塩田薫範
会議録に記録された「塩田薫範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会経済取引局長
- 直近の発言日
- 1998/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会71 件・71%
- 経済・産業委員会22 件・22%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 現行法は総資産二十億円を超える会社は一律報告をしてもらうという制度でございますけれども、株式を保有していることによってあるいは取得することによって競争制限という実体規定違反が生じる可能性というのは、株式の保有比率がそれなりに変動した場合ではないかということでございます。したがって、同じ株を同じ株数だけずっと持っているというものについてまで毎年報告をしていただく必要はないのではないか。 それから、単体で総資産二十…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 確かに、問題が生じる可能性が高いものは株式保有比率の変動があった場合ということでございます。したがって、負担軽減という観点からすれば先生御指摘のようなものも一つの案であろうかと思います。ただ、さっき申し上げましたような経済規模の変動等を考慮した上で、やはり今回の改正案の方が適当ではないかという感じがいたしております。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 先生御指摘のように、実体規定として競争を制限するような合併等は禁止、あるいは株式保有は禁止ということでありますが、届け出なり報告の義務を課しているのは一定規模以上のものということでございますので、その規模を下回るものについては届け出義務は課されていない、したがって公取には届け出がないであろうと。ただし、そのことが競争制限ということをもたらさない保障はないといいますか、可能性は低いとしても残っておるということだと…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 届け出義務を外すことによってかえって公正取引委員会の事務量といいますか負担がふえるんではないかということで、確かにそういう面が全くないとは申せないと思います。繰り返しになりますけれども、競争制限になるような合併等の禁止規定の実効性確保ということとそれから民間企業の負担軽減ということとのバランスを考えて、今回のような案でぜひともお認めをいただきたいと考えております。 それから、十四条に規定があるものでございますけ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 昨年まで種々御検討いただいて、九条の持ち株会社全面禁止を一定の範囲内のものを禁止するということにしたわけでございます。独禁法上許容される範囲内での持ち株会社を活用するという企業の持ち株会社構想は、いろいろと報道はなされておりますけれども、そのほとんどと言っていいかと思いますが、分社化のように既存の企業の組織を再編するという形のように見ております。 したがって、既存のある特定の企業グループ、今先生はダイエーグルー…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 持ち株会社に関連する問題として、水野先生御指摘のように、税制の問題あるいは商法の問題、会社法といいますか、そういったもろもろの問題点が議論をされまして、独禁法の九条を改正しただけではなかなか持ち株会社の利用は進まないのではないかという御議論がございました。そういった議論、税制あるいは商法の改正等を求める御意見がいろいろまだ聞かれますけれども、私どもとしては、独禁法を担当する部局でございますので、担当部門以外のこ…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 具体的な業種を挙げての御質問ですが、一般論的な御説明をさせていただきたいと思います。 独占禁止法は、合併等によりまして個別の市場、一定の取引分野における競争が実質的に制限されることになる場合は禁止をするということで、合併の差しとめなりなんなりという是正措置を講ずるということになっております。その競争を実質的に制限することとなるかどうかというのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、シェアであるとか競争者の状況で…
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 今の御質問で、一つは、外国小業間の企業結合といいますか、合併等についてどういうふうにやっていくのかということでございますけれども、今回の改正で、外国企業同士の合併等の企業結合についても、独禁法の規制対象といいますか、第四章の対象に取り込むということにいたしました。 したがって、市場における競争を実質的に制限するようなものについては国内企業間の合併と同様に禁止をするということにしたわけでありますが、そういった禁止規定を実効…
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 お答えをいたします。 外国企業間の企業結合について規制対象に取り込むということではあるにしても、それを実際にどういうふうに実効を持ってその審査をする、あるいは排除措置等の処分をするのかということでございますけれども、日本国内の市場に影響をもたらすのではないかというような企業結合といいますか、外国企業間の合併等につきまして考えてみますと、そういったケースのかなりの部分は日本国内に営業所等を持っている、そこを拠点として事業活…
