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内閣府宇宙開発戦略推進事務局長衆議院参議院
総発言数
147
直近の所属会派
直近の役職
内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
直近の発言日
2026/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会56 件・56%
  • デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会35 件・35%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 外交防衛委員会2 件・2%
  • 資源エネルギーに関する調査会2 件・2%
  • 安全保障委員会1 件・1%

※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

147 20 を表示
内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 衛星コンステレーションの打ち上げによって軌道上の人工衛星の数も増加しており、これらの人工衛星は運用終了後にスペースデブリとなる可能性があるものと認識しております。 このような課題に対応するため、現行法は、人工衛星の管理に関する許可において、人工衛星ごとに、人工衛星を構成する機器等の飛散を防ぐ仕組みが講じられていることや、人工衛星の管理の終了時に高度を下げて空中で燃焼させることなどの終了措置が講じられている計画であること…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 お答えいたします。 近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により、宇宙開発利用が多様化しております。今国会に提出させていただいております宇宙活動法等の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へ転換するものでございます。 具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 軌道上混雑についての御指摘でした。 我が国では、スペースデブリを出さないための取組として、宇宙活動法の解釈運用指針を示した人工衛星等との衝突防止に係るガイドライン等の各種のガイドラインに沿って、国際的にも進んだ取組を進めているということでありますし、今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発とルール作りの両面で取り組んできております。 さらに、本法案においても、制御されない人工の物体に関しても、その打ち上げ前に構造…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 人員体制につきましては、先ほどから出ておりますが、宇宙活動法を所管する宇宙開発戦略推進事務局の体制強化としまして、令和八年度におきましては令和六年度の三倍増に増員をしたところでありまして、ここをまずやっていくということであります。 さらに、具体的に、電子申請など、現行においても、申請者がわざわざ宇宙事務局の窓口まで来なくても、電子ファイルを送付するなど申請書を提出することは可能であるところですが、今後、申請の増加を踏ま…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 包括許可制度について要望があることは承知しております。 現在、我々、都度で申請を受けておりますし、それから、先ほどのような書類の簡素化でありますとか電子化を活用して、できるだけ審査期間が長期にならないような対応を既にしているところですが、包括許可を導入するに当たっては、事業者側の標準的な組織体制や知見の蓄積も大事だと考えておりまして、むしろ、現在、体制の整備とか、義務づけるということで、かえって事業者の自由な事業活動を…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 経過措置や周知期間に対するお尋ねです。 本法案の目的ですが、公共の安全の確保が含まれておりまして、宇宙ロケットの打ち上げや特定人工衛星の管理といった行為の有する危険性に鑑みると、施行後に打ち上げられる宇宙ロケットや人工衛星等については経過措置を設けずに改正後の基準に適合させることが適当と考えておりまして、一方で、改正後の基準の詳細な内容については今後下位規定において定めていく予定ですが、政府として、宇宙ロケットや特定人…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 現行の政府補償額の上限額、三千五百億円となりますが、諸外国の事例を参考としております。我が国の国際的な、関連産業の国際競争力の観点からは適当な水準だ、妥当であると考えております。 したがいまして、今後、諸外国の状況を踏まえながらも、あるいは事業者等のニーズなどを踏まえながら検討していくということかと考えております。

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 政府補償制度は、ロケットの落下等に伴い第三者損害が生じた場合に、許可を受けて打ち上げを行う者が被害者への十分な賠償を行うことができるための資力を担保すること等の目的から、責任保険契約等によって埋めることができない損害に関して政府が補償する仕組みです。 これまで、宇宙活動法に基づき、政府は、打ち上げ実施者を相手方として政府補償契約を締結しておりまして、委員御指摘のとおり、その中には国が運用する人工衛星を搭載したロケットの…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 現行法施行後に政府補償の対象となったロケットに搭載された国が運用する人工衛星としては、準天頂衛星システム「みちびき」初号機後継機及び六号機、Xバンド防衛通信衛星「きらめき」三号、温室効果ガス・水循環観測技術衛星、GOSAT―GWがあります。

