島弘志
会議録に記録された「島弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 126 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁科学技術振興局長
- 直近の発言日
- 1994/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会64 件・64%
- 科学技術特別委員会34 件・34%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 126 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○島政府委員 ＳＳＣについてでございますけれども、御案内のとおり日米間では共同作業部会を設置して検討を進めておりましたし、日本の国内では、総理の御指示もあって科学技術会議で検討を進めておりました。 しかし、何らそこで結論を得ない前に、アメリカの方でＳＳＣ計画が中止されたということでございまして、我が国にとっては経費面等々のそういう意味での影響というのはなかった、こういうことでございます。
第128回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（島弘志君） 御指摘のように、バーチャルリアリティーの技術というのは、この十年ぐらい大変急速に注目を集めておるところでございまして、応用が広くて、それこそ遊びからデザイン、通信、医療、芸術に至るまで応用が非常に広くて、非常にインパクトの大きい技術だと思っております。 それから、専門家の見解を伺いますと、人間と機械、あるいは人間と計算機というのを総合してとらえるという本質的なもの、深みのある技術だということでございました。非テク…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 新技術事業団は、平成元年度から国際研究交流促進事業を開始することとなりました。現在、平成元年度以降やっております事業でございますが、一つは外国から研究者をやや中長期、六カ月から二年といったような中長期の期間、国立の研究所等に受け入れる、いわゆる科技庁フェローシップ制度と言っておりますけれども、そういった制度を運営してございます。 それから、中長期ということになりますと、その研究者のための宿舎でございますとか、ある…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） ちょっと言葉足らずでごさいましたが、国際共同研究の場合に期間は大体五年程度予定してございます。数カ国と平成四年度までで約四件のプロジェクトが既に現在走っているということでございまして、新規一件を今までは起こしておった、それが五年間原則として続くと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 今回法改正をお願いしまして新技術事業団に業務追加をしたいと考えております業務は、大きく分けると四件、四アイテムございます。 その一つは、今まで科技庁みずからがやっておりましたが、科学技術特別研究員事業というドクターを取ったけれどもなかなか研究の機会が与えられない、そういう若手の優秀な研究者に国立研究所等で研究の機会を与えてさしあげる、こういう科学技術特別研究員制度というのがございましたけれども、この制度を新技術事…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） この科学技術特別研究員制度は、今まで科学技術庁みずからが運営をいたしていたわけでございますけれども、その場合には科学技術庁が非常勤国家公務員という形で雇用をいたしまして、毎年四月時点で一年ごとに契約を切りかえるという格好で三年を上限にして運営しておりました。これを移管いたしますと、新技術事業団の職員として雇用されて国立研究所等へ派遣されるという形態になるわけでございます。 お尋ねの身分その他処遇面での変更いかんと…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 研究交流の必要性については、科学技術会議の十八号答申を踏まえた科学技術政策大綱でもるるいろんな箇所で論じているところでございまして、私どももそういった基本的な方向を受けて、今までいろいろなことをやっておりましたことの一部移管も含めて、万全と言い切れるかどうかあれでございますけれども、今時点で考えられる必要なものについては芽を出したと、このように理解をいたしております。
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 新技術事業団が研究者を雇用するという形で雇用した研究者を海外に派遣するというプログラムを考えようとする際には、今回のような措置が必要であろうかというふうに考えております。
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 御指摘のとおり基礎研究を国際共同で主として先進国との間でやっていこうといったようなこともこの新技術事業団がやっておるわけでございまして、そういう場合に国内の研究者を派遣といいましょうかその研究チームの一員という形で現地にやるということも可能ではございます。ただ、先ほど申し上げましたように、現地の研究機関、大学等に研究者を派遣して、そこで現地のリソーセスというものを対象にしながら共同研究をやるということは今回の業務…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 科学技術研究員制度というのを誕生させましたのが平成二年であったかと思いますが、これはいわゆるポストドク対策の一環として行われたわけでございます。国立研究所等で研究の機会を与えるということで各省庁に附属しております国立研究所、各省庁との調整ということも必要でございましたものですから、当初しばらくの間、科学技術庁みずからが実施するという形でやっておりましたけれども、この枠組みもほぼ定着をいたしました。 