蝦名喜之
会議録に記録された「蝦名喜之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会32 件・32%
- 厚生労働委員会21 件・21%
- 文教科学委員会15 件・15%
- 文部科学委員会5 件・5%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（蝦名喜之君） 公立小中学校の体育館の空調の整備につきましては、設置者である地方公共団体において、設置の時期や整備する体育館の規模あるいは地域の実情等を踏まえた整備が必要であるというように考えてございます。 このため、公立小中学校の体育館一棟に対する空調設置のための費用について平均額を算出するということはいたしてございませんけれども、令和六年度の補正予算におきまして、空調設備整備臨時特例交付金というものを空調整備を加速化する…
第221回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたのは、令和六年度補正予算において、新しく交付金を策定をした際に前提とした一棟当たりの整備金額は、直近の工事事例なども踏まえると六千九百万円というふうに申し上げました。 一方、工事費については、年々これ変化をしてございます。七年度の補正予算におきまして、体育館の空調整備をする事業を引き続き予算計上してございますけれども、その際には、この時点での実際の工事の施工の状…
第221回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 現状、避難所となる公立小中学校の体育館等の空調の整備の状況につきましては、議員も御案内のとおりと思いますが、令和七年五月現在では二三・七％となってございます。 これに対しまして、昨年、令和七年六月に閣議決定をいたしました第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、体育館等の空調設備の設置率を令和十七年度までに一〇〇％にすることを目標として掲げているところでございます。
第221回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○蝦名政府参考人 お答えを申し上げます。 公立小中学校につきましては、児童生徒の急増期を迎えていた約四十年前までに建設された施設が、現在、全体の約六割に上ってございます。特に、これらの施設におきましては、老朽化による安全上の懸念はもとより、議員御指摘のように、新しい時代に対応した教育環境の整備の面で課題が多いものというふうに考えてございます。 文部科学省におきましては、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計上の…
第221回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 公立小中学校等の施設につきましては、約六割が建築後四十年を経過してございます。また、そのうちの七割以上が改修を要する状況にございまして、これらの老朽化対策ということが大変大きな課題となってございます。また、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であることはもとよりですけれども、今般の地震のような災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であるというふうに考えてございます。 現在、…
第221回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 令和七年度事業に係る学校施設環境改善交付金の予算といたしましては、令和六年度の補正予算において一千二百九十七億円、また令和七年度の当初予算におきまして六十二億円を計上をいたしておったところでございます。令和七年度の当初の時点におきましては、各自治体からの需要がこの予算を上回る形となりましたため、耐震化事業などの優先度の高い事業から予算の範囲内で採択を行いました結果、御指摘のように一部事…
第221回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 公立特別支援学校のうち設置基準上の必要面積を満たしている学校につきましては、令和七年十月一日現在で、校舎につきましては六八・八％、運動場につきましては五七・二％となっております。
第221回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（蝦名喜之君） 公立特別支援学校における教室不足調査の結果におきます不足教室数についてのお尋ねでございます。 当該教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室のうち、令和七年十月一日時点で、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数と、今後必要が見込まれることから、新たに整備が必要な教室数を合計した数字でございますけれども、令和七年十月一日現在で三千百九十二教室となっております。
第221回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（蝦名喜之君） 委員からお示しをいただきましたものでございますけれども、この児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴い一時的な対応をしている教室数について、教育上の支障の有無を問わず計上をいたしたものでございますけれども、これは、令和七年十月一日現在、七千九百三十三教室となってございます。
第221回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、昨年の十二月に公表した調査におきましては、対応が未確定といったところが二百二室分ございました。それらにつきまして、本年一月に、補充調査といいますか、各自治体にその後の検討の状況についてお伺いをいたしました。その結果、二百二室のうち転用により対応が可能であるというふうに判断に至ったものが百三十四室ございました。また、そもそも、よくよく考えたところ、対応が不要というふう…