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 情報収集衛星につきましては、まず、打ち上げ事業者に打ち上げをお願いしているというケースがございまして、これは実際には、H2Aロケットにおきまして、宇宙活動法における打ち上げの許可を国の例外として取得しておりませんが、国が運用する人工衛星を搭載する形で打ち上げております。このケースは、国が打ち上げたという形で、かつ国が運用しているということでございます。

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 内閣衛星情報センターの打ち上げにつきましては、自ら打ち上げを行うという事例がございまして、そのケースについては対象となりません。これは法の五十七条がございまして、そういうたてつけになっております。

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 御指摘の「みちびき」六号機と七号機には、米国の国防省が運用するセンサーを搭載しております。 このセンサーでございますが、スペースデブリの増加を始めとする宇宙空間の混雑化による衛星衝突等のリスクに対応し、宇宙空間の安定利用を確保する観点から、スペースデブリ等の宇宙物体を宇宙空間から観測するためのものであります。

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 この点につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくホステッド・ペイロード協力に関する交換公文及び平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する交換公文に基づいて実施されているものでございまして、個別の用途その他についてコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/10

221衆議院 内閣委員会 第18号

○風木政府参考人 その点につきましては、米国の運用でございますので、この交換公文に基づいた運用というふうに御理解いただければと存じます。 それから、そもそもこの日米SSA協力取決めに基づきまして、米国政府からも日本政府に対して宇宙物体に関する軌道の情報は共有されているところでございます。

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/06/02

221参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(風木淳君) 委員御指摘の種子島宇宙センターを含むロケットの射場を有する地域においては、ロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保や見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していると承知しております。地域の協力が重要であると認識しております。 内閣府としては、こうした射場を有する地域の取組を後押しするため、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に、北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/04/24

221衆議院 内閣委員会 第8号

○風木政府参考人 令和八年度政府予算において、「みちびき」のみで測位が可能となる七機体制の整備、維持、さらに、バックアップ機能の強化や利用可能領域の拡大のため、十一機体制の構築に向けて、二号機、三号機、四号機の後継機、それから八号機、並びに地上設備の開発整備を進めるため、約百六十九億円を計上いたしております。なお、七年度補正予算約百七十一億円を合わせますと約三百四十億円となります。 「みちびき」五号機は喪失いたしましたが、現在、「みちび…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/04/24

221衆議院 内閣委員会 第8号

○風木政府参考人 我が国の衛星測位システムである準天頂衛星システム「みちびき」は、GPSと互換性を有する衛星測位サービスのほかに、今御指摘のとおり、独自にサブメーター級あるいはセンチメートル級などの高精度測位サービスを提供しておりまして、現在、具体的には専用受信機により六センチメーター程度の精度を提供しております。また、安定性向上など、現在も性能改善を進めているところでございます。 委員御指摘のミリメーターとなりますと、この精度を目指す…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/04/22

221参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(風木淳君) お答えいたします。 世界のロケットの打ち上げ数は近年急速に増加しておりまして、米国及び中国が大きく伸びております。それに対して、我が国は横ばいの状況が続いております。具体的には、二〇二五年におけるロケット打ち上げによる軌道投入の成功数は世界全体で三百十六回となっており、そのうち米国が百九十二回、中国が九十一回となっている一方で、我が国は三回にとどまっております。 こうした背景には、ロケットの開発は技術的難易度が…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/04/22

221参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(風木淳君) ロケットの打ち上げの許可の申請においては、同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定、それから、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定、これは既にございまして、これを活用することにより、これらに関する書類提出の省略などの効率化や審査期間の短縮を図ってまいりました。 一方で、ロケットの打ち上げに関する包括許可制度につきましては、現時点では打ち上げ時の安全確保能力を担保する標…

内閣府宇宙開発戦略推進事務局長2026/04/22

221参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(風木淳君) 現時点では、具体的な閾値を決めているものではございません。 ただ、私ども政府としましては、ロケットにつきましては、例えば二〇三〇年代に年間三十機を目指すという目標ございます。その進捗動向を見ながら、事業者の声も聞きながら進めてまいりたいと考えております。