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今村忠助の発言をすべて見る →民主自由党1949/03/30

第5回衆議院本会議第8号

○今村忠助君議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、財政法の一部を改正する法律案、酒類配給公團法の一部を改正する法律案、貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案、金資金特別会計法の一部を改正する法律案、会計法の一部を改正する法律案、昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案の六案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

幣原喜重郎の発言をすべて見る →民主自由党議長1949/03/30

第5回衆議院本会議第8号

○議長（幣原喜重郎君）御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。財政法の一部を改正する法律案、酒類配給公團法の一部を改正する法律案、貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案、金資金特別会計法の一部を改正する法律案、会計法の一部を改正する法律案、昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案、右六案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大藏委員長川野芳滿君。 ——————————…

川野芳滿の発言をすべて見る →民主自由党1949/03/30

第5回衆議院本会議第8号

○川野芳滿君ただいま議題となりました財政法の一部を改正する法律案に関し、大藏委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。本法律案は、財政法施行二箇年の経過にかんがみ、その若干部分について改正をいたさんとするものであります。その改正の主要点を述べますれば、まず第一点は目的予算の廃止であります。すなわち從來、歳入歳出予算は目的別予算（甲一号）と組織別予算（甲二号）とからなつていたのを、甲一号を廃して組織別予算一本とし、これによつて…

川島金次の発言をすべて見る →日本社会党1949/03/30

第5回衆議院本会議第8号

○川島金次君私は、ただいま上程になりました六法案のうち、第一の財政法の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表して断固反対の意を表明するものであります。（拍手）言うまでもなく、財政法は、一昨々年、第一次吉田自由党内閣のもとにおいて成立をいたしたものであります。しかもこの財政法は、新しき憲法の精神にのつとり、財政と予算とを國民のものとする、言いかえれば、財政及び予算の編成をできるだけ民主化するとの大精神をもつて制定されたので…

幣原喜重郎の発言をすべて見る →民主自由党議長1949/03/30

第5回衆議院本会議第8号

○議長（幣原喜重郎君）これにて討論を終局いたしました。これより採決に入ります。まず財政法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

中曽根康弘の発言をすべて見る →民主党（第九控室）1949/03/30

第5回衆議院予算委員会第3号

○中曽根委員議事進行に関して……。暫定予算の審議に入る前に、今大藏委員会で審議されております財政法の一部を改正する法律案に対して、少しばかりお尋ねいたしたいと思います。この問題は予算の根本的なものに触れる問題でありまして、この疑義を解明しないと、どうもこの暫定予算がのみ込めないところがあるので質問する次第であります。けさほど河野政府委員から、財政法改正に関する政府側の御意図が説明されたのでありますが、まだそれが徹底しない向きがありま…

前尾繁三郎の発言をすべて見る →民主自由党1949/03/30

第5回衆議院大蔵委員会第6号

○前尾委員長代理ただいまより会議を開きます。財政法の一部を改正する法律案、酒類配給公團法の一部を改正する法律案、貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案、金資金特別会計法の一部を改正する法律案、会計法の一部を改正する法律案、昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案を一括議題といたしまして、質疑を継続いたします。

荒木萬壽夫の発言をすべて見る →民主党（第九控室）1949/03/30

第5回衆議院大蔵委員会第6号

○荒木委員私は遅れて参りまして、他の委員の御質問のあつた点と幾分重複する点があるかと思いますが、簡單にひとつお尋ね申し上げたいと思います。まず財政法の一部を改正する法律案でございますが、その改正の第一点として目的別予算、すなわち甲一号を廃止するということに相なつておりますが、目的別予算及び組織別予算一号、二号を合せまして、國会の予算の審議が完璧を期せられて、今日に至つておると思うのでありますが、目的別予算すなわち甲一号をなぜこの際廃止…

川野芳滿の発言をすべて見る →民主自由党1949/03/30

第5回衆議院大蔵委員会第6号

○川野委員長この際ちよつと皆樣に御通知申し上げておきたいと思いますが、内閣事務官から正誤の通知が参つておりますので、念のため読み上げますと、財政法の一部を改正する法律案印刷物中、一ページ六行目の次を次のように加えるべきの誤まり、第二十四條中「計上しなければならない」を「計上することができる」に改める。以上であります。

