田島秀雄
会議録に記録された「田島秀雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁計画部長
- 直近の発言日
- 1997/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会80 件・80%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
- 消費者問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 規制緩和に関する特別委員会1 件・1%
- 物価問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○田島政府委員 先ほど御指摘のありました中小企業の点につきまして補足をさせていただきます。 中小企業庁といたしましても、ベンチャー企業に対する支援というのは大変大事であると思っておりまして、補助金や税や融資や信用補完やあるいはベンチャー財団に対する直接金融といったようなことで、いろいろな多様な手段を投入いたしております。 融資や信用補完につきましては、まず政府系金融機関におきまして、新規事業貸付制度というものを平成七年の秋につくらせてい…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○田島政府委員 お答えを申し上げます。 世代の交代期、ちょうどそういう時期に当たっておりますこともありまして、中小企業の皆様方、相続税の負担が大きくて、事業承継に支障が生じているんだという声は私どもも承知をいたしております。 このため、通産省といたしましても、事業承継の円滑化の観点から、負担の軽減措置を税制改正等で要求をいたしまして、随時改善措置が講じられてきておるところでもございます。特に、平成六年度、御案内かと存じますけれども、相続…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○田島政府委員 労働時間の短縮の問題、私ども、ゆとりと豊かさの実感できる社会といったようなことからも、それから中小企業者の人材の確保という観点からも、大変重要な問題と考えてございます。 ただ、中小企業の皆様方、一生懸命に時間の短縮には取り組んでいただいておるわけでございますけれども、先ほど先生お話ございましたように、今景気の観点からも構造的な対応という観点からも、大変厳しい状況でございますものですから、来年の四月から四十時間制に移行する…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○田島政府委員 先生御指摘のとおり、戦後我が国の製造業の成長を支えてきたのは中小企業でございますし、なかんずく、生産の現場で働いてくださっておられる技術者あるいは技能者の皆様方に大きく依存しておるということをよく認識をいたしております。 一方で、御指摘のように、空洞化の進展等々、物づくりの基盤が失われつつあるという懸念もあるところでございます。技術者、技能者については、例えば鋳物工でございますけれども、五十代後半をピークに、年齢が下がる…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○田島政府委員 お答えいたします。 現行の特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法におきましては、平成四年以来、全国で九十四地域の計画が承認をされているところでございます。この地域は、三十八道府県、四百四十一市町村が関係をいたしてございます。 現在、これら各地域におきましては、地域の集積の特性を生かした技術開発でございますとか商品開発でございますとか、積極的に実施をされているというふうに承知をいたしてございます。こういった御努力に対し…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○田島政府委員 三条・燕地域を含めまして、現行の中小企業集積活性化法の承認を受けている地域につきましては、新しい法律上自動的に新法に基づく特定中小企業集積として承認を受けたものとみなすという措置を講じることとしておりまして、引き続き集積の活性化を御支援申し上げてまいる所存であります。 また、新しく講じられることになります基盤的技術産業集積にかかわる計画の承認につきまして、都道府県からの申請が前提になるものでございまして、この申請を踏まえ…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○田島政府委員 お答えを申し上げます。 創造法は、一昨年四月に施行されておりまして、私どもと都道府県とが密接に連携をして、この施行に努力をしてまいりました。本年一月末現在、認定件数が千七百八十三件、こういうふうになってございまして、この法律が、中小企業の創造的事業活動あるいは新規事業開拓の促進に大きな役割を果たしていると思っております。 この法律に基づく支援措置のうち、特に、先生が御指摘くださいました認定企業等への研究開発費補助制度に対…
第129回 参議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○説明員（田島秀雄君） まず、公益事業でございますが、ガス事業につきましては、総合エネルギー調査会で昨年御報告を賜りまして、審議会で御議論をいただき、ガス事業法の改正を御提案申し上げまして、先生方の御指導のもとに、ついせんだって十七日に成立をさせていただいたところでございます。 内容的には、先生ただいまおっしゃられましたとおり、大口需要につきまして料金を弾力化する、それから供給区域の内外につきまして大口のガスの供給について機会を新たにつ…
