田島秀雄
会議録に記録された「田島秀雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁計画部長
- 直近の発言日
- 1997/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会80 件・80%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
- 消費者問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 規制緩和に関する特別委員会1 件・1%
- 物価問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） まず、ベンチャー企業に対する個人投資家の関心度という点でございますけれども、いろいろな数字はございますが、アメリカの例ですと、ベンチャー企業が必要とされておられる資金の八割ぐらいがいわゆるエンゼルと言われる個人投資家から供給をされておるという数字もございますが、日本ではこの手の数字はございませんけれども、いろいろなアンケート等で見まするとまだまだ大変低い率にとどまっておるというふうに理解をしてございます。されば…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 今回の措置は、個人投資家から創業期の企業に出資が行われやすくなるようにということでございますけれども、豊富な民間資金が市場等々を通じて円滑に創業期のベンチャー企業に供給をされるということが望ましくもあり、必要であるというふうに認識をいたしてございます。 〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕 この観点から、昨年、ベンチャーキャピタルからベンチャー企業への投資促進策といたしまして、昨年は所得控除の制度でしたか、税額控…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） この法律案に基づきますエンゼル税制の対象としては、創業期の研究開発等を一生懸命やっていただいておる企業でありまして、積極的に外部から投資を受けて行う必要があるというような中小企業を対象にすることとしてございます。 先生御指摘の対象の企業でございますけれども、具体的には新商品の開発等に積極的に取り組みながら、創業間もないために信用力が乏しいといった中小企業を支援対象と想定しまして、その趣旨は法律に、創業後五年以内…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） ベンチャー企業が個人投資家からの投資を期待される以上、今度はベンチャン企業の方からも投資家に対しまして経営状況でございまするとか、あるいはどういうことに取り組もうとされておるのかといった的確な情報を流すことが必要であると考えております。特に、不確定要素も多い、リスクも伴うというようなことでございますれば、なおさらに十分にそういったことを投資家に理解をしていただいた上で投資を受けるということがその後のトラブルを回…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） ベンチャー企業とその支援者の出会いの場といったようなものにつきましては、やはり両方の方々から利用しやすい形態で設けられるということが大事だと思います。 このため、私どもとしましては、これまで地域ブロック単位で開催をしてきましたベンチャープラザ事業を東京でやり、それから各通産局単位でブロックごとにやるということでございましたけれども、今年度からは都道府県で開催するものにまで拡充をすべく、新たな予算措置も計上してお…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 中小企業創造活動促進法は、十分御案内のことと存じますけれども、中小企業の創業、研究開発を支援するというためにつくられた法律でございまして、研究開発のための計画を承認して助成をする制度というものに加えまして、さらに昨年はベンチャー財団の制度を追加いたしたわけでございます。現在までに四十一の都道府県で設立をされてきてございます。 これらのベンチャー財団による投資の実績は、まだ大変日が浅うございます、一年とちょっとと…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） いわゆる出会いの場ということで平成八年の三月に東京でやりまして以来、各通産局管内ブロックで実施をしておるわけでございますが、これで合計累積で十四回にわたります。こういったベンチャープラザにおきましては、延べで言いますと六百社のベンチャー企業が御自分の企業の構想、展望を述べられて、千六百名の投資家の卵といいますか、投資の意欲を持っておられる方の参加が得られたわけであります。 まだそんなに年を重ねておるわけではござ…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 今申し上げました例ですと、ベンチャーキャピタルでございます。 それから、私先ほど一億ずっと申し上げましたが、合計二社で一億でございます。失礼いたしました。
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 先ほど、私三月の早稲田のベンチャープラザにお邪魔をしたと申し上げましたが、その早稲田のプラザでは三百名を超える投資家に御参加をしていただいたわけでありますが、そのうち個人の投資家が約六十名、二割ぐらいは個人の方だというふうに承知をいたしております。