第221回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 今ほど、対応が困難なものが九室、これらについてはどうかというお尋ねでございます。 今般の義務標準法の一部改正法の附則におきましては、文部科学大臣が定める特別の事情がある中学校は例外的に学級編制の標準を四十人とする旨の経過措置を設けてございます。その際の特別の事情としては、小学校三十五人学級の実施の際と同様に、教室不足であり、適切な施設の確保が困難であることというふうにしてございます。 …
第221回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（蝦名喜之君） 今ほどお話のございました昨年十二月に公表した調査におきましては、委員御指摘のような数値が上がってございます。そのうち、その対応が未確定というものにつきましては、引き続き、まずは今年度の実施の状況を確認をさせていただきながら、来年度以降に向けて検討を促していくということだろうと思ってございます。 他方で、この時点で九年度当初から教室確保が困難であるというところが十二教室、今回上がってきているところでございます。…
第221回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（蝦名喜之君） まず、各学校ごとにどれぐらい教室数が必要になるかという調査、大変恐縮ですが、そこまでの調査が行えてございませんが、トータル、全国で見ますと、昨年の十二月に公表した調査におきましては、教室確保の対応が何らか必要な学校の数が一千四百六十三校ございました。そのうち、確保が必要となる教室、それらにおいて確保が必要となる教室の数は千六百七十九教室ということでございますので、多くの学校では一教室の増加ということなんだろう…
第221回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 中学校の三十五人学級の実施に伴って普通教室の対応の方法としては、特別教室の転用を行うという学校もあるものと承知をまずもってしてございます。これにつきましては、各地方公共団体において、特別教室を活用した教育活動が損なわれることがないように御検討をいただいた上でこのように判断して活用しているという事例なんだというふうに考えているところでございます。 実際には、特別教室は各学校の教育課程の編成…
第221回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 文部科学省におきましては、令和七年九月の段階で各学校の設置者に委員御指摘の教室の確保状況について確認をしたところでございます。 令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答がございましたのは、全国でこの時点で二百二教室分ございました。この二百二教室分につきましては、本年一月に改めて学校の設置者に対しましてその後の検討の状況を確認をいたしました…
第221回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 文科省におきまして、昨年九月の段階で各学校設置者に確認をいたしましたところ、令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答があったものは、委員御指摘のとおり、一千六百七十九教室のうちの一二％、二百二教室分ということでございました。 この二百二教室について、本年一月にその状況、その後の検討の状況を確認をいたしましたところ、令和八年度において教室確保…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 公立学校施設整備費につきましては、主として公立学校施設整備費負担金と学校施設環境改善交付金により構成されてございまして、新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的な推進、あるいは、防災・減災、国土強靱化、学校施設の脱炭素化などの整備をその内容としてございます。 これらに係る直近の予算額につきましては、令和七年度の補正予算におきまして二千五百五十二億円、それから、現在御審議を…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 公立学校施設整備費負担金につきましては、児童生徒の増加による教室不足や、学校統合に伴う公立の小中学校の校舎や体育館などの新増築、また特別支援学校等の新増築を行うことをその内容としてございます。直近の予算額につきましては、令和八年度の当初予算案でございますけれども、六百二十三億円を計上してございます。 他方、学校施設環境改善交付金につきましては、公立小中学校等の改築あるいは長寿命化改良、…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 直近三年間、令和五年度から七年度までの採択率につきましてでございます。公立学校施設整備費負担金につきましては、いずれの年度も一〇〇％となってございます。 他方、学校施設環境改善交付金におきましては、自治体から要望のあった事業についての各年度の年度当初の時点における採択率は、令和五年度におきましては一〇〇％、令和六年度につきましては約九割、それから、令和七年度につきましては約七割となって…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ている状況にございますので、ほとんどの中学校におきましては、こうした余裕教室の転用などにより、今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加には対応できるものと考えてございます。 その上で、お尋ねの施設整備に対する財政支援につきましては、例えば、中学校三十五人学級の実施に伴って教室を転用する場合に…