川野芳滿の発言をすべて見る →民主自由党1949/03/30

第5回衆議院大蔵委員会第6号

○川野委員長再開いたします。これより本日議題となりました六案に対し、討論採決に入ります。なお討議採決は各案ごとにこれを行いたいと存じます。まず財政法の一部を改正する法律案を議題とし、討論採決に入ります。川島金次君。

荒木萬壽夫の発言をすべて見る →民主党（第九控室）1949/03/30

第5回衆議院大蔵委員会第6号

○荒木委員私は民主党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする財政法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の意を表するものであります。ただいまもお話がありました通り、財政法は憲法につながるところの財政の基本法でありまして、よほどの重要なる必要がない限り、朝令暮改すべきものでないと考えるのでありまして、さような意味合いにおいて本改正案を見まする場合に、第一の改正点たる甲一号を廃止して甲二号だけにしようということにつきましては、…

河田賢治の発言をすべて見る →日本共産党1949/03/30

第5回衆議院大蔵委員会第6号

○河田委員私は日本共産党を代表いたしまして、本財政法の一部を改正する法律案に反対の意を表するものであります。大体理由といたしましては三つあげることができますが、第一はこの改正法によりますと、政府の政策の中心点がどこにあるかということが、この財政法並びに予算を通じて國民に知らすことができないという点にあるのであります。この前の國会におきまして、この法案が政府から提出されましたときには、新しい憲法の制定と実施に伴つて、諸制度の民主化が必…

宮幡靖の発言をすべて見る →民主自由党1949/03/30

第5回衆議院大蔵委員会第6号

○宮幡委員財政法の一部を改正する法律案に対し、民主自由党を代表いたしまして、原案に賛成の意を表明するものであります。

岡本愛祐の発言をすべて見る →緑風会1949/03/30

第5回参議院地方行政委員会第3号

○委員長（岡本愛祐君）地方財政法の一部を改正する法律案、これはどういうことになつておりますか、衆議院の方が先議でございますか。

中野武雄の発言をすべて見る →民主自由党大蔵政務次官1949/03/29

第5回衆議院大蔵委員会第5号

○中野政府委員貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案提出の理由を、御説明申し上げます。今回改正しようといたしまする目的は、貿易資金の不足を補足するため應急措置を講じようとするものであります。まず第一は、貿易資金の不足を補充するため、借入金または融通証券の発行限度額の引上げであります。現行法定限度額は二百五十億円と相なつているのでありますが、昭和二十二年度末において六十六億円借入済みとなつておりますので、昭和二十三年度における限度額…

川野芳滿の発言をすべて見る →民主自由党1949/03/29

第5回衆議院大蔵委員会第5号

○川野委員長それでは午前はこれにて休憩し、午後一時より再開いたしまして、会計法の一部を改正する法律案、酒類配給公團法の一部を改正する法律案、金資金特別会計法の一部を改正する法律案、貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案、財政法の一部を改正する法律案について、質疑を継続いたしたいと存じます。それでは午前はこれにて休憩いたします。午後零時十一分休憩 ━━━━◇━━━━━ 午後四時四十三分開議

田口政五郎の発言をすべて見る →民主自由党大蔵政務次官1949/03/29

第5回参議院大蔵委員会第5号

○政府委員（田口政五郎君）会計法の一部を改正する法律案の提出の理由を御説明申上げます。今回改正しようといたします主要点は、財政法の一部を改正する法律案提出の理由を御説明申上げた際にも聊か言及いたしました通り、今般予算の執行を適正ならしめるため、新たに支出負担行爲に対する認証の制度を設け、これに必要な規定を設けようとするものであります。從來、予算執行の統制は、支拂計画の統制と小切手等の認証制度によるいわゆる支出統制によつておつたので…

川野芳滿の発言をすべて見る →民主自由党1949/03/28

第5回衆議院大蔵委員会第4号

○川野委員長宮幡君の動議のごとく決しました。次に去る二十五日本委員会に付託になりました造幣局据置運轉資本の増加等に関する法律案、船員保險特別会計法の一部を改正する法律案、失業保險特別会計法の一部を改正する法律案及び財政法の一部を改正する法律案、さらに二十六日本委員会に付託に相なりました酒類配給公團法の一部を改正する法律案を一括議題といたしまして、政府の説明を求めます。 —————————————