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竹内真二の発言をすべて見る →公明党2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○竹内真二君長官、ありがとうございました。大変分かりやすく説明していただきました。次に、Ｓプラス３Ｅについて赤澤大臣にお聞きしたいと思います。我が国のエネルギー政策は、安全性を大前提として、安定供給、経済効率性、環境適合のＳプラス３Ｅを基本理念として進められてきました。専門家からは、これまでの改革は、３Ｅのうち経済効率性と脱炭素という環境適合に比重が置かれ、安定供給とのバランスが崩れていて、三角形に例えれば二等辺三角形になっている…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）なかなか難しい御質問だと思いますが、我が国のエネルギー政策においては、安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図るという、いわゆるＳプラス３Ｅの原則を基本的視点として掲げております。中でも電力の安定供給は国家の生命線である、繰り返し申し上げていると、そのような認識でありまして、安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性の向上に向けて最大限取り組むことで、言わばバランス…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。現在の電力システムにおいては、小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者、電力広域機関が、それぞれの役割に応じて、電気事業法上、安定供給に関する責任を負う仕組みとなっております。具体的には、小売電気事業者は自らの顧客の需要に応じた供給力を確保する責務があり、一般送配電事業者は供給区域全体における電力の需給バランスを維持する責務があり、発電事業者は小売電気事業者との契約に基づき電力を供給…

小林大和の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（小林大和君）お答えいたします。電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくためには、委員御指摘の蓄電池やＥＶ等の需要側のエネルギーリソースの活用は重要と認識をしております。経済産業省としては、これまで需要側リソースの導入促進に向けて、ＥＶ車両及び充放電設備の導入支援や家庭用、業務産業用蓄電池の導入支援などの措置を講じてまいりました。また、こうした需要側リソースを有効に活用するためには、ディマンドリスポンスによる適切な…

竹内真二の発言をすべて見る →公明党2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○竹内真二君そう簡単にこういった制度ができることはないとは思いますけれども、ただ、しっかりと考えておく、何か方策はないのかということは是非とも考えることが非常に私は大事だと思いますし、私もしっかりとまた引き続き考えてまいりたいと思っております。次に、各種市場の統合や簡素化について伺いたいと思います。卸電力市場に加えて、容量市場、需給調整市場、ベースロード市場、先物市場、長期脱炭素電源オークションなど、電力市場や制度というものは大き…

竹内真二の発言をすべて見る →公明党2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○竹内真二君済みません、もう時間が参っておりまして、二問ほど飛ばさせて、最後の質問に移らせていただきます。飛ばした質問の方はおわびを申し上げます。最後に大臣に伺いますけれども、ＡＩの普及やデータセンターの増加などによって電力需要の拡大も見込まれる中で、自由化の成果を生かしつつ、安定供給、脱炭素、経済効率、そして国民生活の安心を両立していかなければならないと私は考えておりますが、次の電力システム改革について、国民や事業者の予見可能性を…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の皆様の事業機会の拡大を大きな目的として実施した電力システム改革について、二〇二三年末から二〇二五年にかけて検証を行ったところでございます。検証を通じて、御指摘のように、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった変化も踏まえ、今後、将来に向けて電力システムが目指すべき方向性として、安定供給、それから脱炭素化、安…

村瀬佳史の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（村瀬佳史君）まず、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる中で、民間金融を補完して、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源や送配電の整備を促進するために、今回の改正法案においては電力広域機関による貸付制度を盛り込んだわけでございます。本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんけれども、その制度趣旨を踏まえて、一定規模以上の電源を対象とするとともに、電力の安定供給と脱炭素化の両立に資…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（久米孝君）今御指摘いただきましたとおり、今後増加が見込まれる電力需要に対応するため、必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識しております。他方、発電事業は参入と退出が自由な届出制となっており、発電事業者はその経営判断に基づいて電源の休廃止を行うこともできます。このため、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源…

櫻井祥子の発言をすべて見る →参政党2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○櫻井祥子君ありがとうございます。こうした発電設備は、やっぱりＦＩＴの初期のときには、やはり電力が高額で買い取られるのですごく投資的な側面が強く、いろいろ導入されていったという経緯がありまして、やはりそれで不備のあるものでも拙速に設置を進めるという結果にもつながっているのではないかと考えます。また、建築基準法の適用除外となったこと、これも、設置が加速され、そしてまたこのように支持物に不備があるというのを、結果を生んでいると思います…