そういうことで…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） いろいろな研究者と議論をしておりますと、自分の専門分野の仲間といろいろ情報交換するというのももちろん大変意味があるわけでありますけれども、全く専門分野の異なる方々とあるテーマについてディスカッションをするというような形で知的な触発を受けることが往々にして多かった、こういうことはよく述懐されているわけでございます。 そういう意味で、分野の異なる研究者がある一つのテーマについていろいろな角度から議論をし合うことで知的…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 必ずしも東南アジアに限定したというふうには考えておりませんで、私どもアジア・太平洋諸国、それから場合によっては東欧、旧ソ連といったようなところも念頭に置いて考えているところでございます。 要するに、そういった国々は自前の研究能力というものをかなり確立しつつある、そして研究に対して対等の立場でいろいろ共同研究をする、そういう形で研究者をトレーニングする、あるいはある分野については成果を上げていくといったことについて…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 事業団が行います研究交流促進事業が特定の産業界や特定の企業のニーズに偏ることがないかとか、あるいは民間の自由な研究交流を阻害することにならないのかという御指摘でございます。この点は十分留意する必要があるわけでございますが、新技術事業団が行おうとしております研究交流促進事業というのは、科学技術の振興という観点から、国全体として総合的にあるいは共通基盤的に取り組むべきスキームを提供する、こういうものでございまして、当…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 御指摘のように新技術審議会のメンバーというのは大学人あるいは企業人、そういった有識者の立場で御参画いただいておりまして、そういう立場でのいろんな御意見というものを十分踏まえて実施できる体制というのはとっておるつもりでございますものですから、できるだけ偏ったような運営にならないように私どもも指導してまいりますけれども、新技術事業団も十分配慮しながらやってくれるものと期待しております。
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） このスキームを私ども考えました背景としては、政策大綱その他で、アジア・太平洋諸国を中心にした現地での共同研究あるいはその研究者のネットワークをきちっと整えていくということの重要さの指摘というものを踏まえたものだというふうに理解をしております。 それから、これは何分初めてのスキームでございますものですから、私ども本格的な準備は事業団ともどもこれからということになるわけでございまして、具体的な派遣先その他についてはま…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 私どもが今度のスキームで対象といたしますような国の研究所に所属する研究者も、今御指摘のようにいろいろな制度の上に乗っかってそれぞれの趣旨に応じて海外で活躍をしていただいているということでございますが、それぞれの各省庁の中長期にわたる海外への派遣制度というのは、それぞれの趣旨に基づいて行われているわけでございます。 例えば、科学技術庁における先ほど御指摘の長期在外研究員派遣制度というのは、あくまで国家公務員たる研究…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 研究交流というのは、あくまで研究者個人の発意とかそういう希望というものをベースにするというのが原点だろうと思っておりまして、そういう意味で研究者の御希望なりそういうものを十分に踏まえるという意味では似ているかもしれないとは思っております。私ども今度の制度に関しまして、まだ全体に広くアセスメントをやっておりませんけれども、当庁所管の研究所の幾つかに対して、こういう制度ができた場合にどういうテーマが考えられ、どういう…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） ちょっと頭が混乱する話なので私自体もいつも混乱しておりますが、この事業は毎年四月一日に契約をいたしまして一年ごとに切りかえて最長三年までということでございます。事業期間としては、もともと創設の折に十月にスタートしておりますので十月から三年後の九月末までと、こういう事業期間になります。それを当初の年を除きまして中間の二年間というのは四月に契約をする、最後の年は四月から九月まで契約をする、こういう話になるわけでござい…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 前半の御指摘については、必ずしも私ども方向転換とは考えておりませんが、従来の業務に加えてそういう実績を生かしながら新しい時代の要請にこたえるという形で業務を多様化、拡大してきたというのは事実でございます。具体的に言えば、当初三十六年に公的研究機関等を中心とした研究成果を事業化、企業化、つまり技術にまで高めるためのリスク負担をするということを趣旨の組織として発足させたわけでございますけれども、五十六年の改正のときに…
第126回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 今どうなっているかということについて、事務的な御説明をさせていただきたいと思います。 オーバードクターは、文部省の調査によりますと、特に自然科学系で言えば毎年九百数十人発生しているというか、こういう言葉はよくないのかもしれませんが、あるようでございます。貴重な人的資源に研究の機会が与えられないというのは大変なことでございます。ただ、この問題の主役は必ずしも科学技術庁ではないと思っておりますけれども、私どももそれな…