衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○岩渕友君 ありがとうございます。 そうしましたら、有馬参考人にお伺いをするんですけれども、今日もちょっとお話あったんですが、トランプ大統領がパリ協定から離脱を宣言したということで、これは国際秩序を分断することになって非常に重大だと思っています。だけれども、この脱炭素の流れは止められないということで、アメリカの国内では企業も市民団体もこれまでの方向で進んでいるというふうに聞いています。 このトランプ政権のこうした状況に日本はどう対応する…
○参考人（有馬純君） ありがとうございます。 トランプ大統領がパリ協定から離脱をしたと、日本もそれに倣うべきだという議論も一部にあるやに聞いているんですけれども、ただ、私はやはり日本は脱炭素というその目的を放棄すべきではないというふうに考えております。 ただ、やはり脱炭素政策を進める上で、それがエネルギーコストの大幅な上昇につながると、それが日本の製造業にとって非常に事業環境を悪化させるということになった場合には、やはりそういったスピー…
○参考人（高橋雅英君） 御質問いただき、ありがとうございます。 御言及のとおり、オーストラリア、今非常に太陽光発電が拡大しておりまして、やはりオーストラリアのような平地で、大規模に面積があるような土地で日照時間も確保できるような場合ですと、電源構成の多角化において、再生可能の導入というのは重要となっていくと。 一方で、オーストラリアは石炭火力の廃止というところをもう表明しておりまして、ただ、輸出分に関しては石炭鉱山の生産は続けるというよ…
○百田尚樹君 今のお話聞いていますと、随分未来に丸投げしている感じするんですよね。今、現時点の技術では、当然、再エネコストが上がれば上がるほど電力コストが上がると私は考えていますが、お二人の意見聞いてもやっぱりそう確信持ちました。 さてそこで、再エネなんですけど、再エネのメリットは脱炭素以外に何かあるんでしょうか。お二人にお伺いしたいです。
○参考人（高橋雅英君） 再エネのメリットに関しては、正直、脱炭素という意味合いしか私は考えていない、強いて言えば、発電部門での電力のエネルギー政策的な自立性を高めるというところは指摘できるかと思います。 ただ、再エネ発電量がやはり小規模であるため、同じクリーンエネルギーの原子力と比べると見劣りしてしまうと思うと、同じクリーンエネルギーを普及させるという意味合いでは原子力の方が適していると考えております。
○参考人（有馬純君） ありがとうございます。 脱炭素以外には、やはり国産エネルギーであるということで、エネルギーの輸入依存度を下げるというメリットはあると思います。それから、極めて地域性の高いエネルギーなので、地産地消に貢献するといったような側面もあると思います。 ただ、やはり大規模電源が必要な部分も当然あるわけでありまして、そういったものについてはやはり再エネでは十分対応できない部分もあると。したがって、再エネは役割を果たし得るけれど…
○参考人（有馬純君） ありがとうございます。 補助電源の定義にもよると思うんですけれども、ただ、やはり私自身は、再生可能エネルギーもやはりいろいろな技術開発が進んできたと、コスト低下も進んできたと、それから再エネの安定性を確保するためのいろいろなバックアップ技術についても技術革新が進んでいるというところがありますので、未来永劫にわたって再エネはもう補助電源以上の役割は果たし得ないというふうに断ずるのは早計だというふうに思います。 再エネ…
○参考人（有馬純君） ありがとうございます。 やはり、温暖化対策をやっていく際に一番日本が考えなければならないことは、それがエネルギーコストに与える影響ということだと思います。そのエネルギーコストというのは、やはり日本の製造業の立地環境に非常に大きな影響を与えるということになりますし、また将来的にデータセンターを含めて電化を進めたいということであるとすると、電力料金が高ければ、それはそういった事業が成り立たないと。先ほど加藤先生が言って…
○百田尚樹君 日本保守党の百田尚樹です。 私は、個人的には地球温暖化には炭酸ガスは余り影響ないんじゃないかと思っているんですが、まあこの辺はまた科学者でもいろいろ、いろんな意見があるとこやと思います。そして、世界はもうアメリカを始めとしてだんだん脱炭素から後退していくんじゃないかと思うんですが、それでもまだ、やっぱり日本は脱炭素が必要だということがあると思います。 私はこれ余り詳しくは知らないんですが、有馬先生とそれから高橋先生にお伺い…
○住吉委員 二〇二五年で約一万五千人、全体の二割ぐらいというような御答弁がありました。 我が党は、今年一月に、外国人政策に関する政策提言を行いました。そこには、人口戦略本部の司令塔機能の強化や、量的マネジメント、不足している分を積み上げてこれだけにしようではなく、国家戦略としてアッパーを決めて産業に割り当てていくべきだというような主張をしております。それとの整合性も今後議論していくべきことかなというふうに思っております。 また、防衛省が…
