本会議 第27号

○副議長（荒舩清十郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　日程第一　所得に対する租税に関する二重課 　　税の回避及び脱税の防止のための日本国政 　　府とマレイシア政府との間の協定の締結に 　　ついて承認を求めるの件（参議院送付） 　日程第二　所得に対する租税に関する二重課 　　税の回避のための日本国政府とオランダ王 　　国政府との間の条約の締結について承認を 　　求めるの件（参議院送付） 　日程第三　所得に対する租税に関する二重課 　　税の回避のための日本国とザンビア共和国 　　との問の条約の締結について承認を求める 　　の件（参議院送付） 　日程第四　所得に対する租税に関する二重課 　　税の回避及び脱税の防止のための日本国と 　　大韓民国との間の条約の締結について承認 　　を求めるの件（参議院送付）

○副議長（荒舩清十郎君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とザンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○副議長（荒舩清十郎君）　委員長の報告を求めます。外務委員会理事青木正久君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔青木正久君登壇〕

○青木正久君　ただいま議題となりました四案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　政府は、かねてより、マレイシア、オランダ、ザンビア及び韓国との間に租税条約締結のための交渉を行なってまいりました結果、合意に達しましたので、マレイシアとの間の協定は本年一月三十日クアラルンプールにおいて、ザンビアとの間の条約は同じく二月十九日ルサカにおいて、また、オランダ及び韓国との間の条約はともに本年三月三日ヘーグ及び東京において、それぞれ署名を行ないました。 　以上の租税四条約は、いずれも、わが国と各締約国との間の二重課税を回避することによって、これらの国々との間の経済、技術及び文化の交流を促進することを目的としたものであります。 　四条約の内容は、それぞれ条約の対象となる租税の税目を定めるとともに、事業利得につきましては、相手国にある支店等に帰属する利得についてのみ相手国において課税できるものとしており、船舶または航空機による国際運輸からの利得に対する租税の免除、配当、利子及び無体財産権の使用料等に対する源泉地国での課税限度、さらに、政府職員、短期滞在者、短期滞在の教授、学生及び事業修習者等の受け取る報酬、手当等に対する租税の免除及び相手国との間の二重課税の排除方法等について規定しております。なお、マレイシアとの間の協定は、昭和三十八年に署名されたマラヤ連邦との間の租税条約にかわるものであります。 　以上四案件は、いずれも参議院において承認された後、マレイシア及びオランダとの間の条約は四月八日に、また、ザンビア及び韓国との間の条約は四月十七日に、それぞれ外務委員会に付託され、政府から提案理由の説明を聞き、審査を行ないましたが、詳細は会議録により御了承をお願いします。 　かくて、五月十一日、質疑を終了し、採決を行ないました結果、右の四案件はいずれも多数をもって承認すべきものと議決いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（荒舩清十郎君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第一ないし第三の三件を一括して採決いたします。 　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○副議長（荒舩清十郎君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。 　次に、日程第四につき採決いたします。 　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○副議長（荒舩清十郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第五　国際機関等に派遣される一般職の 　　国家公務員の処遇等に関する法律案（内閣 　　提出） 　日程第六　国家公務員災害補償法等の一部を 　　改正する法律案（内閣提出）

○副議長（荒舩清十郎君）　日程第五、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律案、日程第六、国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○副議長（荒舩清十郎君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長天野公義君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔天野公義君登壇〕

