塩田薫範
会議録に記録された「塩田薫範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会経済取引局長
- 直近の発言日
- 1997/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会71 件・71%
- 経済・産業委員会22 件・22%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 質問の通告があったかないかということをこんなところで申し上げるのはちょっとあれでございますけれども、私どもの理解しているところは、持ち株会社になったときに下請の関連で問題が出てくるのではないかと。従来はトヨタの下にあった下請企業、これが、持ち株会社の下にトヨタ自動車があって同じく持ち株会社の下にその下請企業というのか、部品製造業があると、そうなったときにという話だったように記憶しているんですが、誤解だったら大変…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 第三類型の場合の相当数の事業分野においてということでございますが、相当数ということについては現在のところおおむね五以上を考えておりますけれども、ただ、この第三類型につきましては、それぞれの産業の規模あるいは事業者の有力性の程度、そういったものも勘案する必要があるということで、例えば今先生御指摘になりましたような金融分野におきましては、かなり規模が大きいといいますか、産業規模が大きいというところがありますので、三…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 今回、一定の範囲での持ち株会社解禁をする、それのメリット、デメリットいかんということでありますけれども、持ち株会社解禁のメリットとして指摘されているものを箇条書きに申し上げますと、第一番目に既存会社が事業部門を別会社とすることによって事業部門ごとの経営責任の明確化が可能となって組織の活性化が図られる、二番目に経営不振会社の救済の目的で利用できる、三番目にベンチャービジネスヘの投資あるいは新規事業分野への進出の手…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 日本経済が活性化するといいますか、そういうことのためには大企業、中小企業を問わず、それぞれの企業が独立してそれぞれ創意工夫を発揮しながら切磋琢磨していくということが必要だと思いますけれども、そのためにはそのための条件といいますか、それなりの必要なところがあると思います。 持ち株会社の関連で申し上げますと、持ち株会社解禁のメリットの一つとしてベンチャービジネスに対する投資を行うベンチャーキャピタルというものが活動…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） お答えいたします。 先ほどの斎藤議員の御質問へのお答えと重複するところがあろうかと思いますけれども、持ち株会社を解禁していろんな弊害が出てき得る、それに対してどういうふうに対応するのかということだと思いますけれども、今回の持ち株会社の解禁は全面的な解禁ということではなくて、何度も申し上げますように過度集中にならない範囲で解禁をするということでございます。 それから、持ち株会社という形態を利用するということによっ…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） いわゆる系列関係といったことが言われますけれども、系列関係それ自体は安定的な取引あるいは長期的視野に立った経営を可能にするといった経済合理性を有する面もありますし、他方、独占禁止法の立場から考えますと、直ちに独占禁止法上問題となるものではないということではございます。それ自体は直ちに問題ではないということでありますけれども、グループ内取引を不当に優先させたり、競争阻害的な行為を引き起こす場合には独占禁止法上問題…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 日本には現在いわゆる六大企業集団と言われるものがございます。この六大企業集団に属する企業間で株式の持ち合いあるいは一方的な株式所有もございますし、役員の派遣あるいは取引関係、融資、そういったものもございます。趨勢的なここ十年、十五年ぐらいの感じで全般的に申しますと、次第にグループ内の依存関係が少しではありますけれども、薄れつつあるというふうに思っております。ただ、それぞれの企業グループの規模が大変人きゅうござい…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） お答えをいたします。 先生御指摘の、改正法案の第九条第五項におきまして、三つの類型といいますか、禁止されるべきものとして三つの形態を挙げておりまして、第一番目が、今御指摘のありましたように、持ち株会社と子会社、あるいはその持ち株会社が株式の所有により事業活動を支配している会社、これは、子会社ではなくて五〇％以下の持ち株比率であってもその事業活動を支配しているものも含むということで、持ち株会社グループと言っていい…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） お答えをいたします。 第二番目の類型として、大規模な金融会社を傘下に置く持ち株会社を想定している規定といいますかグループでございますけれども、ここで考えています大規模金融会社につきましては、原則として都市銀行のような規模の大きい金融会社を考えております。 これは、戦前の財閥におきまして巨大な金融会社が企業集団の中核となっていたことにかんがみまして、そのような大きな影響を及ぼすのが都市銀行程度の規模、これは銀行に…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 御指摘のように、最近、大企業の銀行離れといいますか、間接金融から直接金融へのシフトというようなことが言われておりまして、現実にそういう動きがあるといいますか、それはそういうことだと思いますけれども、金融会社の融資等による影響力ということを現時点で考えてみた場合に、やはり持ち株会社のもとに大規模金融会社を擁し、かつ一般の事業会社を同時に自分の傘下に置くということを想定いたしますと、やはり国民経済に大きな影響を及ぼ…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 第九条第五項の禁止されるべきものの第三類型として、持ち株会社グループに属する会社が「相互に関連性のある相当数の事業分野においてそれぞれ有力な地位を占めている」ということで規定をしようとしているわけでございますけれども、御質問の、事業分野が相互に関連するということはどういうふうに考えるのかということでございます。 