○新垣政府参考人 お答えいたします。 まず、昨年四月、国際海事機関において、我が国やＥＵ等が主導的に策定した国際海運分野の新たな温室効果ガス排出削減対策の導入に向けた条約改正案が多数の支持を受けて、十月になりますと、同条約改正案を採択するための会議が開催されました。 しかし、この会議では、特定の燃料の排除につながること等を懸念する意見も示されまして、条約改正案の採択の審議を一年後に延期するということが決定されました。 我が国は、国際海運…
○住吉委員 国際ルール、非常に重要だと思っております。ゼロエミッション船は、いろいろ聞きますと、やはり既存の船よりも割高というふうに聞いております。なかなか、脱炭素の流れであったり、そういった国際的なルールがなければ、この普及も難しくなってくるのではないかなというふうに思いますので、一年後にまた採決するというようなことですので、是非この議論を主導していただけたらというふうに思います。 そして、同志国、グローバルサウスとの連携についてもお…
○福田政府参考人 地方税であります自動車税につきましてお答え申し上げます。 令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車業界の御主張等も踏まえ、今後の自動車税、軽自動車税の在り方として、自動車の重量及び環境性能に応じた税負担の仕組み等について検討し、令和九年度税制改正において結論を得ることとしております。 委員御指摘の電気自動車につきましては、総排気量の値を有しないことから、大衆車、高級車を問わず、自動車税は一律で最低税率の年二万五…
○大井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自治体におきます再生可能エネルギーの導入などにしっかり支援していくこと、これは大事だと思ってございます。 環境省におきましては、地方公共団体が主導します地域脱炭素の取組に対しまして、地域脱炭素推進交付金などによりますハード面での支援、また、自治体の計画策定や人材育成支援といったソフト面での支援を行ってきております。 あわせまして、自治体の取組を後押しする観点から、地域における脱…
○田嶋委員 環境省は環境省で、脱炭素先行地域、千葉市もですが、全国に数百あろうかと思います。しかし、残りの千五百前後の自治体というのは脱炭素先行地域には選ばれませんので、だから、そういうところに、私は、総務省独自のツールをお持ちなわけだから、是非今回のこの価格転嫁という、非常に日本が大事に掲げる政策を推進するために導入されるソフトに関するインセンティブ制度を、同じように、自然エネルギーのソーラーパネルを導入するとか、そういうハードではな…
○林国務大臣 私の答弁が少しはみ出て、いろいろなことを思いつかれたのかなと思って今聞いておりましたが、まさに、事業者の脱炭素化支援等に要する経費についても、普通交付税措置を講じております。 今まさに委員から御指摘があって、環境省からも言っていただいて、何かえこひいきとか不公平だなと思われないような、全国一律の合理的な指標、それが地方自治体ごとにちゃんとデータがある、こういうことが非常に大事であるということと、普通交付税、それでなくても非…
○中川（宏）委員 是非よろしくお願いしたいと思います。 今日、冒頭で、農業の基盤整備から質問させていただきましたけれども、やはりお願いしたいことは、ハードと人をセットにした優良事例を、国からも積極的に提案、横展開していってもらいたい、そうした優良事例を是非とも展開していってもらいたいなというふうに思っております。やはり全国で優良事例がありますと、そこで、うちの自治体もこうやってやっていこうという、一つの気づきになるかと思いますので、是非…
○平林委員 実態に即して確保できているという御説明でありました。新たなことをやっていく可能性もあったのかなという気もいたしますので、まずは様子を見させていただいてということになろうかというふうに思います。 次に、脱炭素化推進事業について伺います。 先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方公共団体等においても当然重要なことであります。 …
○出口政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、脱炭素化推進事業債につきましては、昨年十二月、地方財政審議会より、地方自治体が地域脱炭素の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長するべきであるとの御意見をいただいております。 このような地方財政審議会の意見や地方自治体からいただいた御要望を踏まえまして、例えば、公共施設等における空調などの各設備が個別に省エネルギー基準を満たす場合…
○林国務大臣 まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃっていただいたような両論が常にある議論でございましたが、まさにそれに加えて、今回は米国関税措置、こういうのものが入ってきまして、この措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和する、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化する、そして、地方税の減収分、これは、要するに慎重論の方が、この財源確保ということがあったわけですが、安定財源を確保するまでの間、国の責任…