衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○小野委員 御答弁いただきました。ありがとうございます。 まさに、経済安全保障、国益を守るということだけではなくて、攻める、新しい時代に入った、今までの安全保障環境とは違う中で、我々がルールを作っていって、そして主導していくというような能動的な姿勢というものを是非出す必要があるのではないかというようなことが維新案からは読み取れるというふうに、私は、私自身は法案作成には関わっておりませんが、そういうふうに理解をしております。 是非、日々の…
○堀場議員 お答えいたします。 この点に関しては、内閣委員会でも、本当に、私自身、何度も質疑をさせていただいております。 政府案において、主務大臣が事業者に対して必要な報告等を求めることができるとしていますが、その応答は努力義務とされ、罰則による担保措置は行われておりません。しかし、それでは、事業者が調査に応じないことにより、サプライチェーンの実相が見えてこない事態が発生すると考えております。 政府案では、例えば、経済安全保障上の問題の…
○小野委員 御答弁ありがとうございます。 様々な幅広い意見をお聞きになりながら判断をされたということだというふうに思います。 私も、やはり、どういうサプライチェーンをやっているのかということについて答えないことについて、罰則がいきなり来るというのは、さすがにこれはかなり厳しいというふうにも思っておりましたので。ただ、そのときに、やはり、個別個別に判断するのではなくて、経済安全保障の、これは繰り返しです、私の今日の質問のテーマなんですけれ…
○阿部（司）議員 お答え申し上げます。 政府案では、国の関係行政機関の相互協力の規定はあるものの、経済安全保障に関する情報の収集等やその体制の整備については明記されておりません。 一方、維新案では、国は、経済安全保障に関する調査研究、情報収集等を行い、そのための専門的な機関の整備等を行わなければならないものとし、インテリジェンス体制の充実強化を図っています。
○小野委員 ありがとうございます。 まさに私はめり張りが必要だと思っていまして、機微な情報、最先端の情報をちゃんと押さえるということで、人材の流動化を図りつつも、先ほど大臣がおっしゃったような情報管理、これは体制面もそうですが、罰則も含めて、そこはめり張りをつけてしっかりやっていくということを進めていただきたいと思います。 最後、経産省に一問だけお伺いしたかったんですが、ちょっと時間がなくなりました。大変申し訳ございません。是非、経済安…
○鈴木（義）委員 国民民主党、鈴木義弘です。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 我が党は、参議院に総合的経済安全保障施策推進法案を提出しておりまして、閣法の範疇を超えて、生産設備、エネルギー、食料、医療品など、国民生活と日本の経済を守るために必要な事項を総合的に定めるもので、セキュリティークリアランスについても一考している法案を提出しております。 我が党の法案につきまして、法案提出者また大臣から、感想でも結構ですけれども、も…
○小林国務大臣 目指すべきところ、方向性というのは、決して別の方向を向いているものではないというふうに認識をしております。 あとはアプローチの仕方だと思っておりまして、私ども政府案も、これも何度か申し上げているとおり、経済安全保障そのものというのは広く取っています。今回は、これまでの経緯の中で、取り急ぎ、分野横断的かつ法整備が必要な喫緊の項目、四項目をとにかく早く整備しなきゃいけないということで法案を出させていただいているところでござい…
○阿部（司）議員 鈴木委員にお答え申し上げます。 経済安全保障とは、経済学的な観点で見れば、市場が解決できない問題への政府による介入を意味し、効率や自由競争をゆがめる可能性のある施策だと考えております。 したがって、我が党は、経済安全保障の対象となるべき物資、技術、製品、インフラ、サプライチェーン等は、経済成長とイノベーション促進への影響を最小化させるために戦略的かつ限定的に選定されるべきと考えております。この観点から、対象を拡大するこ…
○阿部（司）議員 鈴木委員にお答え申し上げます。 経済安全保障の対象となる物資、技術、製品、インフラ、サプライチェーン等を選定する際には、将来的に経済安全保障上重要な位置づけになるものを見抜く必要があり、経済や外交等の多分野にわたる高度な知見、そして総合的な分析力、予測力が求められます。 経済安全保障を担保するためには、確固たるインテリジェンスとそれを可能にする体制の構築が必要であります。我が国は、政府のインテリジェンスに関しては各国に…
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、科学技術と特許の問題に絞って取り上げたいと思います。 まず、小林大臣、二〇二一年度補正予算で二千五百億円が投じられた経済安全保障重要技術育成プログラム、これは、経済安全保障推進法案の第六十三条の特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とした指定基金として想定されている、そういうことでよろしいんでしょうか。
