第102回 参議院 決算委員会 第10号
○服部信吾君 次に通産大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日、アメリカの半導体メーカーが、日本が半導体貿易で不公正取引を行っている、こういうようなことで、一九七四年米通商法第三百一条に基づいて米通商代表部に提訴した、このようにあるわけでありますが、通産大臣としてこれをどのように受けとめておるのか、この点についてお伺いしておきます。
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第102回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（村田敬次郎君） お答え申し上げます。 六月十四日、ＳＩＡ（米国半導体工業会）が一九七四年の通商法三百一条に基づく提訴を行うということを決定したことは承知をいたしております。 提訴内容につきましては、伝えられるところによれば、日本の半導体市場に対する米国製品の参入は自由化後も頭打ちである、過去における日本政府の助成措置等に起因する市場の閉鎖性に問題がある、それから輸入に対する障壁となる市場構造を日本政府が存置させていることは不…
第102回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（村田敬次郎君） 実はこの一両日、そのニュースがにわかに顕在化してまいったわけでございまして、現実に米国の文書はまだ拝見をしておらないわけでございます。ただ、いろいろ情報が伝わっておることは事実でございますが、この対日提訴等の動きの背景には、米国の半導体業界が非常に苦境であるというようなこと、価格急落あるいは需要の低迷、輸出の減少、さらに現実にレイオフとか工場閉鎖とか、そういう事態が起こっておるということも聞いておりますし、そ…
第102回 参議院 決算委員会 第10号
○服部信吾君 その中で、昨日総理からいわゆる市場開放のためのアクションプログラム、こういうことを出されております。その中で特に総理が言われたのが、輸出自主規制というようなこともやるべきだと、こういうようなことも述べられているわけですね。これに対しては大変通産省さんとしてはちょっと不満があるというようなことも聞いておりますけれども、このいわゆる半導体の問題について自主規制まで、そういうことを考えておるのかどうか、この点についてお伺いして、…
第102回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（村田敬次郎君） 総理が貿易摩擦の解消について持っておられる意図、意欲というのは非常に強いものがあるわけでございまして、その総理の指示を体して私どもは動いておるわけでございます。昨日の会合でもその点は具体的に率直に御指示をいただいておりまして、私どもも懸命の努力を七月に向けて続けていく覚悟でございます。 ただ、この半導体分野について今までどうであったかといえば、実は日米間の協議というのは相当順調に進捗をしておりまして、服部委員…
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○上野委員 私は、お許しをいただきまして、先端技術の公害についてお伺いをし、その総合的な対策をぜひやっていただきたい、こう考えるところであります。 実は、きょう地下鉄をおりましたら、偶然にもチラシを配っておりまして、その中に、石本環境庁長官が、我が国の大気汚染公害は改善されていない、特に自動車の公害などを中心にして依然として深刻であるという認識を公にお話をされたということが書かれていました。公害の関係の団体のようですけれども、きょう雨の…
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○杉戸説明員 お答え申し上げます。 先端産業の立地に伴います環境問題という観点から、環境庁におきましては昭和五十九年度にＩＣ工場についてのケーススタディーを行ったところでございます。その内容といたしましては、ＩＣの製造工程につきまして、取扱物質とかあるいは排出の形態などにつきまして把握をいたしまして、環境保全上配慮されるべき事項を検討いたしたところでございます。今後、その結果を整理いたしまして、都道府県などの指導に際して活用してまいりた…
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○島説明員 お答えいたします、 ＩＣ集積回路等の半導体工場では、ガス状、液状の化学物質が多種類使われておりまして、大まかに大別をすれば四つぐらいのカテゴリーに分けられるのではないかと思っております。 一つは、シリコンのウエハーに半導体の単結晶を成長させるというようなことに使いますシリコン系のガスでございまして、代表的なものはモノシランと言われております。それから二つ目は、トランジスタなどの半導体素子をつくり込む工程等々で用います、アルシ…
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○上野委員 それで、実は私の方の千葉県でも新しく先端技術の工場を誘致しているのですけれども、それが二百四十五社あるのです。そのうちの一〇％はＩＣの工場なんです。 それで、主要な半導体の工場、全国的には百六十社あるそうですけれども、その中でも特に重要だと思われるのを図面に入れてみたんです。そうしましたら、まさに全国ずっと半導体の工場で覆われるのです。百六十分部入れると真っ黒になってしまう。そのくらい数多くなっています。ですから、それが一斉…
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○冨田説明員 半導体製造工場におきまして有機溶剤とか材料ガス等により発生したと思われます労働災害は、昭和五十六年から五十八年までの三年間については五件発生したことを把握しております。その被災の程度は、死亡三名、中毒六名、その他五名の計十四名でございます。 これらの有機溶剤、材料ガス等による被害を防止するために、労働安全衛生法に基づきましてそれぞれの取扱基準の設定あるいは取扱労働者の健康管理等を関係事業者に義務づけておりまして、これらの遵…
