衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○柿沼会計検査院当局者 平成二十六年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号二号は、教育分野における最先端ＩＣＴ利活用に関する調査研究の委託契約において、委託先が実際に負担した額に基づかない…
○岸本委員 法的拘束力がないのはわかっていますよ。だけれども、レターとして文書に残り、日本政府としては、やはり公になっていますから、それは政府としての約束ですよ。 そこで、もうこれを言い出すと朝までやっちゃうんですけれども、五時に終わりますから、十五分で終わりますが、ほかにもこんなのもあるんですよ。かんぽ生命保険と独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構間の再保険契約のコピーを米国政府に提出する。ここまでやっているんですよ、皆さん。こ…
○国務大臣（高市早苗君） 今、二つの貯金の内容、現状については、もう難波委員がおっしゃっていただいたとおりでございます。 軍事郵便貯金、外地郵便貯金及び民営化前に預けられた定期性の郵便貯金は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理をしております。 民営化前に預けられた定期性の郵便貯金は、満期日から二十年を経過して貯金された方に催告を行いました後に払戻し請求がない場合には、旧郵便貯金法の規定により、貯金をされた方の権利が消滅をす…
○川滝会計検査院当局者 お尋ねのありました意見表示処置要求事項で処置が完了していないものを、金額の大きい順に十件申し上げたいと思います。 第一に、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました独立行政法人都市再生機構のニュータウン整備事業について、長期未処分地の需要を喚起するための方策を検討したり、土地の時価を算定する際の精度の向上に向けた取り組みを行ったりするなどして、事業完了に向けた取り組みが計画的かつ的確に行われるよう意見を表示した…
○太田会計検査院当局者 平成二十一年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 まず、不当事項でございますが、物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの、市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたものなど計四十九件につきまして検査報告に掲記しております。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国会議員の選挙等の執行経…
○検査官（河戸光彦君） 平成二十三年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、平成二十四年九月四日、内閣から平成二十三年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十三年度決算検査報告とともに、平成二十四年十一月二日、内閣に回付いたしました。 平成二十三年度の一般会計の決算は、歳入百九兆九千七百九十五億余円、歳出百兆七千百五十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 平成二…
○国務大臣（自見庄三郎君） 山下議員の御質問でございますけれども、政府が提出した郵政改革法案では、第一条でその目的を定めておりまして、ここでは、郵政改革について、その基本的な理念及び方針及び国等の責務を定めるとともに、郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めることにより、これを総合的に推進することを目的としておりました。 ここでいうこの郵政改革とは何かと、こういうことでご…
○衆議院議員（武正公一君） 民主党の武正公一でございます。 民主党、自由民主党、公明党、三党提出者を代表して、ただいま議題となりました法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じることにより、その見…
○西委員 大変積極的なお考えでございます。田舎の、特に過疎地等の郵便局のあり方について、一つの方向性を聞いていただけたというふうに思っております。 時間が少なくなりました。最後に、簡易郵便局法についてお伺いをしたいと思います。 郵便窓口業務の委託等に関する法律の改正について説明をいただきたいと思います。また、簡易郵便局に関して、郵政民営化法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法等の改正を行っております。このことについて説明をお…
○斉藤（鉄）議員 簡易郵便局につきまして、公社化以降、法律の規定から簡易郵便局という用語がなくなっておりました。今回の案では、簡易郵便局の位置づけを法律上明確化した、そして簡易郵便局長と呼称できるようにしたということでございます。 また、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が公社から承継した旧郵便貯金及び旧簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとされております。簡易郵便局においても、旧郵便貯金及び旧簡易生命保険を取り…
○武正議員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 ただいま議題となりました法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じることにより、その見直しを図ろうとするものであります。 次に、法律…
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の軍事郵便貯金、外地郵便貯金でございますが、現在、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構というところが管理をしてございます。 直近で確知しております平成二十二年三月末現在で申し上げます。軍事郵便貯金につきましては、口座数が約七十万口座、残高が約二十一億五千三百万円でございます。同じく、外地郵便貯金につきましては、口座数が約一千八百六十六万口座、残高が約二十二億六千六百万円でございます…
○尾立源幸君 私は、ただいま可決されました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党を代表して、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 金融商品取引法の実施状況、各種金融商品・サービス…
○石井（啓）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 金融商品・サービスに関する利用者の利便の増進を図るため、業態ごとの指定紛争解決機関の指定状況及び苦情処理・紛争解決の実施状況並びに専門性の確保等を勘案しつつ、金融分野における業態横断的かつ包括…
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長平井正夫君、日本郵政株式会社執行役副社長山下泉君、専務執行役佐々木英治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官利根川一君、金融庁総務企画局長内藤純一君…
○山下参考人 お答えいたします。 支払い点検作業につきましては、今申し上げましたように目視点検を進めている段階でございまして、今後、かんぽ生命の社員による最終的な点検並びに支払い検討を行う作業を順次進めてまいります。お客様への御案内につきましては、現在のところ、ことしの四月を目途に、点検結果の確定の都度、準備ができたものから順次開始することとしまして、平成二十一年度末までの終了を目標としております。こうした点検の進捗状況につきましては、…
○山下参考人 まずお尋ねの第一点目、なぜ時間がかかっているかということでございますけれども、今先生御指摘のとおり、平成十九年五月に、当時の西川総裁から、準備期間を経た上で保険金の支払い点検に関する取り組みを実施することを公表いたしまして、総務省に六月にその旨御報告しております。 ただ、当時は平成十九年十月の民営・分社化の実施に万全を期す中で並行して取り組んでおりましたので、支払い点検等の準備作業を本格的に開始しましたのは、独立行政法人郵…
○山下参考人 支払い点検作業につきましては、今大臣から御説明ありましたけれども、現在、システム処理を行うために必要な支払い関係書類のイメージ化、データ入力、これが大変でございまして、千二百五十万件を倉庫から引き出してきて、それをイメージ化、データ入力しまして、機械による点検の工程が最終段階に来ております。 引き続き、派遣社員、かんぽ生命の社員の目視による点検を進めている段階でございます。今後、かんぽ生命の社員による最終的な点検並びに支払…
○鳩山国務大臣 先生の御質問は、昔は郵便貯金、資金運用部資金、公的な運用という、その逆、つまり、民営化するとその逆のことが起きて、国や地方財政へ影響が出るのではないかということだろうと思います。 民営化前の旧契約にかかわる資産については、国債等の安全資産での運用が義務づけられているわけです、郵政民営化法によって。独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、いわゆる旧勘定、政府保証がついておった郵便貯金、政府保証がついておった簡易生命保…