塩田薫範
会議録に記録された「塩田薫範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会経済取引局長
- 直近の発言日
- 1997/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会71 件・71%
- 経済・産業委員会22 件・22%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 御指摘のように、国際競争が激化する、内外企業間の競争が激しくなるということで、当然企業間の競争あるいは企業の買収であるとかあるいは系列化というようなことが進むということで寡占化が進む、特定の市場における寡占が進む、そういったような問題といいますか、懸念も当然あるわけであります。それに対して、今回お願いしている改正法案を含めて、独占禁止法で十分対応できるのかどうかという御指摘だと思いますけれども、先ほど申し上げま…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 私の方から独禁法上あるいは独禁政策の観点から金融持ち株会社について今回の改正法案でどんなふうな手当てをしているかということについて答えさせていただきたいと思います。 金融持ち株会社といいますのは、金融会社を子会社として持つ持ち株会社ということでございますが、この金融持ち株会社につきましても、一般の持ち株会社といいますか、金融会社は子会社にない持ち株会社と同様に事業支配力が過度に集中することとなるものについては禁…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 改正法案の第九条第六項、七項の報告の内容をどの程度にするのかということでございますが、先生御指摘のように、この報告制度あるいは届け出制度は持ち株会社の実態を私どもとして把握をする、事業支配力が過度に集中するかどうかということを監視するということを目的としたものでございますので、この報告なり届け出の内容といたしましては、事業者の負担等も勘案しながら、制度の目的に即して必要な範囲内にとどめたいというふうに考えており…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 御質問は、いわゆる六大企業集団の一つのグループに属している企業、これが全体が一つの持ち株会社のもとにということではなくて、例えば事業分野ごとに幾つかの持ち株会社グループをそれぞれつくる、そういった場合にどういう問題が出てくるかということだと思います。 これは二つに分けて考えるといいますか、お答えをさせていただきたいと思います。 一つは、今回改正法案という形でお願いをしております持ち株会社の禁止という観点からこれ…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） お答えをいたします。 先ほどちょっと御質問の趣旨を取り違えたようでございまして、恐縮でございます。 今の御質問でございますけれども、持ち株会社がまずあると。その持ち株会社というのは、当然のことながら九条の定義にございますように、その子会社、五〇％を超えて株式を持っている会社、この子会社の株式の総額がその会社の総資産の五〇％を超える場合ということが持ち株会社の定義であります。その定義に該当するということを置いた上…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 今の例でございますと、大きな子会社を二つか三つ持っていると。したがって、当然親会社の方は持ち株会社に該当すると。その会社がそれ以外の子会社、子会社と言うと問題ですから、五〇％以下の株式所有比率で関係会社を持つことができるかどうか、持ったときに九条の適用はどうなるかということでございますが、そういったものを持った場合に事業支配力が過度に集中することになるかどうかというのは、今の事例で言いますと、子会社の地域会社と…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） なかなか難しいお話だと思うんですが、まず純粋持ち株会社という言葉、それから事業持ち株会社という言葉が使われておりますけれども、この概念自体かなり幅があるというものではないかなという気がいたします。 一般的に純粋持ち株会社という言葉が使われておりますのは、現行の独占禁止法九条で禁止されている持ち株会社のこと、つまり株式を所有して他の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社を言うと。したがって、主たる事業…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 二年前に四章問題の研究会で持ち株会社の問題、今引き続き合併等の手続について検討をお願いしておりますけれども、まず最初に持ち株会社の問題をこの四章研で御審議をお願いしたところでございます。 この四章研での持ち株会社の検討を始めましたのは、もう御承知のとおりに平成七年の三月に規制緩和推進計画の中で、事業支配力の過度の集中等の趣旨を踏まえ、その検討を開始するというか検討を行うということが行われまして、その平成七年三月…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 持ち株会社の性格としてそういうものが内在しているというのは今委員長から御答弁したところでございますが、持ち株会社と子会社あるいはその下の孫会社以下との資本関係がどうなるかということについては、一番資本を節約しようということになれば、先生おっしゃるように五〇％ちょっととかいうことでやっていくということだと思います。 ただ、主要国にある持ち株会社全部を見たわけじゃありませんけれども、アメリカの場合ですと、比較的持ち…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） お答えをいたします。 事業支配力の過度の集中となるものを禁止するということにした場合に、禁止の具体的な内容をどのように法律上表現するかということであろうかと思います。 