塩田薫範
会議録に記録された「塩田薫範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会経済取引局長
- 直近の発言日
- 1997/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会71 件・71%
- 経済・産業委員会22 件・22%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） なかなかお答えするのが難しい御質問だという感じがいたしますけれども、今回の改正法案の第三項におきまして、先生御指摘のように、持ち株会社の定義を現在の規定とは少し変更しております。 現行の規定ですと、持ち株会社の定義が、「株式を所有することにより、国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社」ということでございますので、「主たる事業」と、そういう概念をどのように解釈するか。若干解釈に幅があるような規定…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 九条の二の大規模事業会社の方に五〇％以下になれば適用関係がいくと。
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） はい。
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 御質問の趣旨を取り違えたら御指摘をいただきたいと思います。 二点ありまして、二番目の方から申し上げますと、第九条も第九条の二も規制の趣旨といいますか、この規定の目的といいますか、それは第一条の目的の規定の中に書いてあります事業支配力の過度の集中を防止するということに源を発するものでございます。ただ、今回御提案しております案文におきましては、九条の二は持ち株会社以外の会社について先生おっしゃったように資本金あるい…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） お答え申し上げます。 持ち株会社禁止制度のあり方につきましては、御存じのように平成七年三月の閣議決定が行われました規制緩和推進計画におきまして検討を開始するといったことがまず決められたわけでありますが、これを受けて私ども関係方面からいろいろヒアリングをしたりということで準備作業をいたしまして、平成七年の秋に独占禁止法第四章改正問題研究会、これは四章研とよく言われておりますけれども、これを開催して鋭意検討していた…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） お答えいたします。 今回の改正法案が実施に移されるということになりますと、いろんな形での持ち株会社が誕生するといいますか、活用されるということだと思いますけれども、今回の改正法案におきましては、そういった持ち株会社の中で事業支配力が過度に集中するということになるようなものを禁止するという規制をするわけでございます。 この過度集中になるような持ち株会社をどうやって把握するかというのが問題といいますか、御質問の点だ…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 今回の第九条の報告義務を規定した第六項、第七項におきまして、三千億円を超える範囲で定めるということでございますので、三千億円以下の持ち株会社グループについては報告の義務がないということでございます。したがって、私どもとしては、持ち株会社グループとして制度的に把握をするというのは三千億円を上回るものだけということでございます。
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 先生おっしゃるように、日本の上場企業の株主構成、変化してきて法人の所有比率が非常に高いということはそうだと思いますけれども、今回の法律改正によりまして、持ち株会社を一定の範囲内で解禁をするといいますか、許容をするということにした場合に、こういった株主保有、所有の状況というのはどういうふうになるかということでございますが、これはなかなか難しいお話ではないかなという感じがいたしております。 ただ、独占禁止法といいま…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） お答えいたします。 今、先生おっしゃったように、持ち株会社傘下の会社の一つが倒産をしたような場合に、その経営責任なり債権債務関係の責任をどこがどういうふうに負うのかということ、それで、その株式保有比率が五〇％以上の場合とそうでない場合、どんなふうに考えるのかということでございます。 この辺の問題は大変恐縮でございますけれども、公正取引委員会の所掌を越える範囲でございますので、全く個人的な意見を申し上げたいと思い…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） おしかりをいただきましたけれども、役所の場合、それぞれの役所がそれぞれ所管行政といいますか、所管法制を持っているわけでございますので、何らかの法律改正等を行う場合には当然国会の御審議をいただく前に関係省庁で御相談をさせていただくということでございます。そういうプロセスはございますけれども、個々の具体的な問題についてどういうふうな法律に基づいてどういうふうな対応がされるのかということは、やはりそれぞれの所管官庁と…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 独占禁止法第一条に独占禁止法の目的といいますか趣旨、あるいは具体的にどういうことをその規制の対象にしているかという概要らしきものを書いてありますが、その中で、私的独占等を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、「公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） おっしゃいますように、第九条で持ち株会社を全面的に禁止しておりますのは、第一条の規定の中での関連を直接的に探るとすれば事業支配力の過度の集中を防止するということでございますし、沿革的には戦前の財閥が復活をするというようなことを事前に防止するといいますか、そのために置かれた規定だというふうに理解をしております。
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 大変難しい御質問でございますけれども、単独の企業なり、あるいは持ち株会社グループなり、あるいは持ち株会社でなくて複数の企業の結合関係によって、日本経済全体に対する、何というんでしょうか、他の企業に対する、あるいは自分の事業自身も含めて事業に対する支配が及ぶ、それが日本経済における公正かつ自由な競争の維持促進という観点から見るとそういう点について問題が出てくる、その程度に及んだ状態をいうものというふうに理解してお…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 事業支配力の過度の集中という概念自体につきましては、持ち株会社の場合であろうとそうでない場合であろうと同様であろうと思っております。ただ、それを具体的にどういう形で規制をするかという点については、場合によっては差が生ずるということはあろうかと思います。 〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 事業支配力の過度の集中を防止するというのは、持ち株会社形態をとろうと、あるいは持ち株会社形態でなくて企業グループというような形でありましても、やはりその事業に対するあるいは日本経済に対する影響力が大きくて、公正かつ自由な競争という市場における市場メカニズムの円滑な機能が期待できなくなるようなそういう状態を指すものだと思っておりますけれども、それで持ち株会社を一定の範囲で解禁をするという場合に、事業支配力の過度の…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） お答えいたします。 今回の改正法案では、先生おっしゃるように、九条第五項で総合的事業規模がどうであるというようなことを過度集中の定義規定として置いておりますから、量的なといいますか日本経済に対する影響力がどのぐらいあるかということをメルクマールにしていくということはおっしゃるとおりでございます。 ところで、持ち株会社という性格について今、石井大先輩の御著書を御引用になりましたけれども、確かに五〇％を超える株式を…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） これも四章研の報告書を引用しながらの御説明で恐縮でございますけれども、持ち株会社を禁止している理由として三つ挙げております。一つは沿革的な理由ということで、戦前存在しましたような財閥が復活することのないように持ち株会社の全体を禁止したというのが一つ。それから、持ち株会社の性格として、今申し上げましたように、持ち株会社という方式自体が経済力集中の手段となりやすいという点。それから三番目に、市場の開放性・透明性の確…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） わかりやすくという御指示でございますが、うまく御説明できるかどうか御趣旨に沿えるかどうかわかりませんけれども。 原始独禁法といいますか、昭和二十二年に制定されましたときの、今先生お読みになりました独禁法第十条、現在の規定は、会社は、国内の株式を取得し、または所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合には、所有してはならないということで、取引制限になる場合だけを禁止しているとい…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） トヨタ自動車が持ち株会社に転化した場合に、現在御検討をお願いしております九条五項の規定の過度集中に該当するかどうかということでございますけれども、トヨタグループと言われるものの中で、現在手元にいろんな具体的なデータはありませんけれども、子会社として持っているもの、それから五〇％の株式は持っていない、もっと低い株式所有の関係にあるもの、いろいろあるだろうと思います。 そういったもろもろの何というんでしょう、子会社…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（塩田薫範君） 具体的にトヨタグループに属している企業がどんなものがあるのか正確に承知をいたしておりませんので、したがってきちんとしたお答えはできないと思いますけれども、印象だけで申し上げると無責任ということになるので本当は申し上げない方がいいのかもしれませんけれども、基本的にはトヨタグループというのは自動車あるいはそれに関連する部品その他のあれをやっているということでございますので、第三グループで言っております相互に関連する…