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 今回のエンゼル税制にかかわりまする対象企業は創業期の中小企業ということで、会社を設立してから五年以内の企業であって、ほかの要件も多少ございますけれども、そういうものを対象にいたしております。 この趣旨は、創業期の企業につきましてはまだ信用力も非常に乏しい、なかなか会社の創業を立ち上げるに要する資金を集めるといったことが困難でありますし、もちろん技術面、経営面もいろいろ困難も多いわけでございますが、資金面につきま…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 現行の創造法は、研究開発等事業計画の都道府県知事による承認を受けて研究開発を一生懸命される方に対しまして、税制あるいは金融上の措置で御支援を申し上げていくものでございますが、適用企業は、必ずしも創業といった側面でものをとらえてございませんので、創業の企業もあれば創業後比較的長い企業も対象になっておるということでございます。
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 創業期の企業、ベンチャービジネスに対しまして円滑な資金供給ということを考えますると、いろんなチャネルから資金の円滑な供給が図られるということが大変大事だと認識をしてございます。 今回は、個人投資家のお金も預かって貢献をしていただきたいという趣旨でございますが、ベンチャー財団の制度は昨年つくらせていただきましたし、政府系金融機関からの融資制度もございます。御指摘の信用保証制度につきましても、創造法の認定を受けた者…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 何度も申し上げて恐縮ですけれども、ベンチャービジネスに多くの企業が果敢に挑戦をしていただいて、いろんな困難もあるんですけれども、あえてそれに打ちかって挑戦をしていただくという観点からは、資金面の問題、経営面の問題、技術面の問題等々いろんな意味で環境整備を行い、かたがたそういったものを育てる、それが日本の将来を担うんだということを国民の皆様にも御理解をいただくというような多面的な総合的な環境整備が必要だというふう…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 中小企業の資金調達でございますけれども、例えば設備資金の数字を、手元には設備資金しかございませんけれども、やはり内部資金等が三割程度で七割ぐらいは借入金に依存をしておるというような状況になってございます。 中小企業の資金繰りは、昨今、例えば直近の三月の日銀短観等で見ましても、楽だという企業から苦しいという企業数を引いた資金繰りのＤＩで見まするとマイナス七というようなことで低迷をいたしておりまして、大企業がプラス…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 投資育成会社は、昭和三十年代の末に特殊法人として中小企業の自己資本の充実ということを目的として設立をされたわけでございますが、六十一年に御指摘のとおり民営化をされております。 この三社合計で申しますと、投資残高は三月末現在で千六百七十六社に対しまして七百十八億円の投資残高がございます。累計で申しますと、二千五百八十五社、千二百八億円、こういうことになってございます。 投資育成会社の収支状況でございますが、配当収…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 中小企業投資育成株式会社は、先ほど申し上げましたように、五十八年の臨調答申で、六十一年に民営法人化されました。同社が会社の経営基盤を安定させて、再投資を継続しながらできるだけ中立的な投資を行っていくというためには、成長性とか収益性といった観点も必要な観点というようなことで、一定の基準に即した事業活動が行われておるわけでございまして、地方公共団体が出資をされておられるからというようなこととは直接の関係はないんじゃ…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 一部繰り返しになりましてまことに恐縮でございますが、投資先が新設企業の場合とか、それから投資先企業がベンチャービジネスの場合等につきましては、配当あるいは利益、一株当たりの利益といったような形式的な基準に必ずしもとらわれないで、実態を判断させていただくといったような運用もいたしておるところでございまして、しかもそういうことになればこそ、なればなるほどといいましょうか、リスクを伴うというようなことでもございますの…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（田島秀雄君） 設備近代化資金制度あるいはその他の補助金の制度等御利用いただくためには計画書等々をおつくりいただいて審査を受けていただく、主として都道府県の審査ということでございますが、そういうものとして一定の書類をお出しいただくということでございます。この際、中小企業者の方が実施されようとする設備近代化計画や技術開発の内容等あるいは財務体質等々も含めて、そういったことがわかりますように必要最小限の書類をいただいておるというふ…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○田島政府委員 先ほど予算の話もございましたものですから、予算の点でございます。 ネットワーク形成の関連につきましては、平成九年度四十九億円の予算を計上いたしてございます。先ほど先生御指摘くださいました八億円といいますのは、このうち、組合等が行う活動に対して御支援申し上げるものでございます。具体的には物づくりネットワーク支援ということでございまして、中小企業者同士の連携、支援機関の広域ネットワークといったものが有機的に形成されるように活…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○田島政府委員 お答え申し上げます。 御質問のございました中小企業の創造法は、中小企業の創業の支援と技術開発ということを御支援申し上げるということで、一昨年四月に施行いたしたわけで、施行後まだ日が浅いわけでございますけれども、都道府県の御協力も全面的に賜りまして、本年三月末現在、知事の認定件数で二千百五件という多きに上ってございます。 業種別に見ますると、製造業が約六八％、そのうち一般機械、電気機械がそれぞれ約一五％ずつということでござ…