第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小岩井分科員 私も日米関係は大事だというふうに思っていることについては人後に落ちないと思うのです。それから通産大臣のお話ももっともだと理解をいたしたいと思います。 ただ、心配いたしておりますことは、今回、部品、自動車もそうですけれども、購入目標の設定が、半導体で起きたことともう一度同じようなことを招く原因になりはしないか。ということは、これは日本側が幾ら努力してもだめなんですね。やはりアメリカがその気になって努力をしなければ、このアク…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小岩井分科員 私も日米関係は大事だというふうに思っていることについては人後に落ちないと思うのです。それから通産大臣のお話ももっともだと理解をいたしたいと思います。 ただ、心配いたしておりますことは、今回、部品、自動車もそうですけれども、購入目標の設定が、半導体で起きたことともう一度同じようなことを招く原因になりはしないか。ということは、これは日本側が幾ら努力してもだめなんですね。やはりアメリカがその気になって努力をしなければ、このアク…
○高島(章)政府委員 今考えておりますのは、半導体の製造装置とかあるいは工作機械でございます。特に、貿易摩擦が激しくなりまして、その輸入拡大が特に必要なものというものを考えているわけでございます。なお、今後いろいろな情勢の判断に応じましてそういった品目の追加も考えてまいりたいと思っております。
○田辺(広)委員 いろいろ御質問にお答えをいただきましてまことにありがとうございました。 そこで、最後に大臣に基本的な姿勢をお伺いをいたしたいと思います。 今いろいろ申し上げてまいりましたこの日米貿易摩擦というものは一日も早く解消すること、このことが我が国にとっては大変重要な問題であることは言をまちません。したがって、本法による輸入促進とかまた外資企業の事業円滑化のほかにも目に見える取り組みが重要だと私は考えております。 また同時に、一…
○榎元政府委員 お答え申し上げます。 先生のお尋ねは、本法に基づきまして税制等の特別措置を講ずることになっておりますけれども、その対象でございます特定対内投資事業者の認定の仕方についての御質問でございます。 この特定対内投資事業者の助成をすることといたしました背景を簡単に御説明したいわけでございますけれども、御案内のように、外資系企業が我が国に入ってくる際に数多くの困難がございまして、特に初期コストの負担に対応しなければならないといった…
○榎元政府委員 政令でございますが、現在具体的にどのようなものにするかは検討中でございますので明確にこの業種ということを申し上げることができないわけでございますけれども、先ほど申しましたように、検討の段階で申し上げますならば自動車あるいは自動車部品、工作機械、製造業あるいは半導体製造業といったものがこれに含まれてくる、このように思っております。
○安田(修)委員 どの場合でも政令で定める場合に皆さん方は今検討段階、こういうことが最近特にはやっているわけですけれども、検討段階で国会に出して審議しろと言ってもどだい無理なんですよ。皆さん方は既にそういうものはちゃんとシフトをしいてしまって、あとは詰めをどのようにするか。業界との関係とかというのは私は残っているのだろうと思うし、今おっしゃった日本の戦略産業と言えるような自動車ですとかあるいは半導体関係というのは当然それは私たちも想定で…
○二見委員 それから、基金の債務保証の対象製品というのは、当面、工作機械と半導体製造装置が指定されることになっておりますが、これは財政面から考えて、機動的な追加指定というのは可能なんでしょうか。それとも、工作機械と半導体製造装置に今後とも限定してしまうのか、この点はいかがですか。
○高島(章)政府委員 工作機械と半導体製造装置だけに限っているわけではございません。現在はこの二つを考えているわけでございますが、その他の製品につきましても、外国との通商関係の状況とか、それから新たな製品の取引形態等から債務保証の必要が認められるに至ったその段階で、この債務保証の対象とするか否かは検討してまいりたいと思います。いずれにしろ、制度上、当然に二品目に限るといったものではございません。
○高島(章)政府委員 現在考えておりますこの二つの品目についてまず申し上げますが、工作機械につきましても、単に米国、ヨーロッパということだけではございませんで、アジアの国、他の地域からも輸入されておるわけでございます。また、半導体製造装置も米国だけでございませんで、ヨーロッパ諸国からも我が国に輸入をされております。こういった製品の重要性、それから、各国からの輸入取引の現状にかんがみますと、相手国のいかんを問わず輸入を促進すべきものと考え…
○松前委員 検討中ということですから、その検討結果を見さしていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、英語教育、これまでやってきたことについて評価をしている人はほとんどいないということでございますから、大幅な改善を図っていただかなければいけない。それが現場の先生方に大変なしわ寄せが行くような変な格好でまたいってしまったら困りますからね。これは本当に英語が楽しいというような雰囲気で、学校がいけるようなことでやっていただきたいなと思…
