田島秀雄
会議録に記録された「田島秀雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁計画部長
- 直近の発言日
- 1997/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会80 件・80%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
- 消費者問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 規制緩和に関する特別委員会1 件・1%
- 物価問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（田島秀雄君） 申請の手続につきましても、かねて今御指摘ありました点を御指摘いただく場合もございましたものですから、私ども平素よりなるべく簡便な手続、簡素な手続処理といったようなことに努めておりますが、この運用につきましてもそういった姿勢で臨みたいと考えております。
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（田島秀雄君） この法律で都道府県知事の承認を受けられた事業者、中小企業者の方を含めて事業者の方につきまして、計画承認の段階で、今局長から御説明申し上げましたとおり計画に要する費用の量を把握いたしまして、あらかじめ心づもりをいたすという意味もございますが、そういったことをする。そして私どもとしては、このような所要金額を都道府県から御地元の政府系金融機関の方にも通知をしていただいて、あらかじめ心づもりをするというようなことが一点…
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（田島秀雄君） 担保につきましては、あるものは物的担保が必要な資金ということがございますが、中小企業金融公庫につきましては、一定の限度まで担保がなくてもいいといったような制度を今回新たにつくらせていただきましたし、それから御案内のとおりだと存じますけれども、保証協会の保証制度につきましては、物的担保がなくてもいい、あるいは一定の限度額までは、特に零細企業につきましては連帯保証人も必要ないという無担保無保証というような保証制度も…
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（田島秀雄君） 中小企業者の皆様方が承認を受けた計画に従って技術開発、商品開発等々される場合に、業種は異業種の場合ももちろん含むわけでございまして、自分の持たざるものを補い合うというようなことも含めて、他の中小企業者の方あるいはまた大学とか公設試とかそういったところと連携をして、そういうところのお知恵をかりて御一緒にやられるといったようなこと、前者が特に異業種交流グループ、こういうことだろうと存じますけれども、地域中小企業の活…
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（田島秀雄君） 通産省で実施をいたしました転嫁状況の調査でございますが、基本的には企業全体をとらえてございますけれども、平成三年度、四年度の調査では、中小企業ということではございませんけれども、売上高規模別の数字もあわせてとっておるというようなことでございます。 これによりますと、例えば消費税導入直後、製造業、卸売業では九九％を超えていた状況、小売業では例えば七八％、八割弱といったようなことでございます。製造業、卸売業は平成三…
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（田島秀雄君） 失礼しました。規模別に申し上げますと、平成四年七月時点の調査結果によりますと、例えば免税点以下、売上高三千万円以下でございますが、免税点以下の事業者を除いて売上高が三千万円から四億円以下の小売業者ということで見ますると、小売業では八五・四％という事業者がおおむね転嫁しているという結果になってございます。
第140回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（田島秀雄君） お答え申し上げます。 先ほど御紹介申し上げましたとおり、製造業や卸売業ではおおむね転嫁をしておるという状況でございますけれども、小売業者等のうちの売り上げ規模の小さい事業者においては相対的に転嫁を行っている比率は少ないという状況でございます。そういったことを踏まえまして、私どもといたしましては、パンフレットの作成、講習会の実施など中小企業団体の御協力をいただきまして、転嫁対策の実施、適正な消費税転嫁のためのいろ…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 本集積法にかかわります中小企業予算でございますが、予算をめぐる状況は大変厳しいのでございますけれども、私どもといたしましては最大限の配慮を行いまして、自慢するほどの数字かということもございますが、一般会計で四十億円を超える予算を準備をいたしておりますし、高度化事業なんかでは百数十億円、こういうことを用意いたしております。事業者向けにつきましては、特に意欲のある中小企業者の方に重点的にお使いいただけるように配慮をしてまいり…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 決して十分な額というふうに自慢をいたすような数字ではないかもしれませんけれども、大変厳しい中で一生懸命所要の予算の確保に努力をしてまいっておるところでございまして、引き続きいろいろな工夫をしながら努力をいたしたいと思います。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の個々の企業の対策でございますが、中小企業対策、いろいろな多様な面がございますが、個々の企業の経営の安定、それから新しい経済環境へ対応していくためのいろいろな御努力を支援する、大きくそういった柱で、金融対策、税制等々の御支援を申し上げているところでございまして、引き続き細かい目配りをいたしてまいりたいと思っております。 