第109回 参議院 商工委員会 第3号
○国務大臣(田村元君) 私は矢原さんのおっしゃったこと、まさに当然のことをおっしゃったと思うんです。 ただ、現時点でということになりますとなかなか微妙な問題があります、率直に言って。しかし、私はアメリカへ行って随分強いことを言いました。このココム違反というものでも、本来国内法で取り締まるべきものであって、我が国の企業が第三国から制裁を受けるいわれはないということまで言いました。非常に厳しい対応をしたんです。たまたま昨日帰ってまいりました…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(田村元君) 私は矢原さんのおっしゃったこと、まさに当然のことをおっしゃったと思うんです。 ただ、現時点でということになりますとなかなか微妙な問題があります、率直に言って。しかし、私はアメリカへ行って随分強いことを言いました。このココム違反というものでも、本来国内法で取り締まるべきものであって、我が国の企業が第三国から制裁を受けるいわれはないということまで言いました。非常に厳しい対応をしたんです。たまたま昨日帰ってまいりました…
○菅野久光君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法改正案について、中曽根総理及び関係大臣に対し質問を行います。 まず、総理に伺います。 政府は、何ゆえに今、外為法の改正を必要であると考えるのか、また、改正を急ぐのかという点についてであります。 今回の東芝機械の外為法違反事件はまことに遺憾であります。しかし、この事件は法律の不備によって引き起こされたわけではなく、申請を偽って輸出を行った…
○堤参考人 堤でございます。四月まで三十七年間日本経済新聞におりまして、五月から日経事業出版の編集委員をしております。その間一貫して科学技術報道、論評に携わってまいりましたけれども、国政の第一線で科学技術政策の形成と意思決定に当たっておられる先生方に直接お話を申し上げる機会は初めてでございます。大変緊張し、また、光栄に存じております。 お手元にお配りしました資料は、私が論説委員のころ、ことしの四月と一月に書いた社説でございます。私がきょ…
○志苫裕君 過度の期待というか、因果関係を私もそれは認めなきゃなりません、私はそっちの方はそう専門家ではありませんし、勉強もできておりませんが、問題になっておるアメリカとの貿易収支を見ますと、アメリカの赤字は一種のアメリカのビジネスシステムの構造上の問題で、何というんですかな、開発、生産、販売、サービス、こういうシステムがあると、そのうちの生産の部分が外へ出ているわけですから、そこでつくった分が輸入で戻ってくるという、そういう一種のビジ…
○松前達郎君 いろんなハイレベルのテクノロジーというのが今非常に問題になっているんですが、今非常にハイライトを浴びているのが超電導なんというのがありますね。これの技術も、利用の方法によっては戦略防衛構想の中に幾つでも取り込むことができるテクノロジーがあるわけなんですけれども、そういった問題とか、あるいは新素材開発というのは割と日本は得意としている分野なんで、この新素材の研究開発の分野、また同時にレーザー技術、これも先技術としては日本の場…
○参考人(笛木和雄君) 東京大学の笛木でございます。 きょうは、昨今話題になっております高温酸化物超電導体の発見と、その後の研究の発展の状況についてお話ししたいと思います。袋の中に十数枚の資料がございますので、ごらんいただきたいと存じます。 超電導と申しますのは、今お話のありましたように電気抵抗がゼロになる現象でございます。普通の場合には金属といえどもある抵抗を持っておりまして、その抵抗のところを電流を流すためには電圧が必要でありまして…
○参考人(早川茂君) 早川でございます。このような説明の機会を与えていただきまして、非常に感謝しております。資料は私どもの方の会社の封筒の中に入っております。この資料に基づきまして説明をさせていただきます。 私に与えられました演題は、エレクトロニクスへの応用と課題ということでございます。先ほどからいろいろ各参考人の方々からお話がありましたように、超電導現象というのはまず金属材科で開けてまいっております。したがって金属材科についての応用と…
○佐藤昭夫君 どうもきょうはいろいろ勉強させていただきましてありがとうございました。 各参考人の方もみんな共通して基礎研究との関係、かかわりといいますか、この間に至る経過も、それから今後さらに発展をつくり出していく上でも、もっともっと基礎研究の分野で解明しなくてはならぬ問題があるというふうに言われている。まさにそのとおりだと思うのですが、一九一一年でしたか、オランダのオンネスの水銀による最初の超電導現象の発見から、昨年のチューリヒのIB…
○粟山委員 私は、昨年の十月に当委員会において三ッ林長官ほか政府の方々に科学技術の基本施策について質問をさせていただきましたが、それから十カ月たちました。また、その間におきましても、いろいろな変化と申しますか、重要な問題が出ております。予算の面につきましては、六十二年度補正予算が組まれたわけでございますが、科学技術関係につきましては大きな配慮が特にございまして、御同慶にたえない次第でございます。また、今や六十三年度の予算の審議がこれから…
