○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 電力システム改革は、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、発送電分離等を実施してきたものでございます。これは、東日本大震災に伴う需給逼迫や電気料金の値上げ、需要家の様々なニーズに対応する必要性など、当時直面していた課題を踏まえて設定された目的であり、適当なものであったと…
○政府参考人(蝦名喜之君) お答えを申し上げます。 公立学校施設整備費につきましては、主として公立学校施設整備費負担金と学校施設環境改善交付金により構成されてございまして、新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的な推進、あるいは、防災・減災、国土強靱化、学校施設の脱炭素化などの整備をその内容としてございます。 これらに係る直近の予算額につきましては、令和七年度の補正予算におきまして二千五百五十二億円、それから、現在御審議を…
○櫻井祥子君 参政党の櫻井祥子です。本委員会での初めての質疑となります。よろしくお願いいたします。 昨日も経産委で赤澤大臣に質問させていただきましたが、今日も懲りずに赤澤大臣に質問させていただきます。どうぞ、後半、よろしくお願いいたします。 本日は、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業について質問させていただきます。 この事業の概要について、資料一を御覧ください。 令和八年度は、当事業予算として四百億円が新規に計上されています。この事業は、…
○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 御指摘の事業は、国内の脱炭素電力の供給拡大とGX関連投資の拡大を実現するため、総額二千百億円を予算案に計上させていただいております。多くの事業者に活用いただき、エネルギー安全保障や産業競争力の強化につながるGXを進めてまいりたいと考えてございます。 その上で、このような大規模で全国的な事業を効率的かつ効果的に実施するためには、質と量の両面におきましてしっかりとした審査が必要になります。加え…
○国務大臣(赤澤亮正君) 昨日に懲りずにしっかり御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝をいたします。 その上で、これだけ細かい内容をよく本当にチェックをしていただいて御質問いただいて、私どもも、やっぱりこういうものを公開しておくと、先ほど基準がばらついているとかいろんな御指摘を受けれるんで、公開しておいて非常によかったなと思っています。そういう意味で、引き続き御指導いただきたいと思います。 一般論としては、政策効果を最大…
○櫻井祥子君 ありがとうございます。 それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。戻ります。 GX産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定資産税を納め、かつ雇用を生む、これを地域貢献としています。しかし一方で、同じ自治体に立地できなくても、地域…
○国務大臣(赤澤亮正君) 石破政権でもそうです、地方創生やってまいりましたし、それから、現高市政権においても地域未来戦略ということで、やっぱり東京一極集中を是正をし、地方から雇用が流出するといいますか、そういうことのないようにということなんで、委員と問題意識は本当に共通をしていると思います。 その上で、本事業の政策目的は日本国内の脱炭素電力の供給拡大とGX関連投資の拡大であるため、政策目的を最大化するという観点からは、雇用を必須の要件と…
○内閣総理大臣(高市早苗君) 深作ヘスス議員の御質問にお答えいたします。 ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた取組についてお尋ねがありました。 我が国は、十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明に当初から参加するとともに、様々なレベルで各国に参加を呼びかけてきております。 私自身は、二十四日に、マーシャル、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行った際、同共同声明にも触れつつ、特に、喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行…
○政府参考人(伊藤禎則君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたGX戦略地域制度につきましては、貴重な産業資源であるコンビナートや脱炭素電力を活用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新たな産業クラスターを形成していく取組でございます。 二月十三日に公募を締め切りまして、今後、専門家から成る第三者審査委員会での厳正な審査を経て選定をさせていただくこととなりますが、その際には、当該自治体による強いコミッ…
○竹詰仁君 今問題は生じないということだったんですけど、ちょっと一例ですけど、例えば自由化になりましたと、私はとても再エネに関心があるというか、あるいはCO2には、脱炭素という関心があるということで、例えば、私は太陽光だけの電気を買いますと、あるいは水力だけの電気を買いますということが、自らそれを選んだ人もきっといると思うんですよね。実際に電気が送られてくる場合は、電気というのは混ざってしまうので、送られてくる電気は混ざっちゃうんですけ…
○国務大臣(赤澤亮正君) 委員の御指摘についても重く受け止めます。 その上で、これまず、我が国のエネルギー、海外に供給の多くを依存していて、国際環境が大きな変化の中でエネルギー安全保障の重要性は極めて高いと。あと、ちょっと長い視点で見れば、なかなかピークオイルと言われながら実際枯渇しないんですけど、化石燃料といいますか、そういったものも将来的には量的に供給が減っていくということも視野に入れなければならないという視点もあると思います。 再…
○百田尚樹君 私、この質問では再エネ賦課金については聞いていなかったんですけれども。 つまり、私が言いたいのは、日本のいわゆる物づくりの、何というか、もうこれ大きく足を引っ張る電力のいわゆる高騰、これの一番大きな理由は、一番大きなというか、大きな理由の一つはやっぱり再エネの比率が上がることやと思うんですが、だからそこをしっかり聞きたかったんですが、ちょっともうその答えはなかったようです。 ちょっと時間があれなので、次の質問に参ります。 …
○国務大臣(赤澤亮正君) 先ほどの再エネの質問については、私の答えが先生の問題意識とちょっとずれていたようでありますので、ポイントだけ言うと、再エネと原子力の双方を最大限に活用していきたいという方針があるということと、あとは、再エネのメリットは脱炭素以外にも国産エネルギーであるということを大きく我々考えて、今みたいな考え方を取っているということは指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、委員御指摘のとおり、ガス火力が例えば石炭とか…
○神谷宗幣君 では、今回の特例の対象から認定地域脱炭素化促進計画に従って取得した一定の太陽光発電設備というものが外されておりますけれども、これが外された理由について詳しく説明いただきたいと思います。
○国務大臣(林芳正君) 大変深い御質問だというふうに思います。 今触れられた少子化対策は、これは我が国にとって最重要の課題であると認識しておりまして、少子化、人口減少は我が国の活力をむしばむ静かな有事でございます。少子化傾向を反転させるための対策を強化すると、こういうふうになっておるところでございまして、実は、この地方税法の改正案においても一人親控除の控除額を引き上げます。また、住宅ローン減税の中で子育て世帯等について上乗せ措置を講じる…
○神谷宗幣君 ありがとうございます。 審議の過程でいろいろなものがあるということは理解はしていますけれども、やはり国民の皆さんにとって分かりやすい、これは本当に必要だなというふうなものに限っていただきたいというふうに思います。 その点に関して言えば、脱炭素政策というのは、私、昨日も予算委員会で申し上げましたけれども、もう今アメリカなんかやっていないわけですよね。どんどん火力発電もやりましょうというふうなことで、日本はそこにもお金を出すと…
○政府参考人(寺崎秀俊君) お答え申し上げます。 まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシンクタンクに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、二〇三〇年時点でございますが、電動車の販売比率は六ポイント低下する、乗用車からのCO2排出量は約百万トンから百三十万トン増加…