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○冨田説明員 労働災害あるいは職業性疾病等の発生状況につきましては、労働安全衛生法によりまして事業者にその発生状況等を報告するように義務づけてございます。労働省では従来よりその把握に努めておりまして、その結果に基づく具体的な措置をとってきているところでございます。 ただ、この半導体製造工程における問題点につきましては、まだ法規制ができていない部分もございます。あるいは人体に対する影響のはっきりしないようなガス等もございます。それを受けま…
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○冨田説明員 通産省さんのお答えになった四種類は、物質の分類だと承知しております。実際に半導体製造工程で使っている有害物質等は、数十種類に及んでいるはずでございます。 我々は、先ほどの先生御指摘の宮崎の件につきましては、既に労働安全衛生法でその規制がなされておるガスでございます。それ等についても具体的な調査を行いまして、再発防止に努めているわけでございます。
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○石橋説明員 半導体製造工場におきます火災発生につきまして消防庁の立場から考えますと、半導体製造工場の場合は、まず取扱物質に危険性の高い有害ガスを発生するおそれがある物質があるというようなこと、あるいは工場の設備あるいは建物そのものにつきまして特殊な部分がある。具体的には、工場そのものが密閉構造であるとか窓がないとか、あるいは内部の装置がかなり密集している、そういうことで消火活動上は非常に困難を伴うという事例が少なくないわけでございます…
第102回 衆議院 環境委員会 第7号
○杉戸説明員 お答えいたします。 この公害防止協定と申しますのは、あくまでも自治体が自主的にその地域地域における特殊性を考慮して定めるものでございます。先ほど申しましたように、環境庁といたしまして、そういう努力をしておられるということは大変意義があるというように考えておるところでございます。 普遍的にこのような指導ということにつきましては、環境庁として、化学物質のうちで、半導体工場も含めまして全国で広く使用されております有機溶剤などにつ…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第6号
○参考人（松本登久男君） 先生の御指摘でございますが、私も基本的な考え方で竹内先生がおっしゃっている考え方とそれほど違っているわけではございませんが、現実に施策を展開するということになりますと、それなりのテンポなり影響なりを具体的にカウントしながら政策を展開していくということが私は必要なんだろうというふうに思っております。 日本の農業の場合、これは既にもうかれこれ十年近く前になりますか、アメリカやＥＣから大体十五年ぐらいおくれて食糧が過…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○磯村参考人 磯村でございます。 私、専門以外のことにつきまして、国権の最高機関で意見を述べるというのはまことにじくじたるものがございます。ただ、私ＮＨＫに入りましてから三十二年でございますが、その半分以上の十八年を海外の報道関係に当たりまして、いわばジャーナリストとしていろいろな経験を積んでまいりました。とりわけ各国の首脳並びに庶民といろいろな取材の経験もございますし、また各種のゼミナールみたいなものでの耳学問も多少はいたしましたので…
第102回 衆議院 環境委員会 第6号
○松浦委員 大臣、もう大臣は御存じだと思うのですが、環境庁でやっておられるチェック、二千件抜き出して、そしてそのうち毎年二百件ずつ、そして二百件のうち五十件という特に重要なものをスクリーニングしてチェックにかけておるわけですね。ですから十年かかるのですよ。人体に非常に影響があると思って環境庁がチェックにかけた、その物質二千件について十年かかるのです、今の対応では。 しかも、その物質は現実に使われておるのですよ。先ほど、土壌についての基準…
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○黒田（真）政府委員 私どもは、先ほど申し上げましたような各般の項目について現在いろいろ検討を行っておるところでございますが、関税につきましては、御案内のように、我が国の関税は国際的な水準の中では既に相当低いところまで平均値として来ておるということは認められておるところでございます。 しかしながら、ニューラウンド等を踏まえてそこに参画していくためには、そういった関税、特に鉱工業品分野におきます関税については、究極的にゼロにしよう、相互に…
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○黒田（真）政府委員 ハイテクノロジー製品というものがどういうものであるかという点になりますと、例えばエレクトロニクスというようなものがその典型的なケースになろうかと思います。今後あらゆる分野で新しい技術が開発され、新しい製品が出てくるわけでございますので、この時点でこの範囲のものに限られるというような性質ではもともとないのではないかというふうにも考えられるわけでございます。 特にエレクトロニクスにつきましては、従来からアメリカとの間で…
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○黒田（真）政府委員 私どもの呼びかけに対して、カナダは比較的ポジティブな反応があるようでございますが、ヨーロッパの場合には、率直に申し上げてそれほどポジティブではございません。現在、例えばヨーロッパでは半導体に対して一七％という大変高い税率をかけております。これはヨーロッパとしても若干頭痛の種でございまして、そういう高い半導体を使った産業というものをどう考えたらいいかなということでは、一方、育成をしたいから保護をしたいという気持ちと、…