これにつきましては、例えば製品の販売先あるいは原材料の仕入れ先あるいはサービスの提供先として密接な関…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） お答えいたします。 まさに先生御指摘のとおりでございまして、今回、従前の持ち株会社の全面禁止を改めまして、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社以外は解禁をするということでございますので、持ち株会社が一定の範囲で許容されるということでございます。 ただ、そういった持ち株会社が過度集中として禁止されるべきものに該当するかどうかということは私どもの方で把握をし、もしそれに該当するというものがあれば是正措置を…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 先生御指摘の第九条第六項あるいは七項で、その監視対象となるといいますか毎年報告をしていただく持ち株会社の規模としては、三千億円を下回らない範囲内で政令で定めるということにしておりまして、現時点では私どもとしては三千億円ということで政令で規定をしたい、してはどうかというふうに考えております。 この水準あるいはその持ち株会社グループの規模として報告対象とする、あるいは監視対象とするのにどう考えるかということでござい…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 今回、私ども御審議をお願いしているところで、三千億円ということで届け出義務の対象にしたいということでございますが、仮に現在ある企業が持ち株会社になった場合に、どの程度の数の会社がこの三千億円を超えるのかということですが、今先生御指摘のように約三百社が、仮に持ち株会社になったとすればこれになるということであります。 ただ、この数字は上場している会社であって、金融業を除くということでございますので、細かい話で大変恐…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） お答えをいたします。 現在、いわゆる六大企業集団というものがございまして、それぞれかなりの規模を持っているわけでございます。今回御審議をお願いしております第九条第五項で禁止すべきものということの一つとして、冒頭先生が御指摘ございましたように、持ち株会社グループの規模が大きくてかつ相当数の主要な事業分野のそれぞれにおいてその別々の大規模な会社を有するということ、そういう類型があるわけでありますけれども、私どもとし…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 仮に、現在ございます六大企業集団と言われるものの一つが持ち株会社のもとで統括された場合に、多分御質問の趣旨は、その場合でも事業支配力の過度の集中として規制をしなくてもいいんではないか、もっとずっと大きくなったような場合に限って規制するだけで足りるんではないかというお話かなという気がいたします。 私どもとしては、現在あります六大企業集団、それぞれいろんな事業分野、主要な事業分野でそれぞれ有力な企業が傘下にあるわけ…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 今回御審議をお願いしております改正法案におきましては、持ち株会社を全面的な禁止から事業支配力が過度に集中することとなるものについての禁止ということに改正したいということでございますが、事業支配力が過度に集中したとしてどういう問題があるのかということでございますが、仮に持ち株会社の全面禁止といいますか、全面禁止の逆で全面的に解禁をするということにいたした場合、つまり今回の改正法案では過度集中になるような場合は禁止…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 先生御指摘のように、戦前のいわゆる財閥というのは、単に企業がグループになっていたということでなくて、そこに同族といいますか家族支配的な要素というのが入っていたということもあろうかと思います。したがって、現時点でそういった特定の家族が支配権を持つような大規模な持ち株会社ができるといいますか、戦前の財閥のようなものができるのかということに対する疑問というのはあると思いますし、現時点で株式がかなり分散をしておる、それ…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 四章研でいろいろと御議論いただいて報告書をいただいたわけでありますけれども、その報告書の趣旨というのは、事業支配力の過度の集中を防止するという独禁法第一条の規定の趣旨等を踏まえて、それに反しない範囲で解禁をするというのが適当であるというのが趣旨であるというふうに理解しておりまして、具体的に問題とならない類型としては、小規模会社であるとかベンチャーキャピタルであるとかというようなことが挙げられていたというふうに理…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 現在御審議をお願いしております改正法案の第九条第一項、第二項、これは事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社になることを禁止している規定でございますが、これは特に第一項の場合に、日本の国内の会社が過度集中になる持ち株会社になることだけを禁止しているわけでありませんで、外国の会社が日本国内において過度集中になるような持ち株会社になることを禁止しているということでございます。 それから、第十条の関連のお話もご…