塩田薫範
会議録に記録された「塩田薫範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会経済取引局長
- 直近の発言日
- 1998/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会71 件・71%
- 経済・産業委員会22 件・22%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 今先生御指摘の一定割合につきましては、一〇％、二五％、五〇％ということにしたいというふうに考えております。
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 御指摘のように、現行の十条第二項におきましては、総資産二十億円を超える会社につきましては、その所有している株式のすべてについて御報告をいただくようになっておるところでございます。
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（塩田薫範君） これからの経済社会の中で経済の活性化を図っていくということにつきまして、先生おっしゃるように、なるべく市場の機能を活用していくようにする、独占禁止法は基本的にはそういった自由主義経済といいますか、あるいは市場のメカニズムが円滑に機能するための基本的なルールを定めているものであるということで、独占禁止法だけが経済の基本的なルールだということではないと思いますが、かなり重要なことではないかというふうに考えております…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（塩田薫範君） 私がお答えするには考えようによっては非常に重過ぎる御質問だと思うんですけれども、公共の利益という条文の中にある規定をどう解釈するかということのほかに、先生がおっしゃっている話は、多分、現在あるいはこれからの日本の経済のあるべき姿といいますか、望ましい姿を考えたときに、独占禁止法といいますか、市場のルールというものはどうあるべきなのか、今のままでいいのかどうかということを考えるべきではないかということではないかな…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） お答え申し上げます。 独占禁止法の適用除外を定めている法律としては、大きく分けますと三つあるわけでございまして、一つは今回一括法という形で手当てをお願いしているいわゆる個別法による適用除外制度、これは各種の業法といいますか法律によりまして個別に独禁法の適用の除外が規定されているものでございます。 そのほかに、先生御指摘のように独占禁止法本体に不況カルテルであるとか合理化カルテルであるとか、その他幾つかの適用除外…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） 一般的なといいますか、基本的には中小企業におきましても競争を通じて創意工夫を発揮する、活発な事業活動を展開するということが非常に強く求められているそういう時期といいますか、そういうことだと思いますけれども、こういう中で今回の適用除外制度の見直しの中で、中小企業に関する適用除外カルテル等の制度につきましても、今申し上げましたような経済環境の変化を踏まえまして、制度の必要性あるいは妥当性、あるいは適用除外カルテル制…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） 今回御審議をいただいておりますこの一括整理法の中で、商店街振興組合の関係でどうなっているかということでございますが、今回の改正におきましては、中小企業のみから成る商店街振興組合等につきましては独占禁止法二十四条、これは組合についての適用除外規定でございますけれども、独占禁止法二十四条に規定する要件を備える組合とみなすということで、こういった組合の共同経済事業は独禁法二十四条によりまして独占禁止法の適用除外となる…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） 独占禁止法本体に規定されている適用除外のうちの不況カルテルと自然独占の関係についての御指摘でございますが、基本的にはなるべく適用除外という制度はなくしていく、なるべく個々の企業が自主的に事業活動を展開する、そういう素地をつくるといいますか、独禁法関係の法制の中でもそういうことにするというのが適当だと思います。 不況カルテルの関係でございますけれども、我が国経済社会の抜本的な構造改革が進められているという状況でご…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） 独占禁止法の適用除外に関する法律という、これも略称で申し上げましたけれども、その法律の問題といいますか、法律の廃止を含めて検討をするということが閣議決定された規制緩和推進計画の中で盛られているわけでございます。 適用除外に関する法律というものは、先ほど申し上げましたように、独禁法の中で特別の法律で定めるということで、その規定に基づいて定められた特別の法律という位置づけでございますけれども、今先生がおっしゃったよ…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） お答えを申し上げたいと思います。 