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堀本善雄の発言をすべて見る →金融庁総合政策局審議官2023/03/17

第211回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（堀本善雄君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、トランジションファイナンス、これ非常に重要な課題でありまして、金融庁においては、脱炭素化等に向けた金融機関等の取組に関する検討会、これは今開催しております。この中で、トランジションを推進するための施策というのを、有識者も含めて議論をさせていただいております。こうした中で非常に重要なのが、金融機関と顧客の間、企業との間の対話、ダイアログ、あるいはそのトランジションが進…

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2023/03/17

第211回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（松本剛明君）御案内のとおり、我が国は二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減を目標として掲げているところでございまして、この目標を達成するためには気候変動問題を新たな市場を生む成長分野へと大きく転換する必要があり、委員御指摘のとおり、政府全体で取り組んでいく必要があると考えております。総務省としましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトにより、各省と連携し、地域の資源を活用したエネルギー事業の立ち上げに…

竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2023/03/17

第211回参議院総務委員会第5号

○竹詰仁君ありがとうございます。今、運輸部門、自動車等の運輸部門がＣＯ２、我が国全体のＣＯ２の一六％ぐらいを排出しているというお話しいただきました。ちなみに、電力の部門は、全体の四〇％ぐらいがその発電部門でございます。後ほど、これはまた触れさせていただきたいと思います。自動車業界、まさに百年に一度の大改革、大変革期と言われていますが、それは、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するには自動車の脱炭素対策が重要だということでござい…

三宅伸吾の発言をすべて見る →自由民主党2023/03/17

第211回参議院内閣委員会第4号

○三宅伸吾君本日は質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事、そして委員の皆様に心より御礼を申し上げます。本日は、バッテリーについて質疑をさせていただきます。経済安全保障推進法により、バッテリー、蓄電池ですね、特定重要物資に指定をされました。世界的に市場が急拡大をしているということでございまして、米国、そして欧州共同体、そして日本を含めて、脱炭素のための環境政策、そして経済安全保障政策、そしてまた産業政策が入り乱れて、規制の…

門松貴の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2023/03/17

第211回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（門松貴君）お答えいたします。先生御指摘のとおり、ＥＵの新バッテリー規制案におきましては、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化といった規制が提案されているものと承知をしております。ＣＯ２排出量の多い製品や人権、環境リスクの高い製品、リサイクル材の使用率の低い製品は、欧州市場から段階的に排除…

三宅伸吾の発言をすべて見る →自由民主党2023/03/17

第211回参議院内閣委員会第4号

○三宅伸吾君欧州のバッテリー規則案によりますと、脱炭素電源で蓄電池を製造できない企業、そしてまたリサイクルへの取組が少ないものについては、欧州市場から今後締め出されるおそれがあるということでございます。つまり、欧米は、巨大な市場を背景にしまして、税制優遇措置や、そしてまた環境を旗印にした規制により、持続可能な電池のサプライチェーンを域内に引っ張ってこようという意図を明確に持ったルールが作られているということでございます。当然、我が国…

務台俊介の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/03/16

第211回衆議院災害対策特別委員会第3号

○務台委員国土強靱化基本法、我々、議員立法で作らせていただいた経緯もあります。是非、これに新たな観点で命を吹き込んでいただきたい、このように思っております。大臣の所信表明の中で、一つ気になったことがあります。それは、防災におけるＧＸ、環境対応の観点が必ずしも読めなかったという点でございます。防災分野のＧＸについては、省庁横断的に検討が始められてもいいのではないか、このように思っております。防災資機材の脱炭素化、避難所などの燃料を再…

谷公一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2023/03/16

第211回衆議院災害対策特別委員会第3号

○谷国務大臣務台委員御指摘のとおり、ＧＸの実行は、防災分野も含めあらゆる分野において大変重要な取組だと認識しております。脱炭素化を進めることは、気候変動のリスクを可能な限り小さくするという観点から、重要な防災・減災対策であると認識しているところであります。これまで内閣府においては、気候変動対策と防災・減災対策に効果的に連携して取り組むための「気候変動×防災」戦略を環境省とともに取りまとめたところでございます。私の所信表明において、…

