塩田薫範

第140回衆議院商工委員会第16号

○塩田政府委員お答えを申し上げたいと思います。基本的には先生おっしゃるようなことだと思いますけれども、独占禁止法でカルテル等の禁止を定めているわけでありまして、この適用除外制度というのはそういった独禁法の原則的なルールの例外を定めているものでございます。例外を定める必要があるかどうかという具体的な事例を見ながら——本来的には絶対例外があってはいけないというまではなかなか言えないのだろうと思います。先ほど御説明申し上げましたように、欧…

第140回衆議院商工委員会第16号

○塩田政府委員お答え申し上げます。現在、我が国経済の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、それから自己責任原則と市場原理に立つ経済社会を実現するということが非常に重要な課題になっているところでございまして、市場メカニズムに対する信頼も向上しているということで、経済活動の基本的なルールとしての独占禁止法の重要性というのは非常に高まってきているというふうに理解をしております。こういう中で、独占禁止法の例外を定めます適用除外制度につき…

第140回衆議院商工委員会第16号

○塩田政府委員お答え申し上げます。適用除外制度を極力必要最小限なものにとどめるべきということで、そういう観点から見直しを行うべきことは当然のことでありますが、見直しの過程で何らかのものを残す必要があるということになった場合に、先生おっしゃるようにそういった残すべき制度を一定の時限をつけた制度にするべきなのか、時限はつけないで制度として残しておいて、事後においてその必要性あるいはその妥当性、そういったものについて検討をし直すか、そうい…

第140回衆議院商工委員会第16号

○塩田政府委員恐縮でございますが、一点だけ補足をさせていただきたいと思います。先生から、適用除外法の除外規定というのは法律で掲げられている団体が全部適用除外のようになっている、どこまでが許容されるのかというのが明確になっていないのではないかということでありますけれども、適用除外法は確かにそういう問題点がございますので、三月に閣議決定されました規制緩和推進計画の再改定の中におきましては、制度自体の廃止を含めて見直す、それから、九年度末…

第140回衆議院商工委員会第16号

○塩田政府委員運用実績の件につきまして、一点だけ補足をさせていただきたいと思います。先生御指摘のように、今現在は運用されていないものということはそういうことだと思いますけれども、関与規定を通じて私どもが把握できる制度につきまして見ますと、平成元年度現在では二百六十五件の適用除外のカルテルが実施されておりました。したがいまして、制度の見直しということは当然でありますが、それとあわせて、実際に動いているそういったカルテル等の適用除外をな…

第140回衆議院商工委員会第16号

○塩田政府委員ことしの三月の規制緩和推進計画の再改定におきまして個別法による適用除外制度の中で引き続き検討をするという制度につきまして、実際に適用除外として動いているといいますか、カルテルがあるものは、先ほど申し上げましたように、環境衛生関係で一件、それから内航海運組合法に基づく内航海運カルテルが一件、合計二件でございます。関与規定がないということで私どもの方で正確には把握ができないというものが幾つかございますが、そういう中で、先ほ…

第140回衆議院商工委員会第16号

○塩田政府委員現在商店街振興組合については適用除外ということになっておりますが、今回の改正によりまして、中小企業のみを構成員とする商店街振興組合につきましては、小規模事業者の相互扶助を目的とするというふうに考えられますことから、この旨を確認をするということで独占禁止法第二十四条によって独禁法の適用が除外されている協同組合とみなすという旨の法改正をしようということでございます。

第140回衆議院商工委員会第16号

○塩田政府委員お答えをいたしたいと思います。今回の改正は、先ほど申し上げましたように、中小企業者だけから構成される商店街の組合につきましては、二十四条の組合とみなして適用除外するということでございます。したがいまして、そういった組合の共同経済事業は当然に独禁法上の問題がなく行われるということでありますが、他方、商店街の中に大企業がいた場合に一緒にやれないかという話もあるのだろうと思います。今回の改正では、二十四条の適用除外の対象にな…

第140回衆議院商工委員会第16号

○塩田政府委員今後の適用除外制度の見直しということで、先ほども申し上げたかと思いますけれども、個別法による適用除外制度の中で、引き続き検討するものというのが八つの制度がございます。そのほかに、先生御指摘の二十四条が入っております独占禁止法本体に規定されている適用除外制度、それから適用除外法というか独占禁止法の適用除外に関する法律の中で規定されているもの、これがございます。三月に閣議決定されました規制緩和推進計画の再改定におきましては…

