田島秀雄

第140回衆議院商工委員会第18号

○田島政府委員お答えを申し上げます。中小企業の定義につきましては、産業ごとに企業規模に応じてその付加価値生産性等に差があるという実態を踏まえまして、各般の中小企業施策を講じます場合に、どこにそういう施策を講じた方がいいのだろうかといったようなことから、基本法におきまして、製造業、小売、サービス、卸売業それぞれにつきまして、基本となる資本金基準それから従業員基準、これはいずれか一方を満たせば中小企業という意味でございますが、そういった…

第140回衆議院商工委員会第18号

○田島政府委員まず、大阪商工会議所のＭアンドＡ市場のシステムにつきまして御答弁を申し上げます。中小企業、中堅企業の場合に、後継者難で事業の存続が不安だといったような問題があることは私どもも承知をしておりまして、立派な企業がこういった事情で廃業に至ってしまうというのは、国民経済にとっても損失ではないかというふうに考える次第でございます。このような問題に対応して、大阪商工会議所が非公開企業のＭアンドＡを促進するために、ある種マーケット…

第140回衆議院商工委員会第18号

○田島政府委員お答えを申し上げます。中小公庫及び国民公庫の返済猶予の実績でございますが、例えば中小公庫につきましては、平成元年には一千百億、二年には一千三百億といった水準でございましたが、平成七年には八千億、八年には七千三百億といった状況でございます。また、国民公庫につきましては、同じく元年、二年あたりは三百億強ぐらいでありましたものが、七年、八年では二千二百億前後、こういう状況になってございます。

第140回衆議院商工委員会第18号

○田島政府委員御指摘の返済猶予でございますが、中小企業者の金融の円滑化、経営の安定といったようないろいろな観点から、さまざまな機会をとらえまして政府系中小企業金融機関に対しましては、返済猶予でございまするとか担保徴求の弾力化等，実情を勘案したきめ細かな運用を図るように配慮をしてまいっておるところでございますし、これからもそういうふうにいたしてまいりたいと思います。

第140回衆議院商工委員会第18号

○田島政府委員特別小口保険の利用だと思いますが、私どもとしましては、特別小口保険、担保力の弱い、特に小さな企業のために、国の保険公庫のところから、こういう特別な仕組みをつくりまして制度を設けておるわけでございますが、保証協会の現場におきまして、各保証協会それぞれが自主的に運営をされておるということでございます。自治体のいろいろな保証協会の財政基盤等々、あるいは商工業に対する県の対応等々も多少の差があろうかと思いますが、私どもといたしま…

第140回衆議院商工委員会第18号

○田島政府委員お答えを申し上げます。先生から御指摘のございますように、特別小口保険、無担保無保証人で、特に担保力の弱い中小企業者の皆様方に御活用いただくということで設けられておるものでございまして、この制度を引き続き、先ほど申し上げたように、使用が図られますようにいろいろな努力をしてまいりたいと思いますし、それから、去る平成七年の秋には、限度額も、従来、特別小口保険は五百万円でございましたのですが、七百五十万円に引き上げるということ…

第140回衆議院商工委員会第18号

○田島政府委員特別小口保険を含めまして、信用保険制度あるいは県の保証協会がやっておられる保証制度は、一定のルールといいますか、そういうものがあるわけでございますけれども、そういったルールの中で自治体が各県の実情、商工業の振興、中小企業の経営の安定のお立場からいろいろな工夫をされることは、私どもとしても大変結構なことではないかと思うわけでございます。

第140回衆議院商工委員会第18号

○田島政府委員特別小口保険につきましては、若干繰り返しになりますけれども、特に規模の小さい中小企業者に無担保無保証でというようなことで、政策的に設けられた制度でございます。本制度につきましては、源泉徴収以外の所得税、事業税または都道府県民税もしくは市町村民税の所得割のいずれかの税につきまして、納期が到来した税額があって完納しているという要件にしておりますが、これは、申し上げましたこの資金の性格から、迅速かつ簡素な保証審査が必要だとい…

第140回衆議院商工委員会第17号

○田島政府委員お答え申し上げます。金融ビッグバン、フリー、フェア、グローバルという原則のもとで、我が国の金融・資本市場の再生、活性化を目指して改革を図る、こういうものでございまして、現在、金融制度調査会等で御検討をいただいておるというふうに承知をしております。中小企業に与える影響を正確に見きわめるということはなかなか難しい面がございますが、資本市場におきます規制緩和によりまして、中小企業にとりましても新たな資金チャネルの道が開ける…

第140回衆議院商工委員会第17号

○田島政府委員お答えを申し上げます。先ほど申し上げましたように、中小企業の資金供給の円滑化という観点から、私どももこうした世の中の動向をよくウォッチをしながら、適切な対応をしていかなければいかぬ、こういうことを考えてございまして、その際に、今具体的に調査をいつ幾日どうこうというようなことはございませんけれども、おっしゃられたような英国等の先進国の先例、事例、状況なども参考としながら遺漏のないようにやってまいりたい、こういうふうに思っ…