窪田哲也の発言をすべて見る →公明党2023/03/16

第211回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○窪田哲也君沖縄がチャンスを生かせないということにならないように、是非お願いをしたいと思います。次に、新築エコ住宅の普及について伺いたいと思います。政府は、二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けて、ゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ、補助金を用いて広く推進をしているところであります。ところが、このＺＥＨ、新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨ率、ＺＥＨ比率が全国が二六・八％、これに対して沖縄が三・四％、二〇二二年度ですけれども、他府県と比べて非…

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○国務大臣（松本剛明君）令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。あわせて、引き続き生じる財源不足…

尾身朝子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務副大臣2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○副大臣（尾身朝子君）令和五年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明申し上げます。まず、通常収支分についてであります。主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千七百五十二億円で、前年度に対し一兆六千四百六十九億円の増加となっております。地方交付税につきましては、総額十八兆三千六百十一億円で、前年度に対…

山本博司の発言をすべて見る →公明党2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○山本博司君こうした厳しい状況の中で中小企業の方々が設備投資をするということは相当勇気の要ることだと思いますので、二年間の特例措置ということでございますけれども、是非、中小企業に寄り添った税制になるようにしっかりと対応していただきたいと思います。次に、車体課税に関してお伺いをしたいと思います。我が国は、温暖化対策として、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素化の目標を掲げております。自動車の分野では、二〇三五年…

尾身朝子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務副大臣2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○副大臣（尾身朝子君）お答えいたします。地域公共交通の重要な担い手であるバス事業者が路線を継続して運行し、引き続き地域の足を支えていただくことは、委員御指摘のとおり、地域の活力維持のために大変重要でございます。また、バス事業者は地域の脱炭素化に向けてカーボンニュートラルへの対応が求められております。こうしたことを踏まえまして、地域のバス事業者を支援することを目的に、ＥＶバスを導入するために充電設備等の償却資産を取得した場合における…

山本博司の発言をすべて見る →公明党2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○山本博司君ありがとうございます。適切な対応をお願いしたいと思います。こうした脱炭素化を進めて、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて政府を挙げた取組が求められると思います。令和五年度の地方財政計画の中で脱炭素化推進事業債を創設したと伺っております。その意義について伺いたいと思います。

原邦彰の発言をすべて見る →総務省自治財政局長2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（原邦彰君）お答えいたします。本年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、地方公共団体は再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。地方公共団体において…

原邦彰の発言をすべて見る →総務省自治財政局長2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（原邦彰君）お答えいたします。地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画によりまして、地方公共団体は、国が政府実行計画に基づく実施している取組に準じて率先的な取組を実施することが求められておりますが、その政府実行計画では、代替可能な電動車がない場合等を除いて、二〇二二年度以降の公用車の新規導入、更新は全て電動車とし、使用される公用車を二〇三〇年度までに全て電動車とすることとされております。また、今申し上げたＧＸ実現に向け…

山本博司の発言をすべて見る →公明党2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○山本博司君脱炭素化、そして電動車化、これは国の挙げての推進すべきテーマでございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。以上で質問終わります。

林芳正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2023/03/15

第211回衆議院外務委員会第3号

○林国務大臣パリ協定の一・五度目標の達成は、日本のみならず、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題でございまして、Ｇ20に含まれる大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれるアジア諸国、こうしたところを始め、世界全体を巻き込んでいくことが重要であると考えております。そのためには、新興国を含む全ての主体が、二〇三〇年までの勝負の十年において脱炭素化を即時かつ加速的に進める必要があると考えております。外務省といたしましても、例…

林芳正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2023/03/15

第211回衆議院外務委員会第3号

○林国務大臣ＪＣＭは、我が国の優れた脱炭素技術のパートナー国への普及また対策の実施等を通じて、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、温室効果ガス排出の削減、吸収に対する日本の貢献を定量的に評価して、日本の削減目標の達成に活用する仕組みでありまして、新興国を含めて既に二十五か国との間で構築されております。今お話のありました高効率石炭火力発電ですが、二〇二一年の英コーンウォール・サミットにおきまして、排出削減対策が講じられていない石…