適用除外制度のあり方といいますか、あるいは適用除外制度に基づいて実施されているカルテル、こういったものについてどうするか、これは従来から公正取引委員会もあるいはそれ以外の例えば行革委とか何かそういうところでもいろいろと検討されていたわけでございますけれども、なぜ今回のような形で廃止をする等の法律案の作成に時限がかかったのかという点について、若干経緯といいますか背景を御説明させて…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） 独占禁止法本体に規定されている適用除外制度の見直しについての御質問でございますけれども、この独占禁止法本体に規定されている適用除外制度につきまして、これまで平成七年三月、平成八年三月の規制緩和推進計画の中では、引き続き検討するということとされていたわけでありますけれども、今回ことしの三月に再改定されました規制緩和推進計画におきましては、適用除外法に基づく適用除外制度とともに独禁法に基づくものについても、「適用除…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） 今回、個別法に基づく適用除外制度、それから独占禁止法本体あるいは適用除外法に基づく適用除外制度について全体的に見直そう、抜本的に見直そうという作業をしているわけでありますけれども、独占禁止法の適用除外制度につきましては、やはり自由経済体制下における例外的な制度でございますので必要最小限にすべきだということで、先生御指摘のとおり不必要な制度がいつまでも継続することのないよう、私どもとしては残された適用除外制度につ…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） 適用除外制度の見直しの基本的な考え方は、先ほど来何度か申し上げましたように、なるべく独占禁止法の原則といいますかルールに戻るということで、極力廃止、縮小するということが適当だと思いますけれども、ただ、それは何の理屈もなしに、あるいは検討もなしに全部廃止だということではございません。ここはそれぞれの制度といいますか、適用除外制度の対象、中身あるいは必要性、あるいは制度がつくられた当時と現在の経済状況との差、そうい…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） 先生おっしゃるように、独占禁止法あるいはそれに関連する制度のあり方について公正取引委員会が自主的に検討といいますか方向を出して活動をする、そういうことが大事だということは先生御指摘のとおりだと思います。 今回の一括法の関係、適用除外の見直しの関係でございますけれども、この適用除外制度のあり方について、我々公正取引委員会におきましても従来からいろいろと検討し、考え方を出してきたということでございます。そういうもの…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） 先生御指摘のように、適用除外カルテルの実施件数というのが、四十年だったと思いますが非常に多きを数えて、現在は非常に少なくなってきているということでございます。これはどうしてそういうことになったのか、なかなかその原因といいますか明確に分析をするということは難しいと思いますけれども、幾つかの要因を挙げることができるのではないかなという気がいたします。 一つは、こういったカルテルをやって例えば不況に対処しようというこ…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） 独禁法の不況カルテルあるいは合理化カルテルといった制度について、これからの検討ということになっている背景といいますか経緯でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げたと思いますけれども、独禁法の適用除外カルテル等の制度を設けている、制度といいますか法律としては三つのタイプがあると思います。 一つは独占禁止法本体にあるもの、それから独占禁止法の適用除外に関する法律で定められているもの、それから個別法、今回お願い…
第140回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（塩田薫範君） 独占禁止法の適用除外制度につきましては、自由経済体制下の例外的な措置だということで必要最小限にとどめるということでございまして、この一年かけて全体について検討していきたいと思いますけれども、今回の適用除外制度の見直しに当たりましては、関係業界等の意見も参酌しながら検討を進めてきたものでございまして、今後の見直しに当たりましても、そのようなことでやっていきたいと思っております。
第140回 衆議院 商工委員会 第18号
○塩田政府委員 二点御質問がございました。 第一点の事前相談に対する対応ということでございますけれども、先生御指摘のように、公正取引委員会は、独禁法の運用の一層の明確化を図るという観点から、合併、株式保有等の主要な事例につきまして、事業者の秘密保持等に配慮しながら、従来から事案の概要あるいは独禁法上の問題点あるいは公正取引委員会の判断等につきまして取りまとめて公表してきておりまして、その多くは合併等の当事会社からの事前相談に係るものでご…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 今回の改正法案におきましては、持ち株会社の定義を変更いたしまして、子会社の株式の保有額とそのある会社の総資産額の対比でその五〇％を超えるものということを第三項において規定をしようとしておりますけれども、今の先生の御質問は、三項の定義で持ち株会社に当たった場合に、その持ち株会社が事業支配力の過度の集中に当たるかどうか。当たるものが第一項あるいは第二項で禁止されるわけでありますけれども、その持ち株会社グループとして…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 子会社以外で、つまり五〇％以下の株式所有比率の状態にあるもので株式の所有により事業活動を支配している国内の会社というのは、具体的にどういうふうに解釈するといいますか、考えているのかということでございます。 これは先ほど申し上げましたように、持ち株比率はどの程度かということと他の株主の持ち株比率がどうなっているかということで、ある程度具体的な当てはめ方をすることが必要だと思いますけれども、例えば、私ども現在その株…