持ち株会社について一定の場合禁止するということでありますけれども、この持ち株会社あるいはその傘下に置かれる子会社あるいはその関連会社というのはいろんな事業分野にわたるわけでありまして、そういったものを取り出して過度集中になるかどうかということを判…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） ここはあくまでも事業支配力の過度の集中ということを、そのメンバー企業あるいはそれぞれの企業が具体的にどういう事業分野にわたっているかとか、どのぐらいの広がりがあるかとか、それから事業分野相互間にどのような関連性があるかというようなことを総合的に判断をする必要がありますことから、やはり私どもとしては、法律の規定ぶりとしては、現在提案しておりますような第五項の規定ぶりというのが適当ではないかというふうに考えておりま…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） その三つの要件のうち、二番目、三番目の要件、今先生おっしゃったように国民経済に大きな影響を及ぼす、これをガイドラインの中でもう少し具体的に書くべきかどうか、これは具体的にどうするかという方向はまだ持っておりません。 それから、三番目の公正かつ自由な競争の促進の妨げになる、これはどういう意味なのかということを説明する必要があるのかどうか、その点も含めてこれからの検討だと思います。
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 私どもがこれからつくりたいと考えておるという御説明をしておるガイドラインというのは、あくまでも主としてこの第九条第五項の定義のところ、禁止されるものの定義の規定の私どもとしての解釈、運用の考え方でございます。 これは公取だけではなくて、各官庁が所管法令を執行するに際しましてはそれぞれの法令をどう解釈するか、これは明らかにこういうガイドラインという形でつくるか、あるいは内々のあれで持っているかということは別としま…
第140回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（塩田薫範君） 違反するかどうかということで我々が排除勧告をする、あるいは公取の審判でやはりクロになるということで審決を出す、これは行政処分でございます。したがって、行政処分については当然司法の場で争う機会が与えられているわけでございますから、そこで確定しないのはおかしいということはなくて、やはり行政処分に対して当然争う場がある、司法の場でですね。その場合には法令がその根拠になるということで、特段九条だけじゃなくて、独禁法全体…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○塩田政府委員 金融ビッグバンと独禁法の関係でございますけれども、金融ビッグバンにつきましては、金融市場において自由化、透明化を進めるという方向での作業であるというふうに理解しておりまして、これによりまして新規参入が促進される、あるいは金融会社の自主的な判断による事業活動が活発に展開される、そういったことなどによりまして市場メカニズムがより一層有効に機能するようになるということが期待されますので、競争政策の観点からは望ましいものというふ…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○塩田政府委員 現在御審議をいただいております改正法案の中で、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社を禁止するということで、その過度に集中することとなる持ち株会社というのはどういうものかということを改正法案の中に定義をしておりますが、その中で、今先生おっしゃったような金融関係につきましては、相互に関連性を有する相当数の主要な事業分野のそれぞれにおいて別々の有力な事業者を有する場合ということが一つ禁止されることになるわけであります…
第140回 衆議院 商工委員会 第16号
○塩田政府委員 お答えいたします。 アメリカ、ＥＵにおける適用除外制度についての話でございます。 まず、アメリカにおきましては、法律あるいは裁判所の判決によりまして、極めて限定された範囲で反トラスト法、日本の独禁法に相当するものでございますけれども、反トラスト法の適用が除外されております。 例えば、輸出カルテルにつきましては、ウェッブ・ポメリン法というものがございまして、輸出組合に対しまして反トラスト法の適用が除外されておりますが、これ…
第140回 衆議院 商工委員会 第16号
○塩田政府委員 お答え申し上げます。 今回、個別法の適用除外制度の見直しの結果を踏まえて一括法という形で法改正をお願いするということでありますが、個別法の見直しの結果といいますか、現時点におきましては、今先生おっしゃったように八つの制度について継続的に、引き続き検討するということで、これからまた検討を続けるということになったわけであります。 御質問の八つの制度の中でカルテル等の適用除外制度が実際に動いているといいますか、使われているかど…
第140回 衆議院 商工委員会 第16号
○塩田政府委員 今御指摘にございました、引き続き検討することとされております個別法による適用除外制度、これの今後の検討の段取りといいますか、それについてのお話でございますけれども、この三月に閣議決定がなされました規制緩和推進計画の再改定の中で、「平成九年度末までに具体的結論を得る。」ということになされております。 したがいまして、私どもといたしましては、適用除外制度はあくまでも例外的な制度であるということ、それから、各種の制度の趣旨、目…
第140回 衆議院 商工委員会 第16号
○塩田政府委員 お答えいたします。 今回御審議をいただいております一括整理法案は、個別法による適用除外制度に係る見直しの結果を法的に手当でしようということでございますが、継続的に検討するということで残っているもの、それから独占禁止法本体、それから先生御指摘の適用除外法に基づく適用除外制度についても当然見直しの作業を行うということにいたしております。 どういうことで順番をまず個別法から始めたのかということでございますけれども、独占禁止法の…