塩田薫範
会議録に記録された「塩田薫範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会経済取引局長
- 直近の発言日
- 1999/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会71 件・71%
- 経済・産業委員会22 件・22%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○塩田政府参考人 お答えいたします。 まず第一点の、検事総長に対する告発の件でございますけれども、公正取引委員会におきましては、防衛庁調達実施本部が発注する航空タービン燃料等の石油製品に関する入札談合事件について審査を行ってきたところでございますけれども、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、十月十三日に石油会社十一社を、さらに十一月九日に、これらの会社等で石油製品の受注業務に従事していた者九名をそれぞれ検事総長に告発したところで…
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○塩田政府参考人 お答えいたします。 会計検査院からの御説明とほぼ同様のことになろうかと思いますけれども、公正取引委員会は、防衛庁の調達実施本部が発注する石油製品の入札談合事件に関する審査に当たりまして、会計検査院の平成九年度決算検査報告等も参考とさせていただいたところでございます。 今後とも、会計検査院の決算検査報告等を十分に参考とさせていただき、必要に応じ会計検査院とも連絡をとって、入札談合等の独禁法違反行為に対する情報の収集に努め…
第146回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（塩田薫範君） お答えをいたします。 公正取引委員会におきましては、防衛庁調達実施本部が発注する航空タービン燃料等の石油製品に関する入札談合事件につきまして審査をしてきたところでございますけれども、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料いたしまして、十月十三日に石油会社十一社を、さらに十一月九日にこれらの会社等で石油製品の受注業務に従事していた者九名をそれぞれ検事総長に告発したところでございます。
第146回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（塩田薫範君） この件は我が国の代表的な石油会社等であります十一社が我が国の防衛に不可欠であり、かつ市場規模が年間約五百億円に上る防衛庁向けの石油製品について入札談合を繰り返していたものでございます。 公正取引委員会としては、本件につきまして、独占禁止法に違反する行為であって、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案に該当すると判断して告発を行ったものであります。
第146回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（塩田薫範君） 今、委員御指摘の問題といいますか事案につきまして刑事告発をしたということは先ほど申し上げたところでありますけれども、同時にそれと並行して、現在独禁法上の問題として審査中といいますか作業中でございますので、具体的な内容に関するお答えは差し控えたいと思います。 なお、委員の御指摘の点に関連して一般論として申し上げさせていただきたいと思いますけれども、独占禁止法上、発注者に対して排除措置をとることはできませんけれど…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 金融業に関して独占禁止法、あるいはアメリカの反トラスト法、日本の独占禁止法に相当する法律等でどのような規制があってその差異がどういうふうになっているのかということでございます。 平田先生御承知のように、日本の独占禁止法では金融業についての規定が十一条に置かれておりまして、それに関連して十条二項等については金融業を除くというような書き方が一部なされているわけであります。アメリカにおきましては、反トラスト法の方で金…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） これは、競争政策といいますか独占禁止法の観点からの規制というよりも、むしろ金融あるいは銀行を監督するという観点からのルールだと思います。米国におきましては、グラス・スティーガル法というふうに言われておりますけれども、一九三三年の銀行法で銀行と証券の分離が規定されております。具体的に言いますと、銀行による証券業の兼営を禁止するということになっているわけであります。 これに対しまして、我が国におきましては、金融の自…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 行政指導に関連して独占禁止法上どういうふうに考えるかということでございますが、先生今御指摘のように、行政指導によって競争を制限するような事態が出てきては困るということで、どういうケースが独禁法上問題になり得るのかということを具体的に考え方を述べた「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」、俗に行政指導のガイドラインと申しておりますけれども、そういったもの、これは金融だけじゃなくて一般的にどの分野についても当てはま…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 独占禁止法も一つの競争政策という観点からのものでありますが、経済的な活動を規制するということでございますので、その時代、経済の状況等を踏まえて、競争を維持促進するためにどういうルールが適当かということはふだんから検討していく必要があるんだろうと思います。ただ、そうはいっても、市場における基本的なルールという性格からいって、基本的な骨組みのところをそうしょっちゅういじるということは適当ではないと思います。 そこで…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 先生御指摘のように、独占禁止法が制定される過程においては御指摘のような経緯があったかと思いますが、その後何度かの法改正を経て現在のような法律になっているということでございます。 