構造改善につきましては、今回の法律は集積に着目しておりますけれども、例…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 お答えを申し上げます。 既往の高い金利の借入金につきましては、低い金利が続いた、それから高金利の既往債務の負担というのが中小企業の皆様方にとって大変大きな困難をもたらしているというような状況にかんがみまして、一昨年の経済対策のときに、特にできる限りの最大限の措置というような意味で相当な額をつけまして、五％以上を減免するという措置を講じたわけでございまして、その後、引き続き状況が厳しいものですから、昨年の秋に一年延長をいた…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 お答えを申し上げます。 何とかの産業集積といいましても、そこに実際に御商売をやっておられる方の大部分は中小企業者でございます。そういったことから、そういった中小企業の皆様方に元気を出していただいて、積極的な事業展開をやっていただくということが極めて重要でございます。こうした観点から、この法案におきましては、県が活性化計画をつくられるわけですが、それをベースに研究開発とかそういった積極的な事業展開を行われる中小企業者の皆様…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 現行の特定中小企業集積活性化法の運用実績といいますか、ノウハウをどう生かしているのかという御質問でございますが、ただいま、この法律、現行の法律を活用しまして、九十四の地域がいろいろな御努力をしておられますけれども、一つ、二つ例を挙げますと、北海道の室蘭地域あるいは新潟県の三条・燕の地域といったようなところが現時点で比較的顕著な成果を上げておられるところではないか、こういうふうに思っております。 このような地域では、地域の…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 今回の新しい法律におきます両集積につきまして、国は活性化指針を定めるということで、ガイドライン的なものを定めますけれども、各地域の産業がどうなるべきか、どうしたらいいのかということは、地域の実情もいろいろ違うわけでございますので、御地元に自主的に考えていただくということで、地域の自主性、地域の意欲というのを大前提にして対応してまいりたいと考えてございます。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 先生御指摘の創造法は、中小企業の創業支援、それから技術開発ということを支援するということでできました比較的新しい法律でございます。平成七年に制定されておりますが、施行後、二月末までに認定実績が千八百八十三件ということで、日の浅い法律といたしましては大変活用されておるというものでございます。補助金、低利融資、減税措置の活用等で、いろいろな研究開発の御努力が進められておるというふうに承知をしております。それから、同じくこの法…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 創造技術研究開発費補助金という補助金がございますが、平成七年度、これは初年度でございます、予算規模で二十億円弱、平成八年度が二十一億円、平成九年度では二十七億円計上させていただいてございます。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 中小企業近代化促進法は、昭和三十八年につくられた法律でございまして、中小企業、時々内外経済環境が変わるわけでございますが、こういったことに円滑に対応するために業種ぐるみで技術の高度化等、あるいは経営管理の合理化を進めていただく、こういうためのものでございます。 制定以来、指定を受けた業種が百八十七でございますが、構造改善等が進みますとだんだんと離れていくというのもありますし、新しく指定をして構造改善をされるというのもあり…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 お答えを申し上げます。 特定中小企業活性化法に係る予算、補助金等につきまして、例えば、事業の進捗に応じて、初年度は技術開発、次年度はそれを応用した商品の開発といったような支援を行うなど、単年度主義という原則は遵守するわけでございますけれども、必要と認められる場合には、複数年度にわたりましても、先生が今御指摘くださいましたような柔軟な運用をやっておる、こういうことでございます。 今後とも、予算の執行につきまして、各事業の実…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 お答えを申し上げます。 先生が御指摘されましたような県がつくります活性化計画の計画期間というのは、原則五年ということで指針に定めてございます。ただ、これにつきましては、集積の実態に応じて、経済環境が当初から変わったとか、そういったこと等も含めて、計画を変更するというようなことで対応ができるのではないか、こういうふうに思っております。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○田島政府委員 今回の特定産業集積法の前身、半分前身ですが、中小企業の集積活性化という法律がございまして、私ども、五年間の運用実績を持っております。 県が活性化計画を定めるわけで、特定分野といいますか、大変広い形で、こんな分野で新しい活路を探していったらどうだろうかというようなことで定めて、それを、ある意味でそういう大きな流れの中に入っている個々の事業者のいろいろな御努力、試験研究の御努力等を支援を申し上げる、こういうことでございますの…