衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○政府委員（杉山弘君） お答えいたします。 半導体問題につきましては、既に六四ＫＤＲＡＭにつきまして、先生御存じのとおり、ダンピングの提訴が米国の企業からございまして、これについては先般商務省のダンピングマージンについての仮決定が出たところでございます。 半導体産業は、これまで非常に需要が順調に伸びてまいりました過程で、一昨年の後半以来需要が不振になってきておりまして、有望なだけに各企業の参入も多く競争が激しかった分野が、特に需要の急激…
○国務大臣（村田敬次郎君） 大変根本的な重要な問題だと思います。 そのお答えに入る前にちょっと半導体の問題に触れておきますが、この決定は、九月二十三日に発表されたレーガン大統領の新貿易政策によって創設された不公正貿易慣行に関する特別対策委員会、これはストライクフォースといってボルドリッジ商務長官が座長でありますが、この委員会による初のアクションでございますが、決定の根拠としては、二五六ＫＤＲＡＭについて米国産業のこうむる被害が九億ドルに…
○多賀谷委員 御存じのように、最近、企業は国内に投資をしませんよ。今上る産業であるというところは、半導体のように割合に女子労働者を余計に使って、そうして言うならば付加価値の高いものはやりますけれども、今国内で投資をするという自動車会社は残念ながらない。我々は期待しておるけれども、ない。皆海外に出ていっておるでしょう。 そこで、内需の拡大といっても金の方は外国へ出ておるのですよ。私は、名前を言うとあるいは語弊があるかと思いますから名前を言…
○説明員（田島秀雄君） お答え申し上げます。 コンピューター関連製品の関税の撤廃につきましては、本年八月の日米間のエレクトロニクス会合の合意に従いまして、十一月の二十二日に日米双方の撤廃品目の範囲を定める書簡を交換いたしました。この措置を六十一年度できる限り早い時期から実施に移すということで、法案の御審議をいただいているところでございます。この関税撤廃が実施されますと、その効果はガットの最恵国待遇の原則によりまして、日米間のみならず、Ｅ…
○松前達郎君 そうしますと、この辺は解釈いろいろありますが、これは領土問題を入口の門にしないという会談のやり方ですね。そういうふうにしてしまうと恐らくそこで行き詰まってしまう可能性がある。もしか行き詰まるようなことを避けるとすれば、それは非常に重要な問題として、領土問題は厳然として一番重要な問題としてある、それ以外にはいろいろな問題がある、これもそれじゃ一緒に考えていきましょうとこういうふうな、パラレルという意味がちょっと重さが違うよう…
○伏見康治君 おっしゃるとおりだと思います。 石油の精製技術そのものは比較的簡単なものですから、それで済ましてこられてしまったというところがあると思うんでございますけれども、それのやり方についても、例えばガソリンの高オクタン価といったようなことについてもいろいろと研究すべきことがいっぱい実はあるわけでございます。 それから、今言われたように石油の新しい使い道を発見するということも非常に大事なことであろうと思うんですね。通産省は、ほかの場…
○国務大臣（村田敬次郎君） 大変重要な問題だと思います。福間委員御指摘のように、総理の諮問機関として経済構造調整研究会で長期的な産業構造を検討する。通産省の方もそれに対応いたしまして、通産政策としての基本的な方針を決めなきゃいけないものですから、産業構造審議会であるとか、あるいは二十一世紀のビジョンの研究をするというようなことで、独自の委員会、審議会等を設置して検討をしておるところでございます。 通産省では、二十一世紀を目指していつも言…
○武藤（山）委員 きのうのニュースでは半導体などの値上げをアメリカに通告したというＮＨＫの報道がありましたが、政府としてはこの一八％円高になったことによってアメリカへの輸出は一体どのくらい減少するという試算なんですか、現在の状態でどのくらい減るだろうという見込みはどうなんですか。
○政府委員（澤田茂生君） レーダーにつきましては、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、これによって主管庁の型式検定を受けたものを船舶に施設しなければならないということでございまして、この条約の発効に備えまして昭和五十四年に電波法三十七条の型式検定の対象と定められたわけでございますが、当時、運輸大臣もレーダーの型式承認を行っていたということ、それから船舶用レーダーは取りかえの機会が多いということ、さらに外国のレーダーが…
○長田委員 ここに実は野村総研の予測があります。これによりますと、アメリカのことしの第四・四半期と来年の第一・四半期の実質ＧＮＰは、それぞれ年率マイナス〇・三％とプラス〇・五％なんですね、予測が。また、この同じ時期を我が国と比較してまいりますと、ＧＮＰもそれぞれ前期比〇・四％、それから〇・二％と予測しておりまして、大変落ち込んでおるわけであります。円高が進んだとしても、Ｊカーブ効果があるので、我が国の輸出が急に落ち込むことはないだろう、…