日本の独占禁止法の運用あるいは法律そのものについて、アメリカあるいはそれ以外の国からいろいろと要請があるんではないか、それがどんなふうになっているかということだと思います。日米構造協議というのが始まったそもそもは、独占禁止法なり公正取引…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 先生御指摘のように、制定当時の独占禁止法には、第八条におきまして、「不当な事業能力の較差の排除」という規定がございました。これの構成要件というのはかなりきついものでございます。単に較差があるということだけではなくて、かなり厳しいものでございますけれども、昭和二十八年にこの規定は削除されているところでございます。 大企業、中小企業ということでありますけれども、申し上げるまでもありませんけれども、独占禁止法は、大企…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 今回の改正法案におきましては、例えば「総資産の額が二十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、」云々というような形で、一定の範囲内ですそ切り要件といいますか足切りといいますか、そういう要件の金額の設定を政令に委任するということにいたしております。こういうふうにいたしましたのは、独禁法の他の条文においてどこまで詳しく規定しているかといった規定ぶりのバランス、あるいは国民経済の規模が今後拡大していった…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 今回の改正法案で政令において定めるということになっておりますすそ切り基準の金額につきましては、この法案を提出するに先立ちまして各分野の有識者に御検討いただくための研究会というものを設けていろいろと御議論いただきました。その過程で各種の団体、経済団体が主たるところでございますけれども、大企業中心の団体、中小企業中心の団体、そういったところから御意見をちょうだいしたところでございますので、こういったものを踏まえて政…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 今回の改正案におきまして、海外における企業結合も独占禁止法の適用対象に取り込むという改正をお願いしているところでございます。 例えば外国企業間の合併であるとか株式保有とか、そういったものが我が国市場に悪影響をもたらすという場合が問題になるわけであります。通常、日本経済といいますか、日本の市場に影響を及ぼすというのは、国内に営業所等を置いて活動している、本社は外国であるというケースが大半であろうと思いますので、そ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 合併等の企業結合案件について、競争を実質的に制限することになるかどうかという観点から調査をし審査をするということでございますけれども、現在、合併等の事務処理基準といいますかガイドラインにおきまして、市場占拠率、市場シェアでございます、市場における競争の状況あるいは関連市場の状況、当事会社の総合的事業能力、それから当事会社の属する市場の性格あるいは環境等を考慮事項として掲げておりまして、個別の市場における合併当事…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 各国の独占禁止法制といいますか競争法、必ずしも一様でないといいますか、それぞれの国の法体系の歴史的な沿革なり独占禁止法の沿革ということも反映していろいろでございますけれども、基本的にはカルテルの禁止であるとか競争制限になるような合併は禁止をするとか企業結合は禁止をする、そういう点が大きいところでございます。 ただ、全く同じということではございませんので、企業活動が国際的になってきている、そういう中で競争のルール…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 先生御質問のセメント四社、秩父小野田と日本セメントの合併、それから宇部興産と三菱マテリアルのセメント部門の事業統合、この二件について事前に御相談がございました。 これに対応して、私ども、当事会社はもちろん、同業のセメントメーカーあるいはユーザーその他いろいろとヒアリング等の調査をいたしました。今先生御指摘のように、事前相談に対する回答という形で、一定の措置を当事会社がとるということを申し出てこられましたので、そ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 先生の御質問の当初の方は別といたしまして、私から答弁するのが適当かどうかわかりませんけれども、私どもこういった合併等の個別の案件の審査に当たりましては、今先生御心配いただきましたようなことのないように十分配慮をしながらやっておりますので、そのような御懸念をお持ちいただかなくても大丈夫かなという気がいたします。 いずれにしましても、私ども、個別案件の処理に当たりましては、もちろん案件の処理だけじゃなくて独禁法関連…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） また、すっきりしたお答えはできないかもわかりませんけれども、さっきちょっと申し上げましたように、個々の合併等の事案が競争を実質的に制限するということになるかどうかという判断は、合併しようとする会社がどういう商品なりサービスを提供しているのか、競争業者としてどういうところがあるのか、ユーザーはどういうユーザーがあるのか、新規参入の可能性といいますか困難さの程度はどうだとか、あるいは新規参入と似たようなところはあり…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 今回の改正で株式所有報告書の提出件数がどの程度になるかということでございますけれども、現行制度で平成八年度の報告件数が九千三百件余でございます。これがどの程度今回の足切りといいますか総資産百億円ということで減少するかということでございます。これは全くの推定でありますけれども、七千八百社程度は報告が要らなくなるのではないかということでございます。 ではその残ったといいますか、その報告義務の対象になるであろうものが…