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第147回 衆議院 法務委員会 第9号

○北村(哲)委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明をいたします。 民事法律扶助法案に対する附帯決議(案) 本法の施行に伴い、関係者は、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 民事法律扶助制度が憲法第三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する制度であることにかんがみ、これが広く国民等に理解され、できる限り多くの者が利用することができるよう、その趣旨・内容について、周知徹底…

第147回 衆議院 法務委員会 第7号

○武部委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民事法律扶助法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学法学部教授長谷部由起子君、法律扶助協会専務理事永盛敦郎君、日本放送協会解説主幹若林誠一君、以上三名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に、委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それ…

長谷部由起子 の発言をすべて見る →学習院大学法学部教授2000/03/28

第147回 衆議院 法務委員会 第7号

○長谷部参考人 私は、民事訴訟法を専門としておりまして、民事法律扶助制度につきましても、イギリスの法律扶助制度との比較研究などを行ってまいりました。そのような研究者としての立場から、民事法律扶助法案の意義及び検討すべき課題について意見を述べさせていただきます。 まず、民事法律扶助制度の憲法上の意義から申し上げたいと思います。 民事法律扶助法案提案理由説明の冒頭で指摘されておりますように、民事法律扶助制度は憲法三十二条の定める裁判を受ける…

永盛敦郎 の発言をすべて見る →法律扶助協会専務理事2000/03/28

第147回 衆議院 法務委員会 第7号

○永盛参考人 初めに、法律扶助協会の立場から、今国会に提出され、審議されております民事法律扶助法案に対する意見を申し上げる機会を与えていただいたことに感謝申し上げたいと思います。 私の意見は、要約いたしますと、民事法律扶助法案は、不十分な点は多々あるものの、著しく立ちおくれている我が国の法律扶助事業を充実発展させようとする積極的なものであり、ぜひ速やかに成立をさせていただきたいということ、同時に、この改革は出発点であり、司法制度改革審議…

第147回 衆議院 法務委員会 第5号

○武部委員長 これより会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣提出、民事法律扶助法案の審査のため、来る二十八日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第147回 衆議院 法務委員会 第4号

○武部委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民事法律扶助法案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。臼井法務大臣。 ————————————— 民事法律扶助法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

臼井日出男 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2000/03/21

第147回 衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 民事法律扶助法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、民事に関する法律扶助制度が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持ち、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的として、民事法律扶助事業の整備及び発展を図るために必要な制度を創設するための措置を講ずるものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 第一に、民事法律扶助…

第147回 衆議院 法務委員会 第4号

○北村(哲)委員 民主党の北村ですが、この民事法律扶助法案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 この民事法律扶助事業というものは、今に始まったことではなくて、古く、昭和二十七年に設立された法律扶助協会によって実施され、今日に至っております。今回、この民事法律扶助法案が提出されたことについては、法律扶助の重要な一翼を担う弁護士としては、まさに昭和二十七年以来の念願というべき事柄であり、率直な感想としては、まあよくここまで来たという感…

第147回 衆議院 法務委員会 第4号

○北村(哲)委員 おやりになるようなことについては中身はよろしいのですけれども、今回は、法律の名前も民事法律扶助法案というふうになっております。現実に行われている法律扶助は、民事に限らず、刑事の問題、少年保護事件なんかの問題、あるいは行政事件とかそういうものもあると思うのですけれども、どうして今回の法案では民事に関する法律扶助に限定しているのでしょうか。

臼井日出男 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2000/03/21

第147回 衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 外国人に対する民事法律扶助につきましては、これまで、扶助に係る事件が終結をいたしまして、立てかえ金の償還が完了するまで適法に我が国に居住することができる場合には、国民と同じく、資力に関する要件や勝訴の見込みに関する要件等のもとに扶助が行われてきております。 民事法律扶助法案におきましては、扶助の対象としての外国人につきまして、明文の規定を定め、現行の取り扱いと同様、我が国に生活の本拠を置き、適法に在留する者までを対象とし…