○長田委員 最近の新聞を見てまいりますと、例えば半導体の値段がこの一年間で半額になっているのですね。そういう記事が出ておりました。そうしたリスクを下請企業に負わせるということは、私はどうも納得できないのですよね。製品価格のリスクは当然発注者が負うべきでありまして、製品を売っている親企業が全額負うのがやはり道理だろうと私は思います。 そこで、中小企業庁にお尋ねしたいのでありますけれども、こうした下請法違反を中小企業庁において処理いたしてお…
○松前達郎君 半導体に関する問題は最近相当クローズアップされてきていたわけですけれども、いろいろ事情がわかってくると、どうやら日本の半導体がなければアメリカのコンピューターができ上がらないといういろいろな事情もあるようで、余り私はそこから先のセンシブルな議論に発展していないような気もするのです。日本における半導体業界の低迷もあるでしょうし、そういったようなものも当然あるものですからセンシブルになっていないような気もするわけですが、半導体…
○前田勲男君 産業活動等の実情に関する調査のため、去る十月七日、八日の両日にわたって行われた委員派遣について御報告いたします。 派遣委員は、下条委員長、松岡理事、市川理事、木本委員と私の五名で、日程は、七日、麒麟麦酒高崎工場、富士通長野工場を視察後、長野市内のホテル会議室で、東京通産局、長野県、長野市、上田市、長野県経営者協会、長野商工会議所、長野県中小企業団体中央会及び長野県商工会連合会から説明、要望を聴取いたしました。翌八日は、地場…
○糸久八重子君 去る十月七日から九日までの三日間、山田委員長、海江田、水谷、刈田各理事と私、糸久の計五名は、鹿児島県及び宮崎県に赴き、地域経済の動向等について実情聴取並びに現地調査を行ってまいりました。 すなわち、十月七日は、鹿児島県庁において、県の地域経済、県民生活の長期的動向等について概要の説明を聞き、また途中国分市のソニー国分セミコンダクタＫＫの半導体等の生産の現場を見学、また喜入町を訪れ、日本石油基地ＫＫの石油備蓄設備の現状の説…
○福間知之君 総理、先ほど私、アメリカの産業の今日の危険な傾向について少し申し上げましたけれども、例えば今「ドント・シュート・アワー・オウン・フィート」（自分の足を自分で撃つな）と、こういう言葉がアメリカではやっているそうです。かつて鉄鋼業が再生のチャンスを逸しまして、日本の輸出の割り当て制の壁の中に埋没しちゃって再生の機を逸したという歴史が一つあるわけですけれども、最近のハイテク事業についてもそういう傾向が出てくる。例えばＮＴＴと対比…
○福間知之君 これはきょうの委員会で結論をどうのこうのじゃないんです。引き続いてこれは私たち国会レベルでも当局とやっぱり話し合いをしていかなきゃならぬと思っているんですけれども、基本的には、哲学として、私は日本は原材料のない国だし、やはり輸出でよい商品を買っていただいて、マテリアルもまた買い入れて付加価値をつけていく、そういうサイクルを繰り返していく以外に発展はないわけですから、今後もそういう基礎、基本は変わらないんですけれども、しかし…
○粕谷委員長 この際、会期終了に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 昨年十二月一日に召集されました今国会も、本日をもって二百七日間にわたる長期の会期を終了することになりました。 この間、世界経済は、幾つかの問題を抱えながら、各国とも景気拡大に努力をいたしてまいりました。 他方、我が国の経常収支の大幅な黒字が、アメリカ、ＥＣを中心とした保護貿易主義の高まりを招き、我が国経済施策の選択は困難な状況に直面いたしております。 このような折、本…
○竹田四郎君 私は、やっぱりまだ日本の景気が、アメリカへの輸出という、そうした点での運営ということしか行われていないんじゃないのか、民間設備投資も横ばいのような状況でありますし、最近では特に半導体工業などのこれからの設備投資も一体どうなるかわからないという状態でありますので、やはりアメリカの今までの経済に頼っていたような経済から、方向転換を大きくしていかなくちゃいけないだろうということは私は常識だろうと思うんです。 特に最近国際的に、こ…
○竹田四郎君 それから、もう一つ私はどうも気になるのが、最近、半導体工業会が、日本の業界というのは政府の補助なんだ、それででき上がっているんだ、だからこれは不公正なことなんだということで、何かＵＳＴＲですか、ここへ提訴している。場合によれば新通商法によって報復措置をやるんだ、こういうようなこともある。それは確かに、十年前ですか、十五年前、そうしたエレクトロニクス関係の産業を興すときにはなるほどそれはある程度政府のいろんな助成をやったこと…
○国務大臣（中曽根康弘君） 報ずるところによれば、半導体について通商法三百一条を発動してＵＳＴＲに提訴をしておる、それは日本の不正慣行、商業上の不正慣行というものに対して訴える、そういう形のものであるようであります。 しかし、私は、半導体において日本側がダンピングしているとは思いません。むしろ半導体というものは、戦後、最近におきまして非常に伸びてきまして、設備投資なんかも一番伸びた分野で、やや生産過剰の気味がある。景気の若干の低迷に伴い…