○天野公義君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、本年三月五日付人事院の、「国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の制定についての意見の申出」に基づいて、一般職の派遣職員の処遇等について統一的な制度を定めようとするもので、その要旨は、 　第一に、任命権者は、条約等に基づき国際機関等の業務に従事させるため部内の職員を派遣することができるものとすること。 　第二に、派遣職員は、派遣期間中職員としての身分を保有するが職務に従事しないものとし、派遣が終了したときは、直ちに職務に復帰するものとすること。 　第三に、派遣職員には、派遣期間中、俸給その他の給与の百分の百以内を支給することができるものとすること。 　第四に、派遣職員に関する国家公務員災害補償法、国家公務員共済組合法等の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなすものとすること。 　第五に、退職手当の算定については、派遣期間を職員としての在職期間としてそのまま通算するものとし、また、特に必要があると認められるときは往復の旅費を支給することができるものとすること。 　第六に、派遣職員が職務に復帰したときには、任用、給与等の処遇について、部内職員との均衡を失することのないように適切な配慮が加えられなければならないものとすること。等であります。 　なお、附則において、現に国際機関等の業務に従事している休職中の職員の取り扱い等につき、所要の経過措置等を規定しております。 　本案は、三月二十五日本委員会に付託、五月十一日、政府より提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、これを終了いたしましたところ、塩谷委員外三名より、国会職員についても一般職と同様の措置を講ずることを内容とする自由民主党、日本社会党、公明党、民社党四党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。 　次に、国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、本年二月二十八日付人事院の「国家公務員災害補償法等の改正に関する意見の申出」に基づいて、補償年金の支給率の改善等を行なおうとするもので、その要旨は、 　第一に、障害補償年金について、その支給率を約一六・五％引き上げること。 　第二に、遺族補償年金について、原則として一〇％の引き上げを行なうこと。 　第三に、遺族補償年金の受給権者が希望する場合の平均給与額の四百日分の前払い制度を、さらに五年間延長すること。等であります。 　本案は、三月十九日本委員会に付託、五月十一日、政府より提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、これを終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党四党共同提案による附帯決議が全会一致をもって付されました。 　附帯決議の内容は、次のとおりであります。 　　政府は、次の事項について速やかに善処する 　よう要望する。 　一　公務災害の予防及び職業病の発生防止に努 　　力し、公務災害の絶滅に努めること。 　二　国家公務員の障害補償、遺族補償、休業補 　　償、葬祭補償等について、引き続きその改善 　　に努めること。 　三　通勤途上の災害の取扱いについて、検討を 　　加え、その改善を図ること。 　四　平均給与額の算定について、期末、勤勉手 　　当の算入につき検討すること。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○副議長（荒舩清十郎君）　両案を一括して採決いたします。 　日程第五の委員長の報告は修正、第六の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（荒舩清十郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。 　　　　　————◇————— 　日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律 　　案（内閣提出）

○加藤六月君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（荒舩清十郎君）　加藤六月君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（荒舩清十郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 　日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○副議長（荒舩清十郎君）　委員長の報告を求めます。社会労働委員長倉成正君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔倉成正君登壇〕

○倉成正君　ただいま議題となりました日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、日雇労働者健康保険の給付内容の改善をはかるとともに、保険料日額の改定を行なおうとするもので、そのおもな内容は、 　第一に、療養の給付期間を現行の二年から二年六カ月に延長するとともに、さらにその期間を経過した後においても、所定の保険料が納付されている場合は、引き続き給付が受けられるものとすること。 　第二、傷病手当金の支給期間を現行の二十二日から三十日に延長するとともに、支給日額も二百四十円、三百三十円の二段階を三段階にし、四百円、八百円、千三百円に引き上げること。 　第三に、出産手当金についても傷病手当金と同様に、その支給期間、支給日額の改正を行なうこと。 　第四に、被保険者本人の埋葬料を現行の四千円から一万円に引き上げること。 　第五に、被保険者本人の分べん費を現行の四千円から二万円に、配偶者分べん費を現行の二千円から一万円に引き上げること。 　第六に、保険料日額は、被保険者の賃金実態に即して合理化をはかることとし、賃金日額に応じて、それぞれ三十円、六十円、九十円に改定すること。なお、賃金日額四百八十円未満の者については、現行どおり二十円に据え置くこと。等であります。 　本案は、四月二十三日本委員会に付託となり、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、擬制適用制度の法制化、療養給付期間の延長及び保険料額についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。 　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○副議長（荒舩清十郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○副議長（荒舩清十郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 　　　　　————◇————— 　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する 　　法律案（内閣提出、参議院送付） 　林業種苗法案（内閣提出、参議院送付） 　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法 　　律案（農林水産委員長提出）

○加藤六月君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、肥料価格安全等臨時措置法の一部を改正する法律案、及び林業種苗法案の両案とともに、農林水産委員長提出、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を委員会の審査を省略して追加し、三案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（荒舩清十郎君）　加藤六月君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（荒舩清十郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案、林業種苗法案、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○副議長（荒舩清十郎君）　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長草野一郎平君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔草野一平郎君登壇〕

