第145回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小野(昭)政府委員 いわゆる個人消費の低迷が続いているわけでございまして、環境衛生関係営業の経営につきましても大変厳しい状況にあると認識をいたしております。私どもの耳にも、各論として幾つかの例が入っているわけでございます。 環境衛生金融公庫の生活関連企業の景気動向等調査によりますと、平成十年の十月から十二月期では、赤字企業は三三%でございまして、対前年同月で売り上げが減少となりました企業が六七%でございます。いずれも増加の傾向にござい…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小野(昭)政府委員 いわゆる個人消費の低迷が続いているわけでございまして、環境衛生関係営業の経営につきましても大変厳しい状況にあると認識をいたしております。私どもの耳にも、各論として幾つかの例が入っているわけでございます。 環境衛生金融公庫の生活関連企業の景気動向等調査によりますと、平成十年の十月から十二月期では、赤字企業は三三%でございまして、対前年同月で売り上げが減少となりました企業が六七%でございます。いずれも増加の傾向にござい…
○小野(昭)政府委員 環衛公庫の一般設備貸し付けを受けようといたします者は、原則といたしまして地域の環境衛生同業組合を経由いたしまして都道府県知事に推薦依頼状を提出するという仕組みになっているわけでございます。 この趣旨でございますが、零細な環境衛生関係営業者に適切な指導ができますように、環境衛生同業組合によります自主的な指導機能にも期待をしながら、業界の実情等に考慮した適切な融資を行えるようにするためでございます。 しかしながら、組合…
○塩田政府委員 お答え申し上げます。 今回、個別法の適用除外制度の見直しの結果を踏まえて一括法という形で法改正をお願いするということでありますが、個別法の見直しの結果といいますか、現時点におきましては、今先生おっしゃったように八つの制度について継続的に、引き続き検討するということで、これからまた検討を続けるということになったわけであります。 御質問の八つの制度の中でカルテル等の適用除外制度が実際に動いているといいますか、使われているかど…
○小林(秀)政府委員 お答えいたします。 今先生が御指摘になりましたように、環境衛生関係営業の振興というのは大変重要だと私どもも認識をいたしておるところでございます。 振興策につきましては、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というのがありまして、それに基づきまして、環境衛生同業組合等の営業者の自主的活動を促進するとともに、各種の施策を講じておるところでございます。 具体的に申し上げますと、関係業界の委員も参画する審議会の答申を踏…
○栗林卓司君 いただいた物価局の資料によりますと、そば、ラーメン、弁当、理容、クリーニング等に対して便乗値上げではないかという苦情が集中している。特定の業界にそういった苦情が集中しているというのはこのことをおっしゃったわけですね。 そこでお尋ねしたいのは、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というものがあります。これはどういったものかといいますと、競争を排除して料金を規制して経営の健全化を図ろうというのが目的でありまして、独禁法の…
○説明員(瀬田公和君) 先生の第一点のお尋ねでございますけれども、料理飲食店のうち風俗営業取締法の対象になるものとその他の一般の飲食店というものがあるわけでございまして、厚生省関係の法律に環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というのがございまして、この法律によって各環境衛生営業について環境衛生同業組合というものを組織するという形になっておりますけれども、風俗営業の対象になる環境衛生営業につきましては、社交業環境衛生同業組合、それか…
○説明員(田中治彦君) 分野調整の問題につきましては、先生御案内のとおり、分野調整法によります紛争の解決と、それからただいま御指摘ございましたように、いわゆる環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づきます特殊契約という形での解決というのがあるわけでございます。 先ほどの調整の申し出がありました五十四年の例は、これは分野調整法によりましての調整の申し出があった例でございまして、この申し出はその後の両者の話し合いで結果的には申し出は…
○野呂国務大臣 御指摘の現象がいま起こっておることは大変憂慮にたえないことであると考えます。ただ、大手の外食産業につきましては、農林省は育成の立場をあるいはおとりになっておるかと思いますが、厚生省におきましては、飲食店についての食品衛生法、それからもう一つ環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律によりまして、公衆衛生面と営業の振興という両面から指導助成をいたしておるわけでございますから、お尋ねのような問題が起こりました場合においては、…
○議長(安井謙君) 日程第八 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長対馬孝且君。 〔対馬孝且君登壇、拍手〕
○対馬孝且君 ただいま議題となりました環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法律案の主なる内容は、第一に、環境衛生同業組合が大企業者との間に締結する特殊契約の対象に、大企業者がその事業活動を実質的に支配する企業をも加えるとと、第二に、環境衛生同業組合の同意を得て、組合の地区内の一部の区域を地区とする環境衛生同業小組合を設けることが…
○委員長(対馬孝且君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に全国消費者団体連絡会事務局長大野省治君、全国環境衛生同業組合中央会理事長佐々木進君、全国クリーニング協議会会長加藤宏君、全国クリーニング業環境衛生同業組合連合会専務理事宮坂功君、全国美容組合連合会事務局次長内堀平市君及び全日本美容業環境衛生同業組合連合会専務理事泉忠利君…
○委員長(対馬孝且君) ただいまから社会労働委員会を再開いたします。 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院社会労働委員長森下元晴君から趣旨説明の聴取をいたします。森下君。
○衆議院議員(森下元晴君) ただいま議題となりました環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。 本案は、近時における環境衛生関係営業を取り巻く諸情勢にかんがみ、営業の健全な発展を図るとともに、消費者の利益の擁護を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一は、過当競争の防止のための措置でありまして、環境衛生同業組合が大企業者との間に締結する特殊契約の対象…
○参考人(大野省治君) 私は全国消費者団体連絡会を代表いたしまして、環衛法の一部改正に反対する立場の見解を表明したいと思います。 意見の中身は、一つは、本来環衛法が衛生立法ではないんだということを明らかにさせたいと思います。二つ目は、カルテル体質の環衛同業組合を助長させるような内容の改正ではいけない、今回の改正案はそういう内容であるということを指摘したい。以上二点を骨子として意見の要点を述べさしていただきます。 環境衛生関係営業の運営の…
○参考人(佐々木進君) ただいま御紹介いただきました全国環境衛生同業組合中央会理事長佐々木でございます。中央会を代表いたしまして、環衛法の一部改正について意見を述べさせていただきます。 まず、環衛業界の現状でありますが、御承知のとおり環衛業は理容、美容、クリーニング業等を初めといたしますサービス業並びに飲食店営業まで入れまして十七の業種を含んでおります。これらの営業は、その業者の八〇%以上が従業員二名以下の零細小規模経営者の集まりであり…
○参考人(泉忠利君) ただいま御指名をいただきました全日本美容業環境衛生同業組合連合会の専務の泉でございます。本日は、連合会を代表いたしまして、このたびの環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正問題に関し、美容業界が置かれております状況などについて申し述べさしていただきたいと存じます。 まず、美容業の現状でございますが、美容所の数は、厚生省の調べによりますと、昭和五十三年の時点で約十四万一千四百店舗となっております。これを昭…
○委員長(対馬孝且君) 御異議ないと認めます。 それでは、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