第142回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○北村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、種苗法案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第142回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○高木（賢）政府委員 御指摘のように、現在は政令で四百六十七種類の指定でございますが、こういう指定方式ではぐあいが悪くなったという点が出てまいったわけでございます。 一つには、栽培実績がないということから政令で指定しなかった植物、しかしながら現場ではいろいろと意欲的に品種開発に取り組んでおられる方がございまして、政令で指定していない植物でも新品種の育成に取り組んでおられる方がございます。そういった場合に、新品種の育成のスピードと政令指定…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○高木（賢）政府委員 改正種苗法案におきましては、九一年のＵＰＯＶ条約を受けまして、我が国におきます農業者の自家増殖並びに種苗の流通慣行の実態を踏まえまして、また一方では、育成者権の保護の観点ということも考慮しながら整理したところでございます。 その結果といたしましては、契約による自家増殖の制限というものが、現在、草花なり観賞樹の一部で行われているわけでございますが、そういったものが定着している栄養繁殖植物、これを農林水産省令で規定いた…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○島村国務大臣 個人による育種につきましては、近年、年間の出願件数が二百件以上と、引き続き活発に取り組まれております。特に花あるいは野菜、果樹等の育種では、種苗会社の育成品種と比べて遜色のない、特色ある新品種が育成されております。 改正種苗法案は、このような個人の育成者の権利も他と全く平等に充実、保護するものでありまして、特に、みずから新品種を商品化する資力を持たない個人でも、種苗会社に利用権を設定することにより、育成者の成果を普及させ…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○高木（賢）政府委員 まず、出願の公表でございますが、官報に出願者の氏名とか住所とか農林水産植物の種類、品種名などを告示して行う考えでございます。官報だけでは不親切でございますので、その情報につきましては、印刷物を作成して関係機関や団体へ配布する、さらにはインターネットによっても提供して、利用者に広く周知を図るというふうに考えております。 次に、仮保護制度との調和の問題でございます。 仮保護制度というものの趣旨を貫徹するということになり…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○高木（賢）政府委員 今回の種苗法の改正案は、育種の振興を目的としたものでございまして、新たな品種が開発されますと、それが農業者の品種選択の自由度を増したり、また、その結果できます農産物の種類が多種多様になりまして、消費者の利益にもかなうというふうにつながっていくであろうというふうに思います。 その場合に、登録品種が農業者なり消費者に広く利用される、あるいは消費されていかなければ、これは意味がないわけでございまして、そういった方に活用さ…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○北村委員長 次に、内閣提出、種苗法案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。 ————————————— 種苗法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第142回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○島村国務大臣 種苗法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 現行種苗法は、種苗が農林水産物の生産に不可欠な基礎的生産資材であることにかんがみ、種苗流通の適正化と優良な新品種の育成の振興を図るため、指定種苗の表示に関する制度及び品種登録に関する制度を定めたものであります。 中でも、品種登録制度は、我が国も昭和五十七年に締結した植物の新品種の保護に関する国際条約の内容に対応した制度であり、これまで、新品種の出願…
第142回 衆議院 外務委員会 第10号
○加藤説明員 お答え申し上げます。 農業者の自家増殖と条約との関係のお尋ねでございます。九一年のＵＰＯＶ条約におきましては、農業者の自家増殖に関しまして、それが長年の慣行として定着しているか否か等、各国の事情に即しまして、合理的な範囲内で育成者権の例外を設けることができるというふうにされておるわけでございます。 これを受けまして、具体的に、改正の種苗法案におきましては、我が国における農業者の自家増殖及び種苗の流通慣行の実態を踏まえまして…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 いまから質問するわけですが、時間の制約がありますので、簡潔にお答えいただきたい。答えがなかったり、あるいは直接その質問に答えがない場合には、実際に審議が進みません。挙げて政府の責任ですから、あらかじめそのことを申し上げておきたいと思います。 植物の新品種の保護に関する国際条約、これからお聞きをいたしたいと思います。 午前中にも答えがありました五十三年当時の特許庁と農林水産省との種苗法案に関する話し合い事項、これはこの条約の批…
第84回 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（中川一郎君） この点につきましては、残念ながら特許庁との間において、合意書において、これは出してありますように、「種苗法案に関する話し合い事項の要旨」にも書いてございますように、「植物新品種それ自体の発明があったときには、特許される可能性は理論的には否定しえないが、農林水産植物については工業製品と比べて特殊性を有すること、品種登録制度では、登録要件が緩和されるため、大部分が品種登録の出願によるものと予想されること等により新品…
第84回 参議院 農林水産委員会 第21号
○丸谷金保君 どうも大変御親切な御配慮をいただいて、ありがとうございます。まあ、わかりやすい文章に直していただいたと、内容を的確にするために。 ひとつ委員長にお願いしますが、この合意メモ、公文書ということでございますので、合意メモの全文を資料要求いたしたいと思います。 それでは、これではちょっとわからないところもあるのですが、実はここの中には一番上の方に「種苗法案は植物新品種の保護に関する国際的動向等にかんがみ」とあるんですが、これはど…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○野坂委員 それでは、特許庁の方にもおいでをいただいておりますが、きょう「種苗法案に関する話し合い事項の要旨」というのをいただきました。まだ十分読んでおりませんが、これによって将来農林省と特許庁が相争うようなことはない、こういうふうに考えてもよろしいのか。また、裁判所等によって申告をされてそのことが問題になるというようなことはないと考えてよろしゅうございますか。それぞれお答えをいただきたいと思うのです。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○竹内（猛）委員 次いで、品種登録の効力に基づく第三者に対する禁止の行為と新品種の特許権による実施する権利との間で混乱が生じる。その理由としては、同一品種について種苗法案に基づく品種登録と特許法に基づく特許権の双方が付与される事態が想定される。その場合においての調整規定がないために両者の権利関係に混乱が生じる。特に同一品種について品種登録が特許権より先に設定された場合、品種登録の効力に基づいて同一品種の特許権に対して禁止の行為が働く一方…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○吉浦委員 法案が通らなければなりませんけれども、種苗法案が成立をいたしました後の過程におきまして新品種の登録受け付けが開始されることになるだろうと思うのです。 さて、登録開始になりまして、審査期間がどのくらいかかるかというふうな点が種苗業者には大変問題になっているようでございまして、登録申請中というふうなことで発売してもよいかどうか、これが第一点です。 また、申請のあった品種全部を試作することになると、許可になるまでの期間がどのくらい…
第63回 衆議院 本会議 第27号
○副議長（荒舩清十郎君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ————◇————— 肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する 法律案（内閣提出、参議院送付） 林業種苗法案（内閣提出、参議院送付） 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法 律案（農林水産委員長提出）
第63回 衆議院 本会議 第27号
○加藤六月君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、肥料価格安全等臨時措置法の一部を改正する法律案、及び林業種苗法案の両案とともに、農林水産委員長提出、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を委員会の審査を省略して追加し、三案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。