○草野一郎平君　ただいま議題となりました三法案につき申し上げます。 　まず、内閣提出、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における農業及び肥料工業の現状にかんがみ、法律の廃止期限を五カ年間延長することとし、引き続き肥料の国内需要の確保、価格の安定、輸出の一元化等、所要の措置を講じようとするものであり、第六十一回国会に提出され、審査未了となりましたものと内容を同じくするものであります。 　本案は、参議院から送付されたものでありますが、五月十二日提案理由の説明を聴取した後、同日、質疑を終局し、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　次に、内閣提出、林業種苗法案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、優良な種苗の供給を確保し、適正かつ円滑な造林を推進して、林業総生産の増大と林業の安定的な発展に資するために、種苗についての優良な採取源の指定、生産の事業を行なう者の登録、配布の際の表示の適正化等を定めようとするものであります。 　本案は、参議院から送付されたものでありますが、五月十二日提案理由の説明を聴取した後、同日、質疑を終局し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　なお、本案に対し、五項目の附帯決議が付されました。 　次に、衆議院農林水産委員長提出、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を申し上げます。 　昭和三十六年に農業協同組合合併助成法が制定され、自来、同法によって農業協同組合に対する援助、助成の措置がとられてまいりました。 　ところで、同法に基づく合併経営計画の提出期限は、昭和四十一年五月に三年間の延長を行ない、昭和四十四年三月三十一日までとなっており、この間、合併は相当程度進み、当初予定した計画は達成されました。しかしながら、今後、合併によってその体制強化をはかろうとする農業協同組合は、なお相当数見込まれておりますので、これを促進する必要があるのであります。 　このため、農業協同組合合併助成法の規定に準じ、昭和四十七年三月三十一日までは合併経営計画の認定を受けることができることとして、本案を提出した次第であります。 　農林水産委員会におきましては、五月十二日本案を委員会の成案とすることに決しました。 　何とぞ御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（荒舩清十郎君）　これより採決に入ります。 　まず、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○副議長（荒舩清十郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、林業種苗法案につき採決いたします。 　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（荒舩清十郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につき採決いたします。 　本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○副議長（荒舩清十郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　輸出中小企業製品統一商標法案（内閣提出、 　　参議院送付）

○加藤六月君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、輸出中小企業製品統一商標法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（荒舩清十郎君）　加藤六月君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（荒舩清十郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 　輸出中小企業製品統一商標法案を議題といたします。 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○副議長（荒舩清十郎君）　委員長の報告を求めます。商工委員会理事橋口隆君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔橋口隆君登壇〕

○橋口隆君　ただいま議題となりました輸出中小企業製品統一商標法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における内外の経済的諸条件の著しい変化に対処して、中小企業製品の輸出の振興をはかり、あわせて中小企業の振興に資するため、統一商標規程の認定等の制度を設け、これらの製品について、品質の向上と統一商標の適切な使用とを促進しようとするものであります。 　そのおもな内容は、 　第一に、生産を行なう事業者の大部分が中小企業者である貨物のうち、海外市場における声価の向上をはかるには、品質の向上と商標の適切な使用とが特に必要である貨物を特定貨物として指定し、この特定貨物の生産を行なうものを構成員とする商工組合等は、統一商標規程を作成し、これを主務大臣に提出して、適当である旨の認定を受けることができること。 　第二に、統一商標規程の認定を受けた商工組合等は、統一商標を付した特定貨物について検査を受け、これに合格したときは、検査機関に対し合格した旨の表示を付することを求めることができること。 　第三に、統一商標を付した特定貨物は検査機関により合格した旨の表示を付されたものでなければ輸出してはならないこと。 などであります。 　本案は、去る三月二十七日参議院より送付され、四月七日政府より提案理由の説明を聴取し、自来、慎重に審議を行ない、本日、質疑を終了し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（荒舩清十郎君）　採決いたします。 　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（荒舩清十郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇—————

○副議長（荒舩清十郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後二時五十七分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　外　務　大　臣　愛知　揆一君 　　　　　　　　厚　生　大　臣　内田　常雄君 　　　　　　　　農　林　大　臣　倉石　忠雄君 　　　　　　　　通商産業大臣　　宮澤　喜一君 　　　　　　　　国　務　大　臣　山中　貞則君