第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○田村智子君 日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与し、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。サイバー特別捜査隊が対象とする重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。衆議院でも質疑があったように、サイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わるようになることは明白です。 経済安全保障の…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○田村智子君 日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与し、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。サイバー特別捜査隊が対象とする重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。衆議院でも質疑があったように、サイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わるようになることは明白です。 経済安全保障の…
○古屋委員長 これより会議を開きます。 この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 内閣委員会において審査中の内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史さん外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。 ただいま審査中の両案に対し、経済産業委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。 〔「異議…
○平委員 おはようございます。自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。 冒頭、ロシアによるウクライナの侵略に最も強い言葉で非難いたします。 それでは、早速質問に入ってまいりたいと思います。 今般の新型コロナウイルス感染症の流行で、日本の国民の暮らしや生命だけでなく、我が国の経済にも多大な影響を及ぼすことが明らかになりましたが、医薬品の存在意義が再認識をされたとも考えております。実際、新型コロナウイルスへの対応として、その治療薬…
○平委員 抗菌薬については、厚生労働省でも工夫をしながら取組が実施されているということを今お伺いしました。 重要な物資の安定的な供給の確保を図るために、このような取組を各省で個別で実施することも重要ですが、法的枠組みの下で、総合的かつ継続的な取組として実施していくことが必要だと考えております。 厚生労働省の答弁にもあるように、国内生産やサプライチェーンを複数ソース化した場合など、サプライチェーンの強靱化を行った場合の増分費用、コストが上…
○阿蘇政府参考人 お答え申し上げます。 令和五年度に本格的に立ち上げるシンクタンクは、本法案に基づく委託調査を含め、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障など、多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。 具体的には、国内外の研究機関等とのネットワークを活用しながら、先端的な技術をめぐる国内外の情勢や研究開発動向等に関する調査分析、政策提言機能、関係省庁や国内外の関係機関、専門家と緊密に連携の上、諸情…
○風木政府参考人 お答えいたします。 経済産業省においては、令和元年度から、まさに委員御指摘の、重要技術管理体制強化事業の一環として、重要技術の動向、それからサプライチェーンの状況について調査を実施しております。 サプライチェーン調査では、具体的には、半導体製造に必要な装置あるいは素材などの半導体分野、あるいはレアアースなどを含む重要鉱物資源、これなどを対象にしまして、その生産基盤、それからサプライチェーンの国内外の状況を調査していると…
○阿蘇政府参考人 お答え申し上げます。 指定基金として想定されます経済安全保障重要技術育成プログラムにつきましては、昨年閣議決定された経済対策において、特に、経済安全保障強化に向けて新たな枠組み、取組が進展していく中で、五千億円規模とすることを目指すということとされてございます。 令和三年度補正予算におきましては、そのスタートとして、基金を活用して、公募により先端的な重要技術の実用化に向けた強力な支援を行うため、二千五百億円を措置したと…
○小林国務大臣 今、石原委員がおっしゃったとおり、新しい資本主義において、この経済安全保障という項目は成長戦略の一つとして位置づけられているんです。 なぜなのというふうに聞かれることが結構あるんですけれども、私は二つの側面があると思っていまして、一つは、国際情勢が非常に複雑化し、流動化し、またDX含めて社会構造が変わっていく中で、何が起こるか分からない、不確実性が非常に高まっている時代にあると思います。そのときに何か一つのインシデントが…
○高木(啓)委員 自由民主党の高木啓でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 私も、質問に入る前に、冒頭、この度のロシアによる許し難いウクライナへの侵略行為に断固抗議をして、そしてまた、ウクライナの国家と国民の皆様との連帯を表明して、質問に入らせていただきたいと思うんですが、実はその前にもう一つ、昨日の北朝鮮のミサイル発射も、一日も早くこういうことをやめなさいということを申し上げて、我が国はこういう…
○高木(啓)委員 日本学術会議の分野別という資料では三十分野というふうに言われているんですが、当然、先端技術を研究しているところ、この資料はですね、なので、当然ダブってくると思いますし、普通に考えてそうならざるを得ないと思います。 私は、前回の本委員会で、日本学術会議について以下のような指摘をしたので、ちょっと繰り返させていただきたいと思います。 二〇一五年に結ばれました日本学術会議と中国科学技術協会の、両機関の協力促進を目的とした覚書…
○高村政府参考人 お答えいたします。 まず、本法案の基幹インフラに関する制度は、基幹インフラ事業者を規制の名宛て人としております。そして、それらによる重要設備の導入やその維持管理等の委託という行為に着目し、国家及び国民の安全を確保する観点から、重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがないかどうかを政府が審査する制度でございます。 一方、外為法の対内直投の審査等に係る制度でございますが…
○高木(啓)委員 是非、それぞれの法律の運用によってこうした疑念を払拭をするように頑張っていただきたいと思うし、その一つの事例として、外為法の関係の外国投資を審査をするセクションも、本庁でたしか六人ですかね、人員を増やしていただいた、そして、地方が十七人、十八人だったかな、増やしていただいたというようなこともあったようでございますので、是非、それぞれの法律の運用で、また経済安全保障を万全にしていただくというふうに一生懸命頑張っていただき…
○小林国務大臣 令和五年度に本格的に立ち上げることを目指しているシンクタンクですけれども、この法案に基づく委託調査を含めまして、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障など、多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。 具体的には、国内外の研究機関などとのネットワークを活用しながら、調査分析、また政策提言機能ですとか、様々な情報を集約するハブとしての機能、また、人材を確保、育成する機能を発揮させたいと考…
○高木(啓)委員 従前からシンクタンクが必要だということは言われ続けてきたことなので、是非、体制を整えて、いいものを、最初はそれほど大きなものということにならないと思いますが、小さく産んで大きく育てるみたいなイメージで、しっかり行っていただきたいと思います。これは本当に大事だと思いますので、是非、ここには予算もそして人もしっかり投入をして、頑張っていただきたい、このように思います。 最後の質問になりますが、特定重要物資に関して、例えば民…
○河西委員 おはようございます。公明党の河西宏一です。 本日も質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 今回の経済安全保障推進法案、政府が支援と規制ということで、一見すると相反する施策を同時に発動するということで、やはりこういう場合は、軸となる政策目的を明確にして、バランスよく検討していくことが大事なんだろうというふうに思っております。 こうした観点から、まず初めに、基本的なこと…
○小林国務大臣 議員御指摘のとおり、この法案によって創設する四つの経済施策というのは、我が国の経済安全保障を確保するための重要な取組の一部でございまして、安全保障を確保するための手段として一体的に講じていくものでございます。 安全保障によって守るべき対象の中核となるのは国家及び国民の安全でございまして、御指摘の国民の生命や財産、これも当然含まれることになると考えております。
○河西委員 ありがとうございます。 今整理をした大前提を踏まえまして、まさに焦点の一つになります規制と経済的自由のバランスの考え方について確認をさせていただきたいと思います。 まさに、規制とは、安全保障を確保する経済施策、すなわち手段の一環として行われるというふうに考えております。しかしながら、規制が過度に行われてしまえば必要以上に経済的自由が損なわれるという、いわば副作用も考えられるわけでございます。 また、我が国は自由な経済活動が認…
○小林国務大臣 経済安全保障の取組を進める上では、企業の経済活動やアカデミアの方の研究活動、これは自由である、この大原則だと思っています。 この前提に立った上で、御指摘のような、必要以上の過度の規制によってこれらを大きく阻害することのないようにすることが重要であると考えております。 この考え方は、この法案の第五条におきまして、この法律による規制措置は、「経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度にお…