P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
7,448 19 を表示
宮路拓馬 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/07/24

221衆議院 環境委員会 第15号

○宮路委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山口俊一 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/07/24

221衆議院 議院運営委員会 第39号

○山口委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百二十一回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、自動車盗難対策等の推進に関する法律案(橋本幹彦君外三名提出、衆法第一九号) 二、盗難自動車等の処分の防止に関す…

工藤彰三 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/07/24

221衆議院 経済産業委員会 第17号

○工藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 鈴木義弘君外三名提出、受託中小企業振興法の一部を改正する法律案 鈴木義弘君外三名提出、ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案 及び 山岡達丸君外十二名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利…

宿本尚吾 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(宿本尚吾君) お答えをいたします。 住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、一九七九年の省エネ法制定以来、これまで長年取り組んできたところでございますが、この取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯設備の採用などが一般化されてきております。また、例えば新築のZEH水準の適合率は、二〇一九年度には一二%であったものが、五年後の二〇二四年度には六〇%に増加をしております。 今回の法案では、省エネ対策の更…

上田英俊 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○大臣政務官(上田英俊君) 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には建築分野における取組が非常に重要であり、これまでの取組を更に加速させるためには、建築物の使用時だけではなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで脱炭素化の取組を促進していく必要があるというふうに考えております。 このような認識は国際的にも共有されており、二〇二三年の都市大臣会合では建築物のライフサイクルでの脱炭素化の重要性が確認されたほか、EUでは、加盟国に対して二…

酒井庸行 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○副大臣(酒井庸行君) 日本の製品というのはかなりハイスペックということもありますので、現在、建築部門に関わる多くの日本企業が、ZEH、ZEB等の住宅、建築物の設計・施工技術、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備等を基に、アメリカや東南アジアにおいて事業を展開してきております。特に、建設市場の拡大が期待される東南アジア等の国際市場におきましては、今後、省エネ、脱炭素などの環境への対応がより一層求められるということが想定をされます。 本法案…

宿本尚吾 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(宿本尚吾君) お答えをいたします。 政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところであります。 今回の法案により創設する制度は、地球温暖化対策計画においては、産業部門や運輸部門に計上されている脱炭素化を実現させるための取組や、新築住宅、建築物の二〇三〇年度の目標達成に向けて建築物分野における省エネ…

金子恭之 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○国務大臣(金子恭之君) 青島委員にお答え申し上げます。 建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する大切な仕組みでございます。 本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、算定結果について第三者認証を取得して表示できる制度や大規模オフィスビルについての算定結果の届出制度など、算定を促す仕…

221参議院 国土交通委員会 第15号

○安藤裕君 参政党の安藤裕です。今日はよろしくお願いします。 今の青島先生の質疑と正反対の立場で質疑をさせていただきたいと思いますが、我々参政党は脱炭素に極めて懐疑的な立場を取っておりますので、その立場から質問させていただきます。 まず、伺いますけれども、元々この法律は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律という名前でしたけれども、これを今回、建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律と名前を変えることも提案…

宿本尚吾 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(宿本尚吾君) お答えをいたします。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、我が国の温室効果ガス総排出量の約四割を占める建築分野における脱炭素化の取組は非常に重要であります。このため、この法律案では、建築物の使用時の省エネだけでなく、資材製造段階、施工段階や解体段階も含めた建築物のライフサイクル全体の炭素排出量を評価する建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設することとしております。 このように、建築物の使用時…

221参議院 国土交通委員会 第15号

○安藤裕君 ありがとうございます。 我々は省エネには大賛成ですけれども、じゃ、この脱炭素というものがどれほど効果があるのかということなんですが、日本のCO2の排出量は世界全体の約三%にすぎません。その中で建築分野の排出が国内の約四割を占めるとしても、本法案によって削減されるCO2の排出量は世界全体から見ればごく僅かです。日本全体で二〇五〇年にCO2ゼロを達成することによる気温の低下は僅かに〇・〇〇六度という試算もあります。 そこで改めて…

