福田毅
会議録に記録された「福田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 16 件の標本- 内閣委員会6 件・38%
- 財務金融委員会3 件・19%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会2 件・13%
- 環境委員会1 件・6%
- 決算委員会1 件・6%
- 法務委員会1 件・6%
※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 環境委員会 第14号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 軽油引取税につきましては、課税の対象となっていない重油や灯油などの混和による不正軽油が問題となっておりまして、元売業者の指定を受けていない事業者が軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合については、軽油引取税を申告納付いただく制度を設けているところであります。 石油化学製品製造業者が石油化学製品を製造するために元売業者等から軽油を引き取る場合には一定の免除措置が講じられておりますが、御指…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 クレジットカード決済による地方税等の納付に関しましては、他の納付方法と異なり、地方団体に指定納付受託者が納付した後、納税者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、指定納付受託者は貸倒れのリスクを負う一方、納税者は納付繰延べなどの利益を得ることとなります。 このため、地方税等の納付に関しまして、指定納付受託者に対して地方団体が負担する手数料につきましては、国税における取扱い…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（福田毅君） お答え申し上げます。 竹富町訪問税につきましては、竹富町議会におきまして令和七年六月に条例が可決され、同年八月に総務大臣同意を求める協議書を提出いただいたところであります。 現在、総務省から竹富町に対して、町民を一律で非課税とし町民以外だけを課税対象とすることが公平なのか、様々な手段による訪問者がある中で適切に税を徴収することができるのかといった論点について御指摘を申し上げ、竹富町の方で現在検討いただいているも…
第221回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（福田毅君） お答え申し上げます。 外国人の個人住民税の徴収漏れ対策についてお尋ねがありました。 外国人の方の中には、地方税制度の理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えており、そうした外国人の方に制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。 総務省といたしましては、関係省庁と連携の上、出国する納税義務者に支払われるべき給与から未納税額を一括徴収する制度や、納税義務者の納税…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○福田政府参考人 地方税であります自動車税につきましてお答え申し上げます。 令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車業界の御主張等も踏まえ、今後の自動車税、軽自動車税の在り方として、自動車の重量及び環境性能に応じた税負担の仕組み等について検討し、令和九年度税制改正において結論を得ることとしております。 委員御指摘の電気自動車につきましては、総排気量の値を有しないことから、大衆車、高級車を問わず、自動車税は一律で最低税率の年二万五…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 住民税の非課税措置についての御説明を申し上げます。 住民税につきましては、一人親等の一定の事由に該当する方につきましては非課税とする措置を講じております。具体的に申し上げますと、一人親等の方が前年の合計所得金額百三十五万円以下、先ほど委員が二百四万円という御指摘をいただきましたけれども、それは給与収入ベースに置き換えたものとなりますけれども、そういった以下の場合には個人住民税が非課税となるというも…
第219回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（福田毅君） 委員御指摘の軽油引取税に係る特別徴収義務者交付金は、軽油引取税の特別徴収義務者となっている特約業者等が担っていただく事務について、一般的な特別徴収事務と異なる特別な事情があることに鑑み、通常必要とされる事務経費を超える経費の一部を補助する趣旨で設けられているものであります。委員からも御指摘ございましたが、総務省から都道府県への通知において、軽油引取税の納入額の二・五％を目途に、各都道府県で決定する率を乗じて得た…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 休眠預金につきましては、委員御指摘のとおり、休眠預金等活用法に基づき、民間の創意工夫による社会課題の解決並びに民間公益活動の担い手の育成のために活用させていただいております。 お尋ねの年間の活用可能額につきましては、二〇一九年度の運用開始以降、当初の年間四十億円から毎年度拡大いたしまして、直近の二〇二四年度においては百億円程度を設定しております。これまでの実績としては、その上限枠のほとんどを活用い…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 この休眠預金につきましては、行政あるいは民間ではなかなか対応し切れない隙間の分野について御対応いただくということで、ＮＰＯ等民間団体と連携をして取り組ませていただいているものでございます。 御指摘のとおり、まだまだちょっと普及が足りないところがございますので、今後もしっかり連携をしながら、特に指定活用団体とともに、制度の周知広報、事例の発信等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 認定ＮＰＯ法人につきましては、毎年、前年度以上に法人数が増加するということを数値目標として掲げておりまして、それに伴って寄附額も増加するよう、その環境整備に努めてきたところでございます。 社会課題解決等に取り組むＮＰＯ法人の活動基盤を充実させることは重要な政策課題と考えており、引き続き、寄附の促進に向けた環境整備に努めてまいります。
第213回 衆議院 内閣委員会 第13号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＰＯ法人につきましては、二〇二一年八月のＦＡＴＦによる第四次対日相互審査報告書におきまして厳しい評価を受けましたということでございます。このＮＰＯ法人というのは、いわゆるＮＰＯ法人のみならず、ＦＡＴＦの方においては、公益法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人の六法人が該当しているものでございます。 それで、なぜということでございますけれども、受けましたのは、リスクベースアプローチによる…
第213回 衆議院 内閣委員会 第13号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 休眠状態のＮＰＯ法人につきまして、内閣府が昨年の七月に全国の所轄庁に対して行いましたアンケート調査によりますと、三年以上事業報告書が未提出というＮＰＯ法人、これにつきましては、有効回答のありました四万八千三百十九法人のうち千百三十四法人、全体の約二・三％ということで承知いたしております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第13号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 三年以上事業報告書が未提出ということになりますと、所轄庁において設立の認証の取消しという手続ができるということになっておりますので、三年以上という対象に絞って今お答え申し上げたということでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第13号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のものにつきましては持ち合わせてございません。
第213回 衆議院 内閣委員会 第13号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＰＯ法のそもそもの考え方でございますけれども、情報公開を通じまして広く市民の監視の下に置くことによって、市民による緩やかな監督、あるいはそれに基づくＮＰＯ法人の自浄作用による是正がなされることを前提としているということから、このような対応をさせていただいているということでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第13号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＰＯ法は、先ほど申し上げたとおり、市民の監視下に置くということを理念として持っております。一方、公益法人については役所が監督するということが前面に出てくるわけでありますけれども、基本的なその制度の成り立ちが違うということで理解をしております。 それから、法人の解散ということになりますと、非常に大きな不利益処分ということになります。これにつきましては、法律において、先ほど申し上げた、三年以上にわた…