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細田吉藏の発言をすべて見る →自由民主党1979/04/24

第87回衆議院議院運営委員会第20号

○細田委員長次に、本日社会労働委員会の審査を終了した港湾労働法の一部を改正する法律案並びに同委員会の審査を終了する予定の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の両案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森下元晴の発言をすべて見る →自由民主党1979/04/24

第87回衆議院社会労働委員会第12号

○森下委員長これより会議を開きます。内閣提出、港湾労働法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案に対する質疑は、去る十日終了いたしております。これより本案を討論に付するのでありますが、別に申し出もありませんので、直ちに採決いたします。港湾労働法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

向山一人の発言をすべて見る →自由民主党1979/04/24

○向山委員私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。港湾労働法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。一常用港湾労働者の雇用の安定に関する施策を含む港湾労働対策の抜本的な改善について、引き続き検討を行うこと。 …

森下元晴の発言をすべて見る →自由民主党1979/04/10

第87回衆議院社会労働委員会第11号

○森下委員長これより会議を開きます。内閣提出、港湾労働法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島本虎三君。

島本虎三の発言をすべて見る →日本社会党1979/04/10

第87回衆議院社会労働委員会第11号

○島本委員港湾労働法の一部を改正する法律案、この内容には、国際的ないろいろな意味が含まれているように私は拝見したわけであります。しかし、その前に、今後の問題もありますので、大臣にひとつ見解をただしておきたいと思います。毎回言われることでありますが、これは附帯決議についての考え方なんです。附帯決議、いわゆる決議の決定、これは内閣を拘束するのかしないのか。そして、大臣としてはこれを守るのか守らないのか。守らないとは当然言わないのでありま…

森下元晴の発言をすべて見る →自由民主党1979/04/10

第87回衆議院社会労働委員会第11号

○森下委員長休憩前に引き続き会議を開きます。港湾労働法の一部を改正する法律案に対する質疑を続行いたします。谷口是巨君。

工藤晃の発言をすべて見る →新自由クラブ1979/04/10

第87回衆議院社会労働委員会第11号

○工藤（晃）委員（新自）本日は、港湾労働法の一部を改正する法律案の質疑に関連いたしまして、港湾輸送機能の近代化と、それからその将来並びに港湾労働者の今後の雇用関係の展望について質疑をさせていただきたい、こう思います。まず最初に、港湾労働法の一部を今度改正される法律案の提案が出てまいりましたけれども、その背景になるようなものを簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。

森下元晴の発言をすべて見る →自由民主党1979/03/20

第87回衆議院社会労働委員会第8号

○森下委員長次に、内閣提出、港湾労働法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。労働大臣栗原祐幸君。

栗原祐幸の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1979/03/20

第87回衆議院社会労働委員会第8号

○栗原国務大臣ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。港湾労働法は、港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、一定数の日雇港湾労働者を登録するとともに、優先的に雇用させることによって、港湾労働者の雇用の調整を行うことを目的として、昭和四十年に制定され、国民経済の発展に大きく寄与してまいりました。しかしながら、近年、コ…

野呂恭一の発言をすべて見る →自由民主党1979/03/01

第87回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○野呂主査御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————————————— 〔栗原国務大臣の説明を省略した部分〕次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。第一は、停滞する雇用情勢に対応する雇用安定対策の強化に必要な経費であります。わが国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続き、中でも中高年齢者の再就職はきわめて困難な状態にあり、雇用問題の解決は政府に課せられた現下の最優先的政策課題であります。そのために…

大橋和孝の発言をすべて見る →日本社会党1973/07/12

第71回参議院社会労働委員会第19号

○委員長（大橋和孝君）港湾労働法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。

須原昭二の発言をすべて見る →日本社会党1973/07/12

第71回参議院社会労働委員会第19号

○須原昭二君港湾労働法の一部を改正する法律案について当委員会は審議をいたしてまいったわけでありますが、実はこの審議の過程の中で、特に労使間の正常化がなければこの法律をつくっても価値がない、すなわち砂上の楼閣であると、こういう政府当局からの答弁があったわけでありますが、その前提に立ちますと、この労使関係がどうなっているか、こういうことでいろいろ問題が出てきておったわけです。御案内のとおり、三・二二協定を破棄をした、これをもう一ぺん有効…

大橋和孝の発言をすべて見る →日本社会党1973/07/05