成立した小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画を先日閣議決定いたしました。これに基づき、起業、創業支援や人材の確保、育成支援等、小規模事業者に光を当てた政策を充実させてまいります。 　さらに、中小企業の新たな挑戦を販路につなげていくべく、創業間もない中小企業の政府調達への参入促進、消費者の嗜好を捉えたふるさと名物の開発、販路開拓促進のための官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 　また、今後、人口減少が進む中では、女性や高齢者等がより一層活躍する機会を創出していくことが重要です。 　ダイバーシティ経営企業百選やなでしこ銘柄の選定等を通じて、経営層の意識改革を促し、企業の取り組みを後押しするとともに、女性起業家向けの創業スクールの開催等、女性の活躍に向けた支援策を充実させてまいります。こうした取り組みを初めとして、男女問わず、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでまいります。 　また、我が国の立地競争力を高め、世界の人、物、金を日本国内に引きつけるため、ビジネス環境の整備を進めることが重要です。このため、成長志向の法人税改革により、法人実効税率を国際的に遜色のない水準へ引き下げてまいります。 　また、企業の研究開発の実用化に向けた橋渡し支援体制の構築や戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現に取り組むとともに、ベンチャーの創出、ロボットを生かした新たな産業革命の実現、ＩＴの利活用、海外からの企業誘致の強化等を推進してまいります。 　さらに、海外の成長を取り込むため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等、八つの経済連携交渉を積極的に推進するとともに、成長著しい新興国市場を獲得することが重要です。インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略を推進してまいります。 　第三に、経済成長を支える基盤としてのエネルギー政策の推進であります。 　エネルギー政策については、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のいわゆるスリーＥプラスＳを基本とし、現在及び後世の国民生活や経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を着実に推進してまいります。 　再生可能エネルギーについては、本年四月に策定したエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進してまいります。現在、再生可能エネルギー発電設備を電力会社の系統に接続できない等の課題も顕在化していますが、経済産業省としては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて何が必要か、あらゆる角度から検討を進めてまいります。 　現下のエネルギーコストの上昇は、中小企業を初めとする企業のみならず、国民生活にも大きな影響を与えるものです。先端的な省エネルギー設備の導入支援など徹底した省エネルギーを推進するほか、電力システム改革を断行し、低廉で安定的な電力供給を実現いたします。また、北米からのシェールガス輸入の実現等により、安定的かつ低廉な燃料の調達に取り組むとともに、エネルギー価格について、産業界や国民生活に与える影響等をしっかり注視してまいります。 　原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を最優先いたします。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により可能な限り原発依存度を低減するとともに、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については再稼働を進めてまいります。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。 　以上申し述べましたとおり、福島再生や福島第一原発の事故対応、成長戦略の推進、地域の創生、責任あるエネルギー政策の構築など、経済産業政策は多くの課題に直面しています。国民各層の幅広い御意見をしっかりと伺いながら、経済産業大臣として全身全霊で取り組んでまいります。 　江田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○江田委員長　次に、有村国務大臣。

○有村国務大臣　皆様、おはようございます。 　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにいたします。経済活動のグローバル化などによって、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化をしています。 　このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤を整備することは、我が国経済の再生に向けて取り組むべき政府の重要な課題です。 　具体的には、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている現状に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりを強化し、これらの行為を未然に防止することも重要です。 　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実現させるため、転嫁拒否行為の未然防止に努めるとともに、悉皆的な大規模書面調査を実施するなど、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。 　さらに、企業の独占禁止法コンプライアンスの推進、政府規制、公的制度の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備に努めます。 　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。 　独占禁止法の一部を改正する法律については、早ければ平成二十七年四月の施行を目指して、改正法の円滑な施行に向けた準備を進めます。 　公正取引委員会の審査手続については、本年二月以降開催している独占禁止法審査手続についての懇談会において精力的な検討を行っていただいており、年内を目途として報告書を取りまとめていただくよう、しっかりと取り組みます。 　江田委員長を初め理事、委員各位の御理解、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○江田委員長　次に、高木経済産業副大臣、山際経済産業副大臣、赤澤内閣府副大臣、関経済産業大臣政務官、岩井経済産業大臣政務官及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高木経済産業副大臣。

○高木副大臣　皆さん、おはようございます。 　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました高木陽介でございます。あわせて原子力災害対策本部の現地対策本部長も仰せつかりました。 　東日本大震災から約三年七カ月が経過した今なお、被災した市町村からは、約八万人の方々が避難生活を余儀なくされております。私も、小渕大臣とともに福島第一原発を視察させていただき、その後、一カ月の間に十三日、福島に入らせていただきました。 　福島第一原発の廃炉・汚染水対策を着実に進めるとともに、現地対策本部長として、一日も早いふるさとへの帰還を実現できるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。 　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方には、御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○江田委員長　次に、山際経済産業副大臣。

○山際副大臣　皆さん、おはようございます。 　経済産業副大臣を仰せつかりました山際大志郎でございます。 　私は、成長戦略の推進そして責任あるエネルギー政策の構築など山積する課題につきまして、小渕大臣のもとで一丸となって取り組んでいく所存でございます。 　今国会は、地方創生国会とも呼ばれてございます。アベノミクスの効果によります経済効果、好循環というものがまだまだ地方まで波及していないというその現状に鑑みまして、本委員会におきましても、どうやって地方を活性化させていくのか、活発な御議論、御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　江田委員長を初め理事各位の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）

○江田委員長　次に、赤澤内閣府副大臣。

○赤澤副大臣　おはようございます。 　このたび公正取引委員会に関する事務を担当することになりました赤澤亮正でございます。 　我が国経済が健全に発展をしていくためには、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。越智大臣政務官とともに有村大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進をしてまいります。 　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○江田委員長　次に、関経済産業大臣政務官。

○関大臣政務官　皆様、おはようございます。 　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました関芳弘でございます。 　平成十七年に国会に送っていただいてからずっと中小企業、小規模事業者の方々に対する政策に向き合ってまいりました。 　このたびは、景気回復をしっかりと力強いものにしていきますとともに、経済循環の地域的な回復、そして、小規模そして中小企業の人たち全員に経済の好循環をしっかりと確保していただきますために、力を尽くしてまいりたいと思います。 　そして、被災地の復興やエネルギー政策につきましても、小渕大臣、高木、山際両副大臣をサポートさせていただきながら、岩井政務官とともに全力で立ち向かってまいりたいと思います。 　江田委員長を初め委員各位の皆様方には、これからしっかりとまた御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○江田委員長　次に、岩井経済産業大臣政務官。

○岩井大臣政務官　おはようございます。 　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩井茂樹でございます。 　私自身、何事も現場に一つの答えがあるという信念を持っております。福島を初め被災地の復興はもとより、エネルギー政策、そして中小企業政策、通商政策など、あらゆる政策に現場の声をしっかり生かしていくことが重要だと思っております。 　ぜひとも、本経済産業委員会におきまして、しっかりと地元の声をもとにした活発な御議論、そして御指導をいただきますことを心からお願い申し上げます。 　小渕大臣、高木、山際両副大臣をしっかりとサポートしながら、そして、関政務官とともに本委員会の議論に貢献をしてまいります。 　江田委員長を初め委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。 　どうかよろしくお願いいたします。（拍手）

○江田委員長　次に、越智内閣府大臣政務官。

○越智大臣政務官　皆様、おはようございます。 　このたび公正取引委員会に関する事務を担当することになりました越智隆雄でございます。 　赤澤副大臣とともに有村大臣を補佐いたしまして、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 　江田委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

○江田委員長　次回は、来る十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時二十一分散会