○小林国務大臣 この経済安全保障重要技術育成プログラムですけれども、先端的な重要技術について、実用化に向けて政府が情報を提供するなど強力な支援を行うことを目的として、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項の規定に基づき基金造成がなされたものでございまして、この法案の第六十三条第一項の規定に鑑み、指定基金の対象として適当であると考えております。 こうした観点から、御指摘のこのプログラムを指定基金として指定する…
○笠井委員 これは、ＪＳＴに、そしてＮＥＤＯに、それぞれ千二百五十億円の基金が造成されるということであります。 そこで、萩生田大臣に伺いますが、経済安全保障重要技術育成プログラムに関する経産省の予算の概要資料、私もここにありますけれども、民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを目指す、こういうふうにありますけれども、民生利用のみならずと明記した経産省の技術開発の予算というのはこれまでにあった…
○萩生田国務大臣 経済産業省では、産業競争力強化等の観点から、様々な研究開発プロジェクトを実施していますが、御指摘の経済安全保障技術育成プログラムと同様、予算説明資料などにおいて、プロジェクト成果を民生利用のみならず公的利用にも活用すると説明しているものはないと承知しております。 一方で、災害対応など、開発された技術が公的利用につながることを想定したプロジェクトは存在しています。 例えば、令和元年度の補正予算で実施した安全安心なドローン…
○萩生田国務大臣 本プログラムは、経済安全保障に関する施策の一環として、ＡＩや量子、宇宙、海洋などの分野の重要な先端技術について、公的分野での社会実装も志向した研究開発を推進するものであり、防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではありません。 一方、本プログラムの成果に限らず、先端的な重要技術を官民の様々な分野で活用していただくことは当然でありまして、先ほど申し上げたドローンなども、災害対応への応用も考えられる基盤技術の開発を行っ…
○笠井委員 この資料によりますと、予算執行の担当部署というのは経産省の大臣官房経済安全保障室と製造産業局航空機武器宇宙産業課というふうにありますけれども、武器や宇宙産業にも活用するということは排除されないということになりますか。
○笠井委員 排除しないと。だって、経産省の側で関係省庁とやると言っていて、その中に防衛省が判断する、しかし、我々は排除することはないということであります。 そういうことになりますと、経済安全保障の観点から、先端的重要技術に関するニーズを踏まえたシーズを育成するという事業とあるわけですが、こういう技術が欲しいという国のニーズと、その中に安全保障ということでやはり防衛省もあると。それは要望が先にあって、これを実現するための研究開発をするとい…
○小林国務大臣 今議員が御指摘いただいた、まず、経済安全保障重要技術育成プログラムですけれども、これは民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございまして、研究成果というのは公開を基本としています。 他方で、今言及いただいた、今回措置しようとしている特許出願の非公開制度についてでございますが、これは、民生分野で幅広く活用され発展していくことが期待される技術を特許非公開の対象とすれば、逆に我が国の…
○萩生田国務大臣 人権と経済安全保障の関係性については様々な見方があると承知していますが、経済産業省としては、サプライチェーンにおける人権侵害の排除に向けて、必要な取組をしっかり行っていきたいと思っています。 その上で、サプライチェーンにおける人権尊重に向けて、まずは、この夏を目途に、業種横断的なガイドラインを策定したいと思います。日本企業にとって、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしていきたいと思います。 また、欧米を中…
○上野委員長 以上で本連合審査会は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後零時八分散会 ――――◇――――― 〔参照〕 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案 は内閣委員会議録第十号に掲載
○高木かおり君 この重要インフラの中には入ってはいないけれども、やはりこの半導体製造工場、これ本当に大きな国民生活に影響が、もしサイバー攻撃等で製造等が止まってしまえば大変大きな影響があるというのはもう明白であるというふうに思います。そういった中で、そこもしっかり対応をしていただけるというふうに今理解をさせていただきました。 やはりこれ、半導体、これから始まっていく経済安保の審議の中でも、この重要インフラについてまた半導体については出て…