P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
会計検査院事務総局事務総長官房審議官衆議院
総発言数
7
直近の所属会派
直近の役職
会計検査院事務総局事務総長官房審議官
直近の発言日
2017/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 7 件の標本
  • 決算行政監視委員会第一分科会6 件・86%
  • 決算行政監視委員会第二分科会1 件・14%

※ 全 7 件のうち直近 7 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7 7 を表示
会計検査院事務総局事務総長官房審議官2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○柿沼会計検査院当局者 平成二十六年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成二十七年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 これは、国立国会図書館が外国逐次刊行物の購入に当たり、公正性、競争性等を確保するために、複数の取次業者が取り扱…

会計検査院事務総局事務総長官房審議官2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○柿沼会計検査院当局者 平成二十六年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、特定個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 これは、東日本大震災復興特別会計に納付させるべき基金の残額等を一般会計に誤って納付させていて、…

会計検査院事務総局事務総長官房審議官2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○柿沼会計検査院当局者 平成二十六年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成二十七年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。 これは、内閣官房における物品の管理等に関するものであります。 検査いたしましたところ、物品管理簿等に記録されている重要物品の現…

会計検査院事務総局事務総長官房審議官2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○柿沼会計検査院当局者 平成二十六年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成二十七年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

会計検査院事務総局事務総長官房審議官2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○柿沼会計検査院当局者 平成二十六年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成二十七年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。 これは、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金に関するものであります。 検査いたしましたところ、金融機能早…

会計検査院事務総局事務総長官房審議官2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○柿沼会計検査院当局者 平成二十六年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成二十七年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 以上です。

会計検査院事務総局事務総長官房審議官2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○柿沼会計検査院当局者 平成二十六年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号二号は、教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究の委託契約において、委託先が実際に負担した額に基づかない…