第128回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○田島説明員 お答えをいたします。 当省といたしましては、既に私どもの熊谷通産大臣が記者会見で表明しておりますとおり、通産省として行政的な介入をすべきこととは考えていないわけでございますが、大きく報道され、社会の関心を集めていることでもございますので、電気事業連合会に報告を求めたところでございます。 それによりますと、政治献金を行っている事実はないんですが、自民党関係の出版物でございます自由新報などについて年間約十億円の広告料を支出して…
第128回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○田島説明員 ガスの問題につきましても、私どもの基本的な立場はさきに申し述べたところと同様でございますが、同じく日本瓦斯協会に対し報告を求めましたところ、政治献金を行っている事実はないが、一般的広報活動強化の趣旨から、財団法人経済広報センターに会費として約二億七千万円を拠出しているとのことでございました。 その後、瓦斯協会会長が昨日の記者会見におきまして、経済広報センターから自民党へ広告掲載料として支払われている部分、いわゆる特別賛助会…
第128回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○田島説明員 電事連及び瓦斯協会からの報告によりますと、広く電力あるいはガスの事情についての理解を深めるために、広告効果なども考慮しまして、本件を含め各種媒体を選択しながら広告を掲載しているということでございます。 広告の媒体あるいは広告の費用につきましては、基本的に性格上客観的に評価することはなかなか困難でございまして、広告の主体御自身が個々の広告の目的とか内容とか読者層を含む広告の効果などを総合的に勘案して判断すべきものと考えており…
第122回 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（田島秀雄君） お答えを申し上げます。 まず第一点でございますが、最近の金融情勢を見ますると、民間金融機関のＢＩＳ規制への対応、あるいは金融自由化が全体として推進をしておるといったようなこと等々から、中小企業者、民間金融機関の借入依存度が高いわけでございますが、資金調達が従来よりは難しくなるといったような局面が懸念されると私ども考えております。 通産省といたしましては、これまでも中小公庫等政府系金融機関を通じた良質かつ安定的な融…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○田島説明員 お答え申し上げます。 通産省といたしましては、消費者被害の救済の充実と消費者の安全の確保を図る等の観点から、製造物責任制度が有する意義については認識をしておるところでございまして、先ほどもお話がありましたが、製品安全協会の中で調査研究委員会を設けまして、欧米における立法あるいは紛争解決制度、保険制度等を中心とした調査研究を行っております。この制度は民法の原則に対する重要な例外をなすものでございますけれども、基本的には消費者…
第108回 参議院 大蔵委員会 第3号
○説明員（田島秀雄君） お答えいたします。 私どもとしては直接関係をいたしたわけではございませんが、通産省としても同様なふうに承知をいたしております。
第108回 参議院 大蔵委員会 第3号
○説明員（田島秀雄君） 通産省の通商関税課長でございますけれども、ただいまのお話、私承知をいたしておりませんので、帰りましてから調べてみたいと思っております。まことに申しわけありません。
第108回 参議院 大蔵委員会 第3号
○説明員（田島秀雄君） 私が承知をいたしておらないということでございます。
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○田島説明員 お答え申し上げます。 今回の特恵関税の改正は、我が国をめぐる国際経済環境にかんがみまして、一昨年七月のアクションプログラムに基づく市場開放措置の一環といたしまして、私どもも努力をしてきたわけでございます。御指摘のように、国内産業がなかなか難しい状況にあるということは私どももよく承知をいたしておりまして、かねて特恵制度の運用につきましては、シーリング枠の設定でありますとか管理方式等々につきまして、個々の品目の実情に即して対応…
第103回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（田島秀雄君） お答え申し上げます。 コンピューター関連製品の関税の撤廃につきましては、本年八月の日米間のエレクトロニクス会合の合意に従いまして、十一月の二十二日に日米双方の撤廃品目の範囲を定める書簡を交換いたしました。この措置を六十一年度できる限り早い時期から実施に移すということで、法案の御審議をいただいているところでございます。この関税撤廃が実施されますと、その効果はガットの最恵国待遇の原則によりまして、日米間のみならず、Ｅ…
第103回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（田島秀雄君） ハイテク製品の関税引き下げにつきましては、先般のアクションプログラムにおきましても、相互撤廃を進めていってできるだけ関税の撤廃を進めるということになっておりまして、日米間のコンピューター関連の品目につきまして話し合いが具体的に進捗をいたしたものでございますので、こういう措置をお願いいたしている次第でございます。
第103回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（田島秀雄君） 皮革・革靴の問題につきましては、米国の三〇一条に基づく対抗措置を回避するということで私どもアメリカと交渉を行ってきたところでございますけれども、この中で私どもといたしましては、皮革・革靴問題の抱える大変難しい背景、あるいは日本がとり得る策等について十分に説明をいたしたわけでございます。 両国間で合意に達したわけではございませんけれども、米国としてはとりあえず対抗措置の発動を延期いたしましてさらに検討を続けるという…