第140回衆議院商工委員会第17号

○田島政府委員先生が御指摘をされたケース、不勉強で具体的に承知をいたしておりませんけれども、私どもの行いました中小企業の海外展開の動機等々の調査というのがございまして、それによりますと、生産、販売拠点の多極化とか、現地市場の新規開拓など、設立動機は多いわけでありますが、一方では、親企業や主力受注先からの受注を目指して、そういうのを想定して出られるというのも相当数あるというふうに承知をしております。他方、同時に、海外からの撤退をされた…

第140回衆議院商工委員会第17号

○田島政府委員海外進出の場合だけではございませんけれども、取引先の大企業が中小企業に対しまして取引を中止をする、あるいは縮小をするといったようなことは、中小企業にとりましては大きな影響を持つものでございます。特に、海外展開の場合なんかは状況がより深刻だというふうに考えられるわけでございまして、こういったことを回避するために、リスクを分散をするというような対応が何よりも大事であると思うわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、海外…

第140回衆議院商工委員会第17号

○田島政府委員お答えを申し上げます。先ほど申し上げましたアドバイザーでございますが、中小企業事業団に専門家をリストアップをしておきまして、どういう方かと申しますと、いろいろな前歴がございますが、海外関係の多い仕事をされてこられた方で商社をおやめになられた方とか、そういった、要するに専門的な知識がある、もちろん一人の方がいろいろな国をすべて網羅するというわけにはいきませんので、例えば東南アジア方面には比較的詳しい等々のエリアはございま…

第140回衆議院商工委員会第17号

○田島政府委員労働時間の週四十時間制の移行の問題でございますが、中小企業者におきましても労働時間に対する真剣な取り組みをかねて行ってきているところであるというふうに承知をしておりますけれども、中小企業を取り巻きます短期的な景気循環的ないろいろな困難な問題、あるいは構造的な困難な問題等々が大変厳しい状況にあるということや、あるいはこういったことを背景といたしまして、昨年の秋の調査で、実は猶予対象ということで四十四時間の猶予を行われていた…

第140回衆議院商工委員会第17号

○田島政府委員労働省の外国人雇用状況報告というのがございまして、平成八津の六月ということですと、外国人労働者数というのは全体で約十五万人強。このうち従業員三百人未満の企業、これを中小企業と見ますると、九万八千人強の外国人の方が中小企業で働いておられる。もちろん不法就労等云々ということですと、これは不法でありますから統計に出てこないということなんですが、この九万八千人の中には、専門的、技術的分野にかかわるということで合法的に入っておられ…

中小企業庁計画部長1997/05/13

第140回衆議院商工委員会第14号

○田島政府委員お答えを申し上げます。今回の持ち株会社の解禁は、先生の御指摘にございましたとおりでございますが、中小企業庁の立場、中小企業者の立場から見まして、柔軟な経営組織を選択できるようになるのである、結果として経営の多角化とか新しい事業分野への展開を図る上で有効である、こういった御意見もございます。他方では、経済のグローバル化が進展する中で、我が国の中小企業、特に下請中小企業が大変厳しい経営環境に置かれておりますところでございま…

第140回参議院商工委員会第11号

○政府委員（田島秀雄君）先生御指摘のとおり、中小企業創造活動促進法は、中小企業の創業あるいは研究開発を御支援申し上げる、そういったことを通じて新たな中小企業の分野の開拓を図って、ひいては産業構造の円滑な転換等々に資するということを目的にしてつくられたまだ比較的日の浅い法律でございますが、平成七年四月の施行以来ことしの三月までで既に都道府県知事の認定を受けております件数が二千百五件に上ってございまして、補助金、債務保証、減税措置等の活用…

第140回参議院商工委員会第11号

○政府委員（田島秀雄君）私ども、先生から先ほど御指摘のありましたように、七年度の二次補正でまとまった資金を計上いただきまして、中小企業事業団と都道府県が協力して直接金融の支援を行うという事業を創設いたしました。この事業では、ベンチャー企業への投資の窓口となりますいわゆるベンチャー財団を各都道府県に設置していただいて、そこでベンチャーキャピタルから創業期の企業に円滑な出資やあるいは転換社債の引き受け等といった形の資金供給が行われるとい…

第140回参議院商工委員会第11号

○政府委員（田島秀雄君）御指摘の条項の診断、指導、基本法等の用語例を使っておりますので大変かたい印象を与えるかとも存じますけれども、その意図するところは、ベンチャー企業が個人の投資家から資金を円滑に調達を期待いたしたいということを考えますと、ベンチャー企業側から投資家に対しまして現在の経営状況がどうなんだろうか、あるいはこれからどういうふうに事業に取り組んでいこうと思っておるのか等々的確な情報を提供するということは、投資家が的確に投資…