第153回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○塩川(鉄)委員 お手元に資料を配付させていただきました。その一枚目にありますとおり、電機大手の六社では、国内の従業員数が激減をして、増加する海外の従業員数を下回る現状となっています。この点では、九三年まで国内での雇用が伸びていますが、その後空洞化と言われる状況の中での大きな国内の雇用の後退が生まれています。今進行中のリストラは、さらに国内の雇用を失わせるものとなると思います。 山形県内に四つの工場のありますNEC山形は、半導体の組み立…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○塩川(鉄)委員 お手元に資料を配付させていただきました。その一枚目にありますとおり、電機大手の六社では、国内の従業員数が激減をして、増加する海外の従業員数を下回る現状となっています。この点では、九三年まで国内での雇用が伸びていますが、その後空洞化と言われる状況の中での大きな国内の雇用の後退が生まれています。今進行中のリストラは、さらに国内の雇用を失わせるものとなると思います。 山形県内に四つの工場のありますNEC山形は、半導体の組み立…
○塩川(鉄)委員 日経連の奥田会長は八月のセミナーの中で、懸念するのは、便乗するような形の解雇が連鎖的に発生することだ、経営者のモラルハザードが広がれば、便乗解雇が横行し、社会全体が崩壊しかねないと。経済界からもこういう危惧の声が上がっているところであります。 そもそも、ITバブルに乗って巨額の利益をため込んできた電機大手メーカーがIT不況を理由に大規模なリストラをやること自身が、道理がないと思います。 例えばNEC山形は、NECの一〇…
○太田政府参考人 お答えいたします。 NECについて御指摘がございましたが、NECも含めて大手の半導体メーカー、いわゆるIT企業は現在、パソコン、携帯電話、これが非常に需要が落ち込んでおります。それが、ひいては半導体需要の低減につながっているということで、非常に採算が悪化している。世界じゅうのIT企業、まさに世界の大競争の中で、選択と集中、どういう分野に自分の持っている資源を集中して、世界に冠たる製品を出して競争力をつけるかということに…
○峰崎直樹君 そうすると、竹中大臣、今おっしゃって、個人消費が比較的堅調だったと、こういうことですが、アメリカの同時多発テロ発生に伴い、アメリカの経済が急速に減速になってきている。それに伴って、例えば半導体だとかあるいは自動車の輸出だとかどんどん下がってきている。そして、相変わらず失業が非常に多い。そうすると、これで個人消費が落ち込めば、実際上これはもう日本経済を牽引しているものが何もないという状況で、これはやはり相当ひどい状況だなと。…
○井上哲士君 制度として報告がなくても、やはり労働者の保護という観点からいろんな形で実態をやっぱり把握していただく必要があると思うんです。 それで、実際にどんな問題が起きているのかという点で、滋賀県にあります日本IBMの野洲工場の件についてお聞きをいたします。 分割した会社は従業員約二万二千人の日本IBMで、野洲工場の一部である半導体チップ生産の前工程の営業を包括承継しまして、セイコーエプソンとの合弁で野洲セミコンダクターという三百人弱…
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。重複する質問もありますけれども、よろしくお願いいたします。 八月の完全失業率も発表予定であり、大変気にかかりますけれども、御案内のとおり、七月の完全失業率はついに五・〇%に上昇し、現在の調査形式が始まった一九五三年以来初めて五%台に乗りました。IT分野の不況を背景に製造業の就業者が大幅に減少し、希望退職などによる自発的失業者もふえました。特徴的なことは、製造業が前年同月から五十八万人減り、前月の…
○日下政府参考人 お答え申し上げます。 現在、計量標準の整備状況につきましては、八十二種類の物理の標準、七十六種類の標準物質を供給しているところでございます。それぞれ、私ども、必要性の高いところから着手をしてきたわけでございます。 標準物質は、まさに御指摘のように、各種の化学分析などの計量計測におきまして定量的な目盛りの役割を果たしたり、機器の使用条件、特性、分析者の差異などを補正する役割を担っておりまして、これがなければやはりいろいろ…
○佐野政府参考人 中国からの輸入増加の背景には、先生の御指摘のとおり、製造業の現地進出等の動きがあることはそのとおりだと思います。 例えば、経済産業省において実施しております我が国企業の海外活動事業調査によりますと、中国における日系企業の総売上高の約二割強が日本に逆輸入をされているという状況にございます。しかし、逆に言えば、八割はアメリカだとかいろいろな国に流れている、こういうことでもありますし、その国内において利用されているということ…
○副大臣(小坂憲次君) 二〇〇三年の導入時には、BSデジタル放送の受信機が約一千万台普及しておるだろうと。また、セットトップボックスも、もう技術基準が標準化されておりますCS、BSそれぞれ共用化ということになりまして、メーカーの方もそれなりに対応してくださると思いますので、地上デジタル放送共同検討委員会というのがございましたから、そこで技術分野の専門家が行った試算では、小売価格は約二万円程度になるだろうと、これはアダプターですよね。受信…
