風木淳
会議録に記録された「風木淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
- 直近の発言日
- 2026/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙13 件
- 半導体9 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会35 件・35%
- 予算委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 資源エネルギーに関する調査会2 件・2%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 今御指摘の、ミサイル等の話をおっしゃっているんだと思います。 いわゆるミサイルというのは様々なものがあると承知しておりまして、一概には申し上げられないということで、一般的に軍事目的で用いられるものと認識しております。 したがって、今現在、御指摘のような二条六号の定義によりますと、地球を回る軌道又はその外へ自ら又は人工衛星等を投入することなく落下するロケットの打ち上げということでございますので、そうしたものは、ミサイル等…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 今御指摘の宇宙ロケットの打ち上げにつきましては、まず、この定義ですね、地球を回る軌道又はその外へ自ら又は人工衛星を投入することと規定しておりますので、その投入を前提としております。 我が国の場合にはまだ、そういう形式で、御指摘のようなケースで、通常のロケットは当然軌道に投入することを前提としておりますけれども、いわゆるサブオービタルと言われる、一定の高度に達してまた帰還するようなケース、こうしたケースについては今回の宇…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 ちょっと条文の解釈に係るところかと思いますけれども、推力を有するというところはもちろん規定上書いておりますが、今回は、地球から発射され、地球を回る軌道若しくはその外又は地球以外の天体に達する推力を有する機体は宇宙ロケットに当たるという形で、軌道若しくはその外の、地球以外の天体に達するというところを重視しておりますので、そこで、今回の宇宙ロケットの打ち上げということは、宇宙ロケットに該当する機体を地球を回る軌道又はその外…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 失礼いたしました。 そのとおりです。宇宙ロケットには当たるんですけれども、その投入には当たらないので、打ち上げには当たらないという趣旨でございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 宇宙ロケットに当たる、それで、打ち上げには当たらない。他方で、この法律の、宇宙活動法の世界では、打ち上げ者に対して無過失責任は課しておりますので、その点については責任がございます。ただ、宇宙活動法の世界で、打ち上げの許可の対象にはならないということでありまして、そこがポイントであります。すなわち、宇宙ロケットに当たるとしても、軌道投入あるいはその外に投入ということがあるかどうかについて、打ち上げに当たるかという、定義に…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 はい。 無過失責任を負う形になります。打ち上げ者として……（後藤（祐）委員「だって、打ち上げに当たらないんでしょう」と呼ぶ）はい。許可の対象にはなっていないんですが、三十五条の規定により無過失責任を負うということでありまして、宇宙ロケットの打ち上げを行う者です。したがって、打ち上げを行う者でなければ、したがって、無過失責任は当然、打ち上げを行う者であれば負うということでございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 大変失礼しました。 今、宇宙ロケットの打ち上げは、三十五条は打ち上げのケースだけなので、基本的には負わないということです。当初の答弁を修正させていただきます。打ち上げの定義には当たりませんので、これには対象にならないということになります。 失礼いたしました。
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 先ほどは混乱いたしまして、失礼いたしました。現在、国内で想定されていないので、先ほどサブオービタル飛行は例外にしている、対象外にしているということでございましたので、混乱させて、失礼いたしました。三十五条の無過失責任の解釈については、打ち上げをする者ということになっておりますので、今回は対象外でございます。 そして、今、ミサイルについて御指摘がありました。ミサイルは様々なものがあるので、この定義が、軍事目的で用いられる…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 気球で一定の高度まで上昇させた後に空中で点火を行う方式での国内事業者が存在するというのは承知しております。 その場合の、御指摘の打ち上げ施設ですけれども、まず定義ですが、宇宙ロケットを発射する機能を有する施設と規定しておりまして、ロケットを起立させ保持するための射点設備や、ロケットにエンジン点火の指令信号を送信する発射管制設備など、一体的に機能してロケットを発射させる設備を総称したものです。 御指摘の、気球からロケット…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 設備を総称したものを施設というふうに呼んでいる関係上、こうした定義にさせていただいております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 そうしたケースはあり得ると考えております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 法二十四条ですが、特定人工衛星管理者は、特定人工衛星の管理を行うに当たっては、二十条一項の許可に係る管理計画の定めるところに従わなければならないと規定しております。 委員御指摘のような、事業者が経営に行き詰まったり、特定人工衛星をひそかに放置するような場合、こうした場合は、二十条一項の許可に係る管理計画に従っていないということになりますので、二十四条の規定に違反していると認められます。その事実が判明した場合には、当該事…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 国際競争が激化する中、我が国の自立性確保や産業基盤の強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。現時点の見込みとしては、まず、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件程度、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。 その目標の実現に向けて、基幹ロケットにおいては、文部科学省の…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 打ち上げ目標の達成に向けて、先ほど申し上げたロケットの開発や量産化に向けた取組のほか、委員御指摘の様々な課題がありまして、打ち上げ間隔の短縮化をする必要がある、それを含めまして、ロケットの高頻度打ち上げに向けた射場の設備等の整備、そして既存設備の活用が重要であると考えております。 既存設備の活用につきましては、例えばＪＡＸＡの射場設備がございますが、使用を希望する民間事業者が現れた場合には活用に向けた調整を行う予定と承…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 現在、ＪＡＸＡの種子島宇宙センター、そして内之浦観測所のほか、スペースポート紀伊、北海道スペースポートなどがございます。そのほか、民間の方で検討されている、あるいは自治体とかなり協力をしながら進めているというケースがあるということで、例えば南相馬市でありますとか、大分県の話、高知県の話は聞いているところでございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 お答えいたします。 人員体制の面では、まず、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、例えば、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえながら、打ち上げの増加…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 宇宙戦略基金による支援に当たりましては、各支援領域において、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターとして政策効果を確認する指標を定めております。これを委員御指摘の投資対効果として見込んでいるということで、委員御指摘の、特に輸送分野ですが、先ほどから出ておりますとおり、二〇三〇年代前半までに基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保するというＫＰＩを定めております。この国内外の事業者の打ち…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 年間三十件の内訳ですが、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。 こうしたことで、今、需要の海外流出の話、御指摘がございました、打ち上げですね。そのために、政府としては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３、それから、宇宙戦略基金によるロケットや射場技術の開発、社会実装の支援、これまで出ているとおりです、そして、官民による打ち上げ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 人員体制の面では、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に現状増員したところでございます。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえつつ、規制実務の経験を持つ職員、それからロ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第18号
○風木政府参考人 人工衛星の急増に伴い軌道上での物体同士の衝突リスクが上昇しており、人工衛星の運用においては、衝突を回避するために軌道変更等を行う場面が増加しているものと認識しております。 このような課題に対して、我が国は、関係府省等で構成される宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォースにおいて、国際的な議論の進展や技術開発等を踏まえ、衝突防止や宇宙状況把握、ＳＳＡの構築、活用等について議論するとともに、軌道利用のルール作りに関する中…