○水田委員 私は、日米貿易摩擦で我が国のこれまでの産業政策なりあるいは我が国の産業界のとってきたこと、これがアメリカに大変なダメージを与えた、そういうことを真剣に考えるべきだと思うのです。 しかし、この東芝という会社が理不尽な攻撃を受けておるのを守れぬということになれば、それはまさに、日米関係ではみんな理不尽だということは知っておるのですから、だからそれはアメリカというのはむちゃな国だという印象になりますよ。日米関係は決してよくはならな…
○児玉(幸)政府委員 半導体につきましてアメリカは、御案内のように四月十七日に、日本が半導体協定を守っていないという理由によりまして、三つの品目につきまして一〇〇%の関税をかける、しかも日本だけを差別してかけるという措置を採用いたしたわけでございます。私どもは昨年九月にできました半導体協定につきましては、これを誠実に遵守しているという立場でございますし、実際その協定によって期待される効果も逐次上がってきつつある段階でございましたものです…
○水田委員 私は、そんなことは信用できぬし、国民も納得しないだろうと言っておるのですよ。公表された資料があるんですよ。それを見る限りは、これから後は知りませんよ、今までの低音化についてはほとんど関係ない、むしろそのほうが――通産省も手に入る資料ですよ、それを使わぬというばかな話はないと思うのです。 そこで私は、こういう点はどうなんですか。先ほどから言うように、一つは東芝に対する理不尽な攻撃、あるいは半導体の協定を守っておるにもかかわらず…
○水田委員 実際に今現にアメリカとの貿易では、これは特定の会社というのではなくて、大変なダメージを受けておる。だから、沖電気の問題、半導体チップの問題を含めれば相当額のもの。それから、社会主義国圏との貿易では、これは既に先ほども質問にありました、中国は十八億ドルがキャンセル、あるいはまたソ連やその他の東欧圏では恐らくこの一年間に百億ドルを超す商売が事実今とまっていますからね。そういうことが起こっておる。これに対して外務省も責任があるわけ…
○田村国務大臣 もう既に何回も事務方も御答弁申し上げておりますが、六月三十日の閣議で総理から私は指示を受けて、たしか七月二日と七月七日だったと思いますが、各業界の代表を呼んで私からいろいろとモラルの問題等々お願いをいたしました。百四十九団体すべてが、もう対応策を通産省へ出しております。 率直に言いまして、半導体問題につきましてもそうですけれども、日本の企業がもうけんかなばかり考えてはいかぬが、企業がもうけに行くのは当たり前じゃないかと言…
○永末委員 かかっております二案件につきましては後で質問するといたしまして、今きょうの委員会でやりとりを聞いておりまして気にかかること等につきまして御質問申し上げます。 今硫黄島の話がございました。我々硫黄島の作戦に参加をしておった者といたしましては、四十二年後の政府が一体何を考えておるかという感じで承りました。あの戦争中にもガダルカナルで戦死をした日本人の頭蓋骨について報道がございました、アメリカの方が持っていってああだこうだという。…
○畠山政府委員 まず第一点は、米国が最近貿易摩擦があるとすぐ制裁に走るという嫌いがあるのじゃないかという点につきましては、確かに半導体問題を初めといたしまして、また今回の事件もそうでございますけれども、半導体の場合、例えば三〇一条でございますとか、ああいう規定をやや一方的に自分で米国だけで解釈をして制裁に走るとか、あるいは今度も東芝制裁法と称して米国が日本の企業を制裁するとか、そういうような動きに出ようとしておることは大変問題があるとい…
○奥野(一)委員 しかし、実際に経済界の大方というのはそういうとり方はしてないですね。やはりこれによって管理が相当厳しくなるだろうという受けとめ方をしているので、それは外為法の持っている一つの性格でないかなという感じもするのですね。法律的に非常に明らかでないということなんで、これまた後でやります。 そこで、ついでにちょっとお尋ねしておきますけれども、これも前の委員会で私ちょっと触れたと思っておりますが、東芝グループの制裁、それから前には…
○田村国務大臣 大体ココムの違反事件におきましても、それは当然国内法に違反する面があれば国内法で取り締まるべきであって、第三国から制裁を食らういわれは何もありません。それはしてならないことなんです。それを今度やってきた。また、半導体でもそうでございます。電動工具で、かわいそうにマキタとかという会社はひどい目に遭っているのですよ。まさに、俗に言う犬の罰が猫に当たったような格好なんですね。その都度我々は、特に通政、機械情報両局からも非常に厳…
○城地委員 大臣がお見えになりましたから、大臣にもいろいろとお考え方を伺いたいと思います。 今、工作機械業界の現況について御説明をいただきました。それと関連して、貿易全体の中でいろんなトラブルが日本とアメリカの間に起こっている。かつてカラーテレビ問題が起こり、そして自動車の輸出規制の問題が起こり、今の工作機械の自主規制の問題も起こり、そして一番衝撃的な最近の状況は半導体の報復関税の問題だと思います。言うなれば、半導体の報復関税なんかは、…
○児玉(幸)政府委員 大臣がお答えいたします前に、私ども今この問題とどういうふうに取り組んでいるかという点につきまして、経過を御報告いたしておきたいと思います。 御案内のように、ことしの四月十七日に、半導体につきましてアメリカ側が日本だけを差別して一方的に関税を一〇〇%に引き上げたわけでございます。このこと自身が非常にルール違反でございますし、また昨年の九月に締結いたしました日米半導体協定の精神にも非常にそぐわないわけでございます。私ど…