第147回 衆議院 法務委員会 第4号

○木島委員 日本共産党の木島日出夫です。民事法律扶助法案について質問をいたします。 最初に、民事法律扶助法案並びに扶助事業の意義、目的と憲法上の根拠についてであります。 法務大臣の趣旨説明にも、この法律案は、民事に関する法律扶助制度が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つと述べられております。まさにそのとおりだと思うのです。 ところが、先ほど大臣は、憲法の裁判を受ける権利とは一線を画すという御答弁をされましたが、それはちょっと違う…

第147回 衆議院 法務委員会 第4号

○木島委員 全然理屈がわかりません。裁判を受ける権利を実質的に保障する意義があるというのなら、「目的」の欄に裁判を受ける権利を実質的に保障する目的で本法をつくるんだと。意義という言葉と目的という言葉を区別する理由、全然答弁になっていないです。これは私は修正した方がいいのじゃないかということだけ指摘して、時間がかかっても仕方ありませんから、では一点だけ指摘しておきましょうか。 平成五年六月二日に当法務委員会理事会で法律扶助に関する申し合わ…

第147回 衆議院 法務委員会 第4号

○杉浦委員 自民党の杉浦でございます。 御案内のとおり、司法制度改革審議会ができまして、司法改革に関する議論もいろいろな分野で、政府内外で進み始めております。まだ改革審議会の方で本格的な論議に入っていないようですが、各界で進んでおることは御案内のとおりでございます。 我が党におきましても、審議会を生みっぱなしではいけないということで、保岡先生いらっしゃいませんが、保岡先生を会長といたしまして司法制度調査会というものを、前からあったものを…

山本有二 の発言をすべて見る →自由民主党法務政務次官2000/03/14

第147回 参議院 法務委員会 第2号

○政務次官(山本有二君) 民事法律扶助法の施行がこれからの司法書士さんの業務の拡大のきっかけになるだろうというお話もございました。確かに、民事法律扶助法案第二条第二号におきましては、司法書士の行う事務のうち、民事裁判等手続に必要な書類の作成につきまして法律扶助の対象とされております。こういうように徐々に各分野で司法書士の役割の高さ、質等が見直されて、そして公的な役割をますます担っていただけるという方向性にございますので、私もそれを踏まえ…

臼井日出男 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2000/03/09

第147回 参議院 法務委員会 第1号

○国務大臣(臼井日出男君) 委員長を初め、委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御支援をいただき、厚く御礼申し上げます。 私は、昨年十月の就任以来、司法、法務が抱えている重要な課題に取り組むべく微力を尽くしてまいりましたが、今後とも、皆様の一層の御理解と御指導を賜り、法務行政の各分野にわたって国民生活の向上のため全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、法務行政に関する所信…

細川清 の発言をすべて見る →法務省民事局長2000/03/08

第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号

○政府参考人(細川清君) 離婚等に伴う女性の権利に関する啓発の問題でございますが、これは問題を抱えた女性が家庭裁判所にお見えになった場合には家事相談という制度がございまして、そこで慰謝料とか財産分与とか養育費等に関する法律問題について御説明することができるわけでございます。 ただ、市町村でございますと、一般的な窓口の職員の方々がこういう法律的な専門的知識を持っているということは余り期待できないわけでございますし、また多数の方が来られる窓…

臼井日出男 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○臼井国務大臣 委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。 私は、昨年十月の就任以来、司法・法務が抱えている重要な課題に取り組むべく微力を尽くしてまいりましたが、今後とも、皆様の一層の御理解と御指導を賜り、法務行政の各分野にわたって国民生活の向上のため全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、法務行政に関する所信の一端を述べ…

横山匡輝 の発言をすべて見る →法務省人権擁護局長2000/02/18

第147回 衆議院 法務委員会 第2号

○横山政府参考人 それでは、私の方から、法人、特に中小企業を法律扶助の対象とすべきではないかという点についてお答えいたします。 このほど民事法律扶助法案を今国会に提出させていただきましたが、この法案は、従来重ねられてきました検討の結果を踏まえまして、緊急の必要性に対処するため、民事法律扶助の制度上の基本的な枠組みを定めるものであります。 御承知のとおり、我が国の民事法律扶助事業は、これまで、資力に乏しい個人の方々に対し、訴訟代理費用等の…