第140回衆議院商工委員会第15号

○塩田政府委員今御質問ございました大企業グループの中での内部的な取引がどのぐらいのウエートを占めているかということでございますが、私ども、いわゆる六大企業集団と言われるものにつきまして、何年か置きにその実態調査を行ってきておりまして、最近では平成六年の七月に公表したものがございます。この調査の対象としましたデータは基本的に平成四年の分でございますが、それで見ますと、集団内の取引比率、これを売り上げで見た場合に、三菱グループの場合に二…

第140回衆議院商工委員会第15号

○塩田政府委員今回御審議をいただいております改正法案におきましては、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社の設立、あるいはそういった持ち株会社に転化するということを第九条において禁止をするということにしておりまして、過度集中というものはどういうことかということを第九条第五項において規定しているところでございます。今お話がありました、ある企業グループの金融会社が一つの持ち株会社の傘下に入ってそれが統括されるという場合に、この改…

第140回衆議院商工委員会第15号

○塩田政府委員持ち株会社について公正取引委員会としてどのような情報を入手し、どのように作業するのかということでございますが、今回御審議をお願いしております改正法案の九条第六項におきまして、一定規模以上、三千億円以上ということを考えておりますが、こういった持ち株会社については、毎年その事業に関する報告書を提出していただくことにしております。それから、新規にそういった持ち株会社が設立された場合にも提出をしていただくということでございまし…

第140回衆議院商工委員会第15号

○塩田政府委員きのうもお答えをしたところがあるかと思いますけれども、過度集中ということを裸で使って禁止をするということではなくて、御承知のように、九条第五項の中で、事業支配力が過度に集中することとなる場合ということを具体的に書いているわけであります。その場合に、例えばその中で三つのパターンといいますか、類型を書いているわけでありますけれども、その中で、事業規模が大きいというようなこと、あるいは幾つかの分野にわたるということを書いてい…

第140回衆議院商工委員会第15号

○塩田政府委員お答えをいたします。第九条第五項で、禁止されるべき「事業支配力が過度に集中することとなる」ということの中身を書いているわけでございますが、先ほど三つの類型と申し上げました。その一番目、最初が「持株会社及び子会社その他持株会社が株式の所有により事業活動を支配している国内の会社」、これが一つの持ち株会社グループということで考えますと、そういった持ち株会社グループの「総合的事業規模が相当数の事業分野にわたって著しく大きいこと…

第140回衆議院商工委員会第14号

○塩田政府委員お答え申し上げます。持ち株会社の形態を用いることによりまして、今先生御指摘のように、他地域やほかの部門におけるコストあるいはリスク、そういったものを転化するといいますか、そういうことが起こるかどうかというのは、実際に個々の持ち株会社グループの経営判断にかかるところが多いというふうに考えておりますけれども、先生御指摘のように、参入規制であるとか価格規制、そういった規制が行われている業界におきまして、業界といいますか企業に…

第140回衆議院商工委員会第14号

○塩田政府委員お答えいたします。現在持ち株会社を全面的に禁止しているということが対日投資の阻害要因になっていたのではないかという御指摘といいますか、そういう意見があることは承知しておりますけれども、私どもとしては、そういった阻害要因にはなってはいないというふうに考えております。そうはいいましても、持ち株会社を一定の範囲で解禁することによりまして、外国の企業につきましても、現に欧米諸国の経営に認められております持ち株会社形態を企業経…

第140回衆議院商工委員会第14号

○塩田政府委員お答えいたします。先生御指摘のように、今回の改正法案におきまして事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社は禁止する、その過度に集中することとなる持ち株会社とはどういうことかということで、九条五項に定義規定を置いておりますけれども、その中で総合的事業規模が大きいということを具体的にどういうふうに示すのかということで、私どもとしては、グループの総資産でございますが、十五兆円ということを想定しております。これは、いわゆ…

第140回衆議院商工委員会第14号

○塩田政府委員委員御指摘の持ち株会社の定義あるいはその過度集中となるかどうかの判断の対象ということでございますけれども、まず最初に、今回の独禁法の改正案によりまして、持ち株会社の定義といたしまして、その支配子会社といいますか、子会社というものの対象を、商法の規定を参考にいたしまして、株式所有比率五〇％超という形式的な要件を設けております。これは、先生御指摘のように、株式所有比率が五〇％以下でありましても、他の株主との関係、あるいは役員…

第140回衆議院商工委員会第14号

○塩田政府委員持ち株会社の規制のあり方につきまして、先生御承知のように、四章問題研究会、俗称といいますか略称でございますけれども、そこでいろいろ御審議をいただきまして、過度の集中になるようなものは禁止するという枠組みを維持した上で、それ以外のものは許容するといいますか、四類型等のあれをいただいたわけでありますが、その報告書の中で、金融関係につきまして、いわゆる金融持ち株会社、金融会社を傘下に置く持ち株会社については、十一条の適用の問題…