○高木委員 ありがとうございました。 私は、この問題はこれで終わりますけれども、今子供たちは広い意味では学校、あるいはまた狭くなりますとクラブ活動あるいは塾、こういった中で管理された一つの子供社会というのが現実にありまして、そういう中である者はひとりぼっちになる、ある者は過当であろうと思われるそういう競争の中から逃げていく、こういう実態があるのではないかと思っております。学校五日制の本当のねらいと趣旨は、子供たちにまさしく自由時間を与え…
○政府委員(須田忠義君) 後段の我が国の基礎研究の国際水準並びに将来の先端的分野における国際水準の予測についてお答えいたします。 現在の我が国と欧米の基礎研究水準については、科学技術庁が昨年五月にライフサイエンスと物質・材料、情報・電子及び海洋・地球科学分野において先端科学技術研究者、これはアンケート調査でございますが、その筋の専門家の意識調査を行いました。この結果を白書に取りまとめておるところでございます。 これによりますと、米国との…
○水田委員 例えば災害復旧その他については現在法律がありますし、それに基づいてやられるというのは当たり前のことだと思うのです。 ただ問題は、例えば水害といえば、一過性で行ってしまいますね。その後どうするかということですからいいんですが、一年間にわたって、一年以上になりますかね、あと幾らかかるかわかりません。生活の不安、実際にやろうにもやれない状態で来た、そういうことを含めて、商売もまともにできなくなった、そういうことを含めた復興、振興に…
○深沢政府委員 お答え申し上げます。 非常に幅広い先生の御質問ございましたけれども、特に具体的には特許の点につきましていろいろ御指摘ございました。その背景少しちょっと申し上げさせていただきますと、近時製品がどんどん高付加価値化していく、そういう進展の中にある。そうしますと、この製品の価値の中におきます特許等の知的所有権の占める割合、考え方というのが非常に大きくなってきている。こういうことを背景に、御指摘ございましたように半導体、バイオそ…
○野田国務大臣 政府の現状認識が甘い、遅いというような印象が、産業界、毎日毎日経営の前線でやっておられる方々からすればそういう印象があるということは甘んじてお受けをしたいと思っております。 少なくとも私どもは、やはり冷静な分析も必要である。それから、いわゆる好景気というときでも一月、二月の単独の指標だけで見るとかなり上下に変動、ぶれておるわけでありますね。したがって、そういう基調的な変化というものをどうとらえるかということについてはやは…
○辻(一)委員 大臣も当然農水省の主務大臣として農業と工業の違いはしっかり確認していらっしゃると思うのですが、工業にもできないことをまだ農業に押しつけている感じがするのですね。 例えば、私のところに産地で繊維がありますが、繊維は自由貿易じゃないのですが、ある意味では。自主規制で日本の方で遠慮している、こういうことで、アメリカの方は随分粋を押しつけているのですね。自動車はそうですよ。工作機械、それから半導体ですね。まあ鉄鋼にしても、およそ…
○和田教美君 それでは次に、これも既に議論がありましたけれども、実質経済成長率平成四年度は三・五%ということになっております。果たしてこれが実現できるのかどうかということが、単に民間のエコノミストの間でいろいろ議論があるということだけでなくて、政府部内でもいろんな発言が出てきております。 例えば、渡辺外務大臣は、政府の九二年度経済成長率目標三・五%の達成はこのままでは無理だというのが世界の常識になっている、欧米では二%台との見方もあると…
○宮下国務大臣 ただいま申し上げましたように、確かに現在まで数年使用しておるわけでございますが、この計画が完成いたしますのになお相当の期日を要します。そういうことがございますが、同時に、この内部機器がかなりこの中でウエートを占めておりますね。それで、これは今のハイテク時代でございますから、情報機能その他の機器類をレンタルでなくて購入いたしております。したがって、私もつぶさにこれは見ましたのですが、やはり最近におけるハイテク、半導体その他…
○水田委員 リサイクル問題は終わりまして日米経済問題、特に自動車の問題、もう時間がありませんから、私は、実は自動車の問題とそれから日米技術摩擦の問題を含めてこの倍ぐらい用意したのですが、もうあと十分もありませんから、基本のところだけお伺いしておきたいと思うんです。 いろいろな話をされておるんです、一月の七日から九日まで。そして東京宣言がされ、アクションプランが発表されたわけです。しかし国民から見て、私もそうなんですが、結果は何だったかい…
○足立良平君 エネルギー問題を考えていきますときに、私は、人類全体の生存にかかわる問題、あるいは最高位の国家の戦略としてまずエネルギー問題を考えていかなければいけないのではないか、このように実は考えております。 特に、我が国の対応を見ておりますと、一次あるいは二次石油ショックを中心といたしまして、対症療法的とも思える対応に今日まで終始をいたしているわけでありまして、危機的状況を脱しましたときに、エネルギー問題に対する国民的関心というのは…