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金子道仁の発言をすべて見る →日本維新の会2025/03/27

第217回参議院文教科学委員会第4号

○金子道仁君是非、材料を提供していただいて、我々がその情報の中でより良い政策を選択できるようにお力添えいただければと思います。最後に、この右下にありますが、この学校給食を無償化することは少子化に対して効果がどれくらいあるのか、これが効果的な少子化対策なのかどうかということについて最後にお伺いしたいと思うんですが、この点に対して文科省は何かデータ等を持っておられますでしょうか、どのように判断されるでしょうか。

伊藤孝恵の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/27

第217回参議院文教科学委員会第4号

○伊藤孝恵君今、金子委員の質問を聞いていて、給食の無償化を進めるに当たり、こういった不登校の子供たち、児童生徒との公平性のお話がありました。実は我々、予算委員会の視察で栃木県の高根沢町のフリースペースひよこの家、行きましたよね。あのときに、この域内の小中学校の給食をそのフリースペースに通っている子供たちのところにも届けていて、そして、その同じ時間に同じ給食を食べている、ただただそれだけなんだけれども、それだけで自分たちは何かつながっ…

伊藤孝恵の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/27

第217回参議院文教科学委員会第4号

○伊藤孝恵君問題設定は合っているかもしれませんけれども、着地が完全に間違っているんですよ。よし、じゃ三人産んだら支援の対象になるから、じゃ三人産むぞってなると思いますか。そういうその少子化対策における想像力の欠如が著しいと思いますし、この大学無償化というのは、要は大学に行かない家計から大学に行く家計への所得移転に当たります。だからこそ、ちゃんとこの、なぜ多子世帯を加えるのかを説明しなきゃいけないわけです。それが全く説明できていない、そ…

あべ俊子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/03/27

第217回参議院文教科学委員会第4号

○国務大臣（あべ俊子君）教育費によって進学を断念することがないようにしたいという思いは委員とも共有をしているというふうに考えております。文科省としては、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要というふうに考えておりまして、まずは、この法案におきましての制度改正を着実に実施を移し、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

舩後靖彦の発言をすべて見る →れいわ新選組2025/03/27

第217回参議院文教科学委員会第4号

○舩後靖彦君れいわ新選組、舩後靖彦でございます。早速、大学等修学支援法改正案についてお伺いいたします。大臣は、本改正案の趣旨として、こども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、多子世帯の学生などについて授業料などを無償化することが必要と説明されました。そして、法改正によって、住民税非課税世帯に加え、扶養する子供が三人以上、かつ大学などに通っている世帯が無償化の対象となります。二〇二二年の国…

あべ俊子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/03/27

第217回参議院文教科学委員会第4号

○国務大臣（あべ俊子君）令和二年度から低所得者世帯の学生等を対象といたしまして開始しましたこの高等教育の修学支援新制度におきましては、今年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯やいわゆる私立の理工農系の学生等の中間層の対象を拡大し、経済的な困難な家庭の支援の充実を進めてきたところでございまして、その上で、今般の制度改正におきましては、子育て、教育費により理想の子供の数が持てない状況が子供三人以上を理想とする御夫婦の間で特に顕著でござい…

舩後靖彦の発言をすべて見る →れいわ新選組2025/03/27

第217回参議院文教科学委員会第4号

○舩後靖彦君大学等修学支援制度は、低所得世帯の高等教育へのアクセスを支援することを目的に創設され、その後、中間所得で多子世帯、理工農系の大学などに通う子の世帯へ支援を拡充してきました。今回の改正で所得制限をなくし、多子世帯に完全無償化を拡大しました。予算が限られている中、少子化対策の観点から、まずは多子世帯への支援を拡充するといいますが、収入が少なく、子供が欲しくても持てない、もう一人子供が欲しいが、子育て、教育費にお金が掛かってと…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/03/26

第217回衆議院経済産業委員会第4号

○武藤国務大臣少子化とそれに伴う人口減少は、経済成長のマイナス要因であります。これはもう私も委員と全く同じ問題意識を共有しているところでありますから、少子化対策、これは今も様々なところで議論をされておりますけれども、私どもとしても、人口減少下でも国内投資とイノベーションの創出、これを、生産性を向上させることで経済成長を実現していかなくてはいけない。その下で、ＧＸあるいはＤＸ、社会の今の趨勢、この社会問題の解決分野を成長の源泉と捉えて…

