第102回 参議院 商工委員会 第16号
○伏見康治君 私も本を何度か書いたことがあるものですから、著作権の意味するところがこういうたぐいのものと少し方向が違うということは認めざるを得ないんですが、つまり本の著者というものは、よく言われているように、旧仮名で書いた場合には新仮名にされることも嫌がるというような意味で、いわば少しでも形を崩すことがないような意味での保護を求めているわけですね。 ところが、半導体チップのような場合には、私はそういう意味での保護が求められているわけじゃ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○伏見康治君 私も本を何度か書いたことがあるものですから、著作権の意味するところがこういうたぐいのものと少し方向が違うということは認めざるを得ないんですが、つまり本の著者というものは、よく言われているように、旧仮名で書いた場合には新仮名にされることも嫌がるというような意味で、いわば少しでも形を崩すことがないような意味での保護を求めているわけですね。 ところが、半導体チップのような場合には、私はそういう意味での保護が求められているわけじゃ…
○説明員(岡村豊君) 建物の設計図につきましては、これは著作権法で保護する著作物でございます。それから、半導体チップ製品につきましても、それをつくるための設計図があるわけですね。この設計図は、当然建築の著作物の設計図と同様に著作権法によって保護されます。設計図からチップ製品をつくる、そのつくる行為について著作権法が及ぶかどうかと、こういうことについては、著作権審議会におきましては、これは著作権法を及ぼすべきでない、チップ製品を製造するこ…
○伏見康治君 それではまた通産の方に伺いますが、今の文部省の方のお答えですと、設計図というものの範囲内ならば著作権法でいわば処理することができるというお話だったと思うんですが、半導体チップも、結局設計図だけ保護してあげればいいんじゃないかと私は思うんですけれども、それはどうですか。
○政府委員(木下博生君) 設計図というもの自身が著作物ですから、同じ設計図を複写することは禁止されているということでございまして、つまり設計図からつくられたものがまねしたかどうかという点は、また別の法律の問題だと我々は考えております。 今回の半導体の場合には、できた製品を買ってまいりまして、買ってきた製品を先ほど申し上げましたようなリバースエンジニアリングで分析し、解析し、どういうふうな形でつくられているかということがわかりますと、それ…
○伏見康治君 御説明にもかかわらず、私は設計図だけ保護することによって保護の目的は達し得ると思うんですが、まあその辺でその話は終わりまして、――いずれにしても文部省の方、もうお帰りくだすって結構でございます。 法案の内容的なところに少し入っていきたいと思いますが、まず半導体集積回路の「定義」というものが第二条に書いてございますが、これで近い将来のこともうまくカバーできるかどうかということをお伺いしたいと思います。 現在は半導体チップのつ…
○政府委員(木下博生君) 現在半導体集積回路の材料として一番よく使われておりますのはシリコンでございますが、シリコン以外にもガリウム砒素とかインジウム燐とかというような化合物も使われたりしておるわけでございますけれども、それ以外に、この法律の定義に書いてございますように、絶縁材料をベースにしてつくる。絶縁材料としてはサファイヤとか酸化シリコンとか、そういうものをベースにしてつくる場合もあるわけでございますが、いずれにしてもそういうものの…
○政府委員(木下博生君) 私どもは、この法律案を検討いたします過程で、半導体のメーカーに対してどのくらい新しい半導体の登録があり得るだろうかという点の質問をして調査をしたことがございます。それによりますと、新しい半導体がどんどん出てくる件数という意味で考えますと、年間で産業全体として数千件、多くて五千件程度と予想する会社が多いわけでございますので、この法律が通りまして施行に至りますまでの間でも、もう少し調査をいたしまして、実際にどのくら…
○政府委員(木下博生君) 半導体集積回路の場合にどのくらいかという点でございますが、今現に、先ほど申し上げましたように、紛争が起こった例というのを私どもも承知いたしておりませんし、この法律が施行されて登録がどんどん行われた段階で、直ちにどんどん紛争が起こってくるというようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
○伏見康治君 大臣の御答弁をいただいて恐縮しておりますが、ただ、私は科学者の端くれなものですから、いろいろ、殊にいわゆる公害事件等で、六価クロムなら六価クロムの話がいきなり裁判官のところに持っていかれるということに対して非常な疑問を感ずるわけです。つまり、最終的な判断は裁判所に持っていってもいいんですが、事前に純科学的に、客観的に処置できる課題というものがあるはずだと私は思うんです。つまり、人間的要素をむしろ省いて、純科学的にできる問題…