齋藤健一の発言をすべて見る →林野庁森林整備部長2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（齋藤健一君）お答え申し上げます。森林法に基づく保安林は、公益上の理由により必要が生じたときなどに解除できることとなっております。例えば、道路や鉄道、電気通信やガス事業などが公益上の理由に該当します。御指摘の第七次エネルギー基本計画の文言は、ポジティブゾーニングを推進するとの基本計画の方向性を踏まえ、地方公共団体に認定された地域脱炭素促進事業計画に従って行われる陸上風力発電事業であれば、公益上の理由に該当するものとして…

百田尚樹の発言をすべて見る →日本保守党2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○百田尚樹君何でもっと分かりやすく答えてくれませんかね。輸入規制するかどうか聞いているだけですが。分かりました。どうもガイドラインが何かやいうことで、多分規制するという方針なのでしょう。そうなると、そうならないとちょっと困りますよね。アメリカとかヨーロッパが全部その中国製パネルを輸入していないのに、日本だけがそれをどんどん買っているということになってくると、これ国際的にも大きな問題だと思いますが。さて、この再エネ、私、再エネ大嫌い…

山田仁の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（山田仁君）お答えいたします。脱炭素の取組、これにつきましては、世界的な動向の中で我が国としても取組を進めているということでございます。もちろん、その産業競争力を考えながらという取組でございまして、委員から様々な御指摘がございましたとおり、実際に、その産業プロセスでの省エネであったり、様々なその炭素を減らす取組もあります。あと、海外との関係もございますし、様々な取組を積み重ねた上でカーボンニュートラルを進めていくという…

百田尚樹の発言をすべて見る →日本保守党2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○百田尚樹君まあ恐らく政府はそう答えるんでしょう。そう答えるしかないと思いますが。これらは全て二〇一五年のパリ協定に基づいているわけですが、アメリカは既に今年、二〇二六年の一月やったと思いますが、パリ協定から正式に離脱しております。そして、ヨーロッパ諸国はどうかといいますと、ヨーロッパ諸国は既に脱炭素からどんどん後退しています。自動車産業やその他の製造業ではＣＯ２排出に関して様々な緩和がなされています。ＥＶ諸国、ごめんなさい、ＥＵの…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○国務大臣（赤澤亮正君）まず、幾つかちょっと御質問に関係することをお話ししておきたいのは、一点目は、我が国が進めているＧＸの取組ですね、これ、必ずしもパリ協定を守らなきゃいけないからという理由だけでやっているものではありません。その上で、パリ協定を守ることが必要であると我々が認識をしたと、先生はそういう認識ではないわけでありますけど、場合にやっぱり考えなきゃいけないのは、途上国から当然、今まさにそのＣＯ２を多く排出している国から、先…

百田尚樹の発言をすべて見る →日本保守党2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○百田尚樹君ＧＸを推進する、安定供給が大事だと、それから毎年化石燃料に二十兆円使っていると、これを何とかしたいということなんですが、でも、これ矛盾がありますね。脱炭素の再エネをやればやるほど安定供給はできない、安定供給が不安定になる。それと、二十兆円ということですが、再エネは化石燃料よりも割高のお金なんですよね。つまり、つまり経済的にも割が合わないとは思いますが、ほかにも言いたいこと山ほどありますが、時間が来たんで、これで私の質問を…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・無所属2026/07/16

第221回参議院経済産業委員会第14号

○古賀之士君私は、ただいま可決されました電気事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一大規模送電線及び大規模電源の整備については、…

金子恭之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣2026/07/16

第221回参議院国土交通委員会第14号

○国務大臣（金子恭之君）おはようございます。ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、これまで取り組んでまいりました建築物の使用段階の省エネ対策に加え、今後は建設から解体に至るまでのライフサイクル全体での脱炭素化の取組を進め…

山本裕三の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/07/15

第221回衆議院経済産業委員会第16号

○山本（裕）委員おはようございます。今回、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。静岡三区選出の新人の山本裕三でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。全力で挑ませていただきます。では、早速始めます。我が国のエネルギー問題は、イラン情勢を始めとする国際情勢の不安定化だけではなく、そもそも資源に乏しいという構造的な課題を抱えております。戦後、原子力発電が導入された背景には、将来世代に安定したエネルギー基…