東徹の発言をすべて見る →日本維新の会2025/03/26

第217回衆議院経済産業委員会第4号

○東（徹）委員私はそういうことを聞いているんじゃなくて、出生数を増やすことを、少子化対策はやはりしっかりやっていかないといけないんじゃないですかというふうなことを是非お聞きしたかったんですけれども、もうやめておきます。今大臣の方からもお話がありましたけれども、外国人労働者の問題なんですけれども、これは、今、出入国在留管理庁によりますと、昨年末、二〇二四年末ですけれども、在留外国人が三百七十六万九千人ということで、三年連続で過去最多を…

水野素子の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/03/26

第217回参議院本会議第8号

○水野素子君立憲民主・社民・無所属の水野素子です。ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。教育、人への投資は、国の未来への投資です。海外では、欧州を中心に大学までの学費が無料の国が何十年も前から複数あります。一方で、アメリカなどでは返還しなくてもよい給付型の奨学金が発達しています。私は、約二十五年前にオランダのライデン大学に留学いたしました。国…

あべ俊子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/03/26

第217回参議院本会議第8号

○国務大臣（あべ俊子君）水野委員にお答えいたします。まず、修学支援法の対象についてお尋ねがありました。今回の制度改正は、急速な少子化への対策が喫緊の課題である中、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものであり、財源が限られている中、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先することとしたものです。また、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち、特に負担軽…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/03/26

第217回参議院本会議第8号

○国務大臣（加藤勝信君）水野議員から、修学支援の財源と消費税率引上げについてお尋ねがございました。高等教育の修学支援については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、大学等における修学の支援に関する法律においてもその旨が明記されております。また、今般の多子世帯への拡充についても、こども未来戦略の既定予算の最大限の活用等の項目の中で、引き続き消費税財…

金子道仁の発言をすべて見る →日本維新の会2025/03/26

第217回参議院本会議第8号

○金子道仁君日本維新の会、金子道仁です。会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であ…

あべ俊子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/03/26

第217回参議院本会議第8号

○国務大臣（あべ俊子君）吉良議員にお答えいたします。まず、子供三人以上のこの多子世帯を支援対象とすることについてお尋ねがありました。今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものです。妊娠、出産等に当たっては、個人の自由な意思決定や各家庭の状況に応じて様々な事項が考慮されるもので…

船橋利実の発言をすべて見る →自由民主党2025/03/25

第217回参議院財政金融委員会第4号

○船橋利実君ありがとうございます。次に、少子化対策の観点でお尋ねしたいと思いますが、申すまでもなく、我が国の少子化問題というのは非常に深刻であります。出生数は毎年下降の一途をたどっている状況でありますし、こうした状況に歯止めを掛けるべく、二〇二三年にはこども未来戦略が策定され、様々な支援策が講じられてきているものと承知をいたしております。税制面におきましても、子育て支援として、今般、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措…

高橋宏治の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房審議官2025/03/25

第217回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（高橋宏治君）お答え申し上げます。結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、一般社団法人信託協会に加盟している金融機関における適用実績を見てみますと、平成二十七年度にこの制度創設されておりますが、それ以降、昨年十二月末までの累積で、契約数が約七千九百件、非課税拠出額、これは信託財産設定額でありますが、これが約二百五十四億円となっております。ただ、近年は、これ先生から御指摘いただきましたとおり、年間…

神谷宗幣の発言をすべて見る →各派に属しない議員2025/03/25

第217回参議院財政金融委員会第4号

○神谷宗幣君ありがとうございます。行政事業レビューという言葉出てきましたけれども、資料見ましたら、やっぱり自分たちのチェックなんですよね。第三者を入れているといっても、やっぱり発案が五千ぐらいある事業ですから、外部の人が全部そんなのチェックできるはずもないので、基本的にそんなに機能していないなと。それで、機能していたら、やっぱり大きな改革があればニュースになるので、私たちも聞くまで分からない、国民も知らないというところですから、やっ…

鳩山二郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2025/03/25

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第3号

○副大臣（鳩山二郎君）御質問にお答えをいたします。委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題…

岩間浩の発言をすべて見る →内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官2025/03/25

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第3号

○政府参考人（岩間浩君）お答え申し上げます。今、この地方創生でありますけれども、人口減少については、まさに少子化対策も含めて人口減少のペースを緩めるという取組を行っておりますけれども、あわせて、有識者会議なんかでは議論されておりますけれども、今まさに生まれた赤ちゃんが大人になって成人するまでにやはり二十数年掛かるということを考えれば、当面はまさに人口減少が続くということでありまして、それをまさに正面から受け止めて、人口減少してもまさ…