宿本尚吾 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(宿本尚吾君) お答えをいたします。 政府では、地球温暖化対策計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところであります。 今回の法案により創設をする建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、地球温暖化対策計画においては、業務・家庭部門に加えて、産業部門、運輸部門に計上されている脱炭素化を実現させるための措置であり、現行の目標に…

宿本尚吾 の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○政府参考人(宿本尚吾君) お答えをいたします。 アメリカにおきましては、建築物の省エネルギー政策や脱炭素化の政策、これは州ごとに取組が進められておりまして、例えばカリフォルニア州においては、二〇四〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、一定規模以上の非住宅建築物を対象として、建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。また、ボストン市においては、一定規模以上の建築物を対象として…

221参議院 国土交通委員会 第15号

○安藤裕君 ありがとうございます。 一部では進められているということでしたけれども、今、世界の流れもこの脱炭素というものに懐疑的な考え方も改めて広がってきていると我々は認識をしております。そういった意味でも、世界の潮流に後れを取らないというのは、その考え方にも後れを取らないということが大事だと思いますので、是非その辺りの世界の流れもしっかり見ていただきたいと思います。 そして、ライフサイクルカーボンの算定には、専門知識を持つ人材や算定ソ…

221参議院 国土交通委員会 第15号

○安藤裕君 ありがとうございます。 適正な単価がきちんと支払われればいいですけれども、なかなかこれも力関係もありますので難しいところもあるのかなというふうに思います。 それで、次に、住宅トップランナー制度が拡充されますけれども、これは市場の約四分の一を占める大手供給事業者を前提とした制度です。そして、この脱炭素対応力で企業を序列化すれば、対応できる大手への発注の集中が進み、地域の工務店が担ってきた木造住宅の文化や職人の技能継承が失われか…

221参議院 国土交通委員会 第15号

○木村英子君 れいわ新選組の木村英子です。 本日は、建築物省エネ法について質問いたします。 二酸化炭素の増加による温暖化は、危機的な気候変動を起こし、国民生活に重大な影響を招いています。今回の法案は、脱炭素化に向けて、建築物を建てるところから解体するまでの過程においての二酸化炭素の排出量を算定するライフサイクルカーボンという仕組みを制度化するものとなっています。 この二酸化炭素の排出量の数値を評価するに当たり、今回の改正では、五千平方メ…

221参議院 国土交通委員会 第15号

○木村英子君 分かりました。 脱炭素化の対策について、学校や病院についても重要な課題だと思いますので、ライフサイクルカーボンの導入について今後検討していただきたいと思います。 〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕 一方、ライフサイクルカーボンという新しい仕組みが導入されることで、建築物に関する様々なコストが増えることも予想されます。その際、これらの、これから建てられる建物のバリアフリー化が遅れてしまうのではないかという懸念があります。障害者や…

金子恭之 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○国務大臣(金子恭之君) 木村委員にお答え申し上げます。 バリアフリーは非常に重要なことであります。本法案では、建築物の脱炭素化に取り組むに当たって、建築物に必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを基本理念として定めております。バリアフリー性能は建築物に必要な性能の一つであり、脱炭素化の推進を図りつつ、同時にバリアフリー化を進めることが重要であると考えております。 国土交通省といたしましては、バリアフリー基準の遵守を…

金子恭之 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣2026/07/23

221参議院 国土交通委員会 第15号

○国務大臣(金子恭之君) 平山委員御指摘のとおり、造っては壊すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造ってきちんと手入れして長く大切に使うストック型の社会に移行することが、建築物を取得する際の経済的負担や地球環境負荷の軽減などの観点から大変重要だと考えております。国土交通省では、これまでも適切な維持管理の下、長く良好な状態で使用できる長期優良住宅の普及を促進しており、これまでに累計で約百九十万戸の認定が行われました。 本年三…