○副大臣(小坂憲次君) 確かに、地域の電気屋さんのあり方を考えるとなかなか難しい面はあるんです。私は、地域の電気屋さんもやはり地縁というものを、地域の縁を頼りに一生懸命、今家電の製品を販売しているのがやはり主だと思うんですね。あとは家の中の工事ですね。電灯線、もう一カ所蛍光灯を新しくつけたいとか、そういった照明器具の増設だとか、そういった工事等で稼いでいらっしゃるところが多いと思うんですけれども、修理という点でいえば、今のテレビもデジタ…
○佐々木(憲)委員 清算型にどんどん追い込んでいく、単純にそういうふうにしたくはないけれどもという、そういうお気持ちはわかりますが、しかし、過去の実績からいいまして、実態的にいいまして、つまり再生する企業というのは三%程度なんですよ。 ですから、不良債権処理で二十万、三十万という中小企業が資金回収に追い込まれる、あるいは売り払われる、こういう対象として倒産に追い込まれていきますと、これはかなりの部分が再生できない、九割以上は消滅する、こ…
○横光委員 今大臣がお話しされたとおりだと思うのですね。これまでの日本経済をやはりIT、ハイテク企業が引っ張ってきた、牽引車であった。そしてまた、今は状況は悪いにしても、これからも景気に対しての一つのてこであるという認識をお持ちなわけで、そのことは私もそのとおりだと思うのですね。 ただ、今回、アメリカが日本経済に大変な影響を与えている。それもとりわけITバブルが崩壊というような状況で、日本が大量に輸出しておりました、いわゆる半導体分野が…
○平沼国務大臣 これまでの我が国の技術開発というのは、市場や目標が明確であったキャッチアップ型の時代には比較的有効に機能してきたと思っております。しかし、新事業、新市場を創出するプロダクトイノベーションが必要となる昨今、制度の細分化やふくそう化に伴う資源配分の硬直性等から、総合的戦略性や市場化までを視野に入れた一貫性が欠如するなどの問題が顕在化してきていると思っています。 このため、経済産業省といたしましては、研究開発の出口までを見据え…
○中山副大臣 技術研究組合についてのお尋ねでございますけれども、昭和三十六年に制定されましてから、これまで百五十七件の技術研究組合が創設されました。 例えば、半導体製造技術の基礎を確立した超LSI技術研究組合や、金属並みの導電度を有し、安定的かつ加工の可能な機能的高分子材料の研究開発を実施した高分子基盤技術研究組合、原子、分子レベルでの観察、操作技術等の研究を行い、ナノテクノロジーの地歩を築いた技術研究組合オングストローム研究機構等が活…
○水野誠一君 今大臣の御認識を伺ったわけでありますが、その中で、比較的コストの高い開発になると、それからリスクということがあってなかなか民間でそういった技術開発が進まないというお話もあったんですが、例えば私も幾つか事例を勉強している中で、これは前にこの委員会でもちょっとお話ししたことがあるんですが、NECが、いわゆる集積回路とか半導体とか、そういう精密電子部品の洗浄に今までフロンを使っていたと。しかし、これは特定フロン全廃という規制を受…
○孫参考人 ソフトバンクの孫でございます。本日は、このような機会をいただけましたことを大変光栄に存じます。 せっかくの機会でございますので、きょう用意してまいりましたプレゼンテーションの資料を一緒にごらんいただきながら話を進めてまいりたいというふうに思います。その後の皆様の御質問にも誠意を持って一生懸命お答えしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに存じます。よろしくお願いします。 着席にて発言するようにということで…
○国務大臣(平沼赳夫君) 今、平成十年のいわゆる異常な信用収縮のころに比べて、中小企業の方々のマインドとしては、貸し渋りに関しては十年の十月ぐらいは大体三五%の方々が厳しい状況だと。それが直近のこの二月では一五%までそこは落ちてきたと、こういうことであります。 そこで、先生が御指摘くださいましたように、まだまだ厳しい状況の中で年度末を控えますので、この一月十九日から三月二日にかけまして、これは今まで行ったことはなかったことでございますけ…
○小坂副大臣 左藤委員にも御支援をいただいております衛星デジタル放送でございますけれども、開始以来、一千日一千万台という目標を掲げて、普及に取り組んでおるわけでございますが、各社個別に見ますと、地上放送を利用したり、そういった広報の活動によりまして衛星デジタル放送の周知徹底を図るとともに、各社共同のパンフレットを作成し、あるいは共同で配布をして、また、イベントに参加するなどして活動を実施して、普及に努力をいたしているところでございます。…
○参考人(中條利治君) ただいま御紹介いただきましたセイコーエプソン人事部の中條でございます。本調査会にお招きいただきましてまことに光栄に存じます。 本日は、企業としての育児それから介護も含めて仕事の両立支援ということにつきまして、弊社の例を参考に御説明をさせていただきたいと存じます。その意味では弊社が必ずしも民間企業を代表する事例とは言えないかと存じますが、少しでも先生方の御参考になれば幸いに存じます。 それから、本日、お手元の資料に…
○西澤参考人 ちょっと前になるわけでありまして、昔のことを言うと嫌われますけれども、ある超一流会社の社長が、大学なぞというものは研究なぞやらぬでもよろしい、研究はすべて会社がやるからいいんだ、大学の先生は教育を熱心にやって、就職した翌日から会社のために貢献できるようにちゃんと教育しろということを言った方がいらっしゃいました。これが戦後の日本社会の大学に対する考えの一つの典型的な例ではないかと思うのでありますが、実際、過去において科学技術…