○政府委員(木下博生君) この法律は権利の保護と私どもは言っておりますけれども、一条の「目的」に書いてございますように、回路配置の適正な利用を確保するための制度を創設するということで、創作者の権利を保護すると同時に、それを利用する一般的第三者、利用する立場、あるいは社会全体としての立場とのバランスを考えてこの法律を構成しておるわけでございます。 そういうことによりまして取引のルールができれば、それによって社会全体、経済全体、産業全体がこ…
○伏見康治君 一つの半導体チップの商業的寿命みたいなものが、何か統計データございますか。
○政府委員(木下博生君) つくられた半導体自身がどのくらいの期間使用に耐えるかということじゃなくて、むしろそういう一つの回路配置を持った半導体が産業全体で使われる期間がどのくらいかという御質問かと思いますが、現在のように進歩が激しいものでございますと、実は十年もたったら全くオブソリートなものになってしまうということではないかと思います。ただ、そのような非常に技術進歩の激しいものについて権利を保護するとすれば、その投資の回収期間等も考えれ…
○政府委員(木下博生君) まずここの法律案の考え方をまとめますために、産業構造審議会情報産業部会に半導体チップは関する法制問題小委員会というものを設けまして、東京大学名誉教授の加藤一郎先生を委員長にいたしまして、大学の法律関係の先生方あるいは半導体のメーカー、これは日本のメーカーもありますし、アメリカ系メーカーの日本の子会社の代表の人もおりますが、そういう専門家の方々に入っていただきましていろいろ御検討をいただいたわけでございます。した…
○政府委員(木下博生君) 失礼いたしました。法制問題小委員会には、メーカーの代表、それからユーザーといたしまして例えば自動車会社、それからいろいろ検査機器等をつくっている会社、それから工作機械をつくっている会社、それから事務機械をつくっている会社、そういう会社で実際に半導体をそういう機械の中に組み込んで使っておられる会社の方々の意見も同時に伺っております。
○政府委員(木下博生君) 産業界全体としては、いろいろな意味でこれはぜひこういう立法をしてほしいという立場に立っております。 一つは、アメリカ向けの半導体の輸出が非常に伸びておりまして、先ほど申し上げましたように、相互主義の法律をアメリカはとっておりますために、日本で半導体の回路配置に対する保護を行わないと、アメリカに輸出したものについての保護が十分に行われないという問題が一つございます。 それから、東南アジア諸国、韓国、台湾を含めまし…
○市川正一君 私は次の機会にさらに事実に基づき、また論理に基づいてお聞きしたいんでありますが、今そういうふうに最後の確認事項をお認めになったということは、ガス爆発の位置が今指摘いたしました切り羽であるということをほぼ私は推定できると思うんです。なぜならば、ガスにかかわる爆発箇所は、一つは沿層坑道の掘進現場か、もう一つはそれとも今申した切り羽しかないわけであります。ところが、掘進現場では死亡者の方はいらっしゃいません、どなたも亡くなってい…
○政府委員(木下博生君) 半導体の関係をとりあえず申し上げますと、半導体工場におきましては、ウエハーの洗浄工程等においてトリクロロエチレン等の有機溶剤を使用しておるわけでございますが、現在実施しております使用実態等の調査を踏まえつつ、適切な対策を講ずるよう関係業界を指導してまいりたいと思います。 調査につきましては、半導体工場における有機溶剤の使用実態等につきまして、先月調査、検討に着手したところでございます。
○政府委員(平河喜美男君) 半導体工場における有機塩素系の溶剤の問題につきまして、担当の局長からただいまお答えいたしましたとおりでございますが、私どもも公害防止の一般的な指導をやっております関係上、原局と相談しながら、いろいろ実態調査あるいは漏出防止等々の具体的内容について検討しているところでございます。
○市川正一君 環境庁さんもう結構です。 次に、半導体の製造工程で使われる有害ガスですね、特殊ガスと言ってもいいと思うんですが、その対策について最後にお聞きしたいんですが、 四月二日の質問以降、通産省としてこの問題についてどういう措置をなすったのか、この点について立地公害局、そして機械情報産業局という順番でそれぞれお教え願いたいんですが。
○政府委員(木下博生君) 昨年の春から、私どもといたしましては、半導体製造工程において使用されるガスの安全対策につきましては十分な配慮が必要だと考えまして、日本電子機械工業会の化学物質小委員会における調査検討等、業界における適切な対処を指導してきているところでございます。