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 処分といいますか、是正措置を講ずるということについて実効力がどこまで確保できるのかということでございますけれども、先ほど申し上げました外国企業同士の合併等についての審査あるいは排除措置、これは国内に営業所等がある場合とそうでない場合と違いがございますというふうに申し上げましたけれども、そういう違いがあるということをまず前提といいますか念頭に置いた上で、審決といいますか、是正処分に対して、これに従わなかった場合には独禁法の…
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 今回の法改正によりまして、届け出あるいは報告の対象となるといいますか、義務を負う基準を引き上げる、あるいは新たに設定て足切りを行うということにいたしたわけであります。これは独禁法で企業結合によって競争制限になるようなものは禁止をするということでありますが、そういった禁止規定の実効性を確保するという点は維持しながらも、あわせて届け出対象を縮減するということで企業の負担を減らす、そういったことも検討した上で、このような案を考…
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 今回の改正法案におきまして、先生御指摘のように、すそ切り要件の導入あるいは株式保有等については引き上げということをお願いしているわけでありますけれども、これは、先ほどの答弁とダブるところがございますけれども、競争制限となるような企業結合は禁止するというところは、従前どおりといいますか、今回は特に改正をしないということであります。 今回のすそ切り要件等につきましては、株式保有の報告義務の対象の会社を総資産二十億円といたしま…
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 秩父小野田と日本セメントの合併について事前に御相談がありまして、先日その相談が一応終結したわけでありますが、その相談の結果といいますか概要については、新聞発表といいますか、公表をいたしたところでございます。その中に、先生御指摘のように、幾つかの事項が、当事会社からこういう措置をとるということを言っておられまして、それが、例えばサービスステーションのほかの会社への譲渡だとかいうことのほかに、今の協同組合の関係の話が入ってい…
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 お答えいたします。 あるいは私の御説明の仕方が十分でなかったのかもわかりませんけれども、今回、両セメントメーカーが生コンメーカーの一部を協同組合から脱退させるということを会社の方針として申し出てこられたものでございまして、独禁法の二十四条で適用除外になっている協同組合に対しまして、公正取引委員会が二十四条に反するとか、そういうことで指摘をしたということではございません。 なお、先生御指摘のように、協同組合が協同組合として…
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 両セメントメーカーが事前相談の過程で会社の方針としてそういうことをするというふうに言ってこられたということでございまして、我々として、それを相手方にどういうふうに確認したのかしないのかという点については、確認はいたしたところではありません。
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 会社側からそういう申し出があったということでございまして、私どもの方から、生コンの組合なりが直接やったのか、あるいはその会社が生コン組合に話をしたのかという点については、確認はいたしておりません。 したがって、これは、この相談の過程で、会社の方針としてそういうことが示されたということでありますので、我々としては、それがしかるべき時期に実施されるであろうということを前提に、これはサービスステーションといいますか、ＳＳの譲渡…
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 企業結合等の審査に当たってシェアは考慮しないというような趣旨の御発言だと思いますけれども、今回のこの改正法がお認めいただければ、合併につきましても、足切り基準といいますか、届け出義務から外れるものがございます。 したがって、従来は事務処理基準といいますか、ガイドラインの中で、すべての合併について事前に届け出がありますから、その中でどういうものを重点的に審査するのか、これを注視するための基準として二五％、あるいは第一位のシ…
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 お答えをいたします。 公正取引委員会の事務総局への他の組織からの出向状況でございますが、現在で五十九名。内訳は、官房が八名、経済取引局、取引部は別といたしまして、私のところが十三名、それから経済取引局の取引部が十四名、審査局が十八名、それから地方事務所ではございますが、これが六名ということで、五十九名ということでございます。全体の定数が五百五十前後でございますので、一割をちょっと超えているということかと思います。 それか…
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 民間企業は三名ということだと思います。日本たばこ産業、それから東日本旅客鉄道、それから日本電信電話株式会社、ＮＴＴでございます、この三名。それから、民間会社ではございませんけれども、国民金融公庫から一名。それから、行政機関ではありませんけれども、裁判所あるいは参議院から受け入れているところでございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 お答えをいたします。 出向者の受け入れの関係で、今、公正取引委員会の独立性等の観点あるいは職務の適正性の観点で問題になるようなことは避けなければいけないということは、全くおっしゃるとおりだと思います。したがって、現在におきましても、出向者を受け入れた場合の担当していただく仕事等については、それなりに配慮して配置をしているつもりでございます。 それから、私どもの方からお願いをして出向している数、あるいはその行き先でございま…