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豊田俊郎の発言をすべて見る →自由民主党2024/04/08

第213回参議院決算委員会第2号

○豊田俊郎君日もまだ間もないわけでございますけれども、国民の皆様からすれば周知されていない部分もあると思います。今後更に増えると思いますけれども、帰属されたらされたでまた次の課題も発生すると思いますので、その辺も踏まえて、今後ともこのことにおいてはしっかり対応していってもらいたいと思います。さらには、令和、今度は三年の改正の、民事法制の改正について伺いたいと思います。民事法制は最も基本的な法律であると理解をしておりますけれども、所…

柳本顕の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/05

第213回衆議院環境委員会第6号

○柳本委員これまで、使用済紙おむつ、そしてプラスチックのリサイクルということで質問を重ねさせていただきました。焼却工場で燃やすというこれまでの概念から、リサイクル、さらには再利用、そして、それをさらに経済に回していくというサーキュラーエコノミーの視点が非常に重要だというふうに思うんですね。焼却工場も、今、建て替え、更新時期に来ていて、その補助金を、交付金をということで各自治体から要請があるところではありますけれども、やはり、こうい…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/04/05

第213回衆議院環境委員会第6号

○伊藤国務大臣おっしゃるように、近年、我が国は、本格的な人口減少社会を迎えております。過疎地域等においては、いわゆる無居住化が進むということが、残念ながら予測されているわけでございます。こうした地域では、空き家や荒廃農地の発生等のほか、森林の手入れ不足等が進むこと等により、国土管理上の様々な課題が生じております。こうした課題に総合的に対処するためには、政府全体で取り組む必要があることを認識しております。無居住化が進む地域の土地の管…

森田俊和の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/05

第213回衆議院環境委員会第6号

○森田委員攻めるより引く方が難しいという話はどんなことでもやはりありまして、広げた風呂敷をどうやって畳んでいくのか。元々は例えば三千万、四千万だった人口が一億二千万まで増えて、また五十年後には八千万人、七千万人に減っていくであろう。これは、どういう対策をしても減っちゃうことは明らかになっているわけで、そこの中でやはり撤退の戦略をどうやって立てていくか。空いちゃったね、空き家でしようがないねと言っているだけじゃなくて、やはり適切に手を入…

友納理緒の発言をすべて見る →自由民主党2024/04/05

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第5号

○友納理緒君自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただきまして、長谷川委員長、理事の皆様、どうもありがとうございます。通告に従いまして、地域再生法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、地域住宅団地の再生についてお伺いをいたします。我が国では、高度経済成長期に都市の郊外部を中心に住宅団地が開発をされました。現在、住宅団地は、五ヘクタールを超えるもので…

杉久武の発言をすべて見る →公明党2024/04/05

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第5号

○杉久武君私自身もこの地域再生法の果たしてきた役割というものは大変意義あるものだと考えておりますので、今般の法改正にも少なからず期待を寄せております。その中で、本法案の中身について様々な観点から確認をしてまいりたいというふうに思っております。まず、住宅団地の再生についてお伺いしたいのですが、令和元年の地域再生法改正の際に、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地の再生を図る目的で地域住宅団地再生事業が創設をされました。この住宅団地…

杉久武の発言をすべて見る →公明党2024/04/05

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第5号

○杉久武君各種の用途規制の緩和とそれに伴う行政手続の迅速化や簡素化によりまして、住宅団地再生の動きが加速することを期待をしたいと思います。次に、住宅団地の空き家対策について確認をしたいと思います。少子高齢化の進行による世帯数の減少と空き家の増加は、郊外による住宅団地の空洞化を招いております。当然ながら、こうした空き家は老朽化が進行し、近隣への安全面や防犯上の悪影響も大きくなっております。私ども公明党は、こうした空き家問題に早くか…

佐々木正士郎の発言をすべて見る →内閣府地方創生推進事務局審議官2024/04/05

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第5号

○政府参考人（佐々木正士郎君）お答え申し上げます。今般の法改正におきまして、住宅を日用品販売など、コンビニエンスストアなどの日常生活に必要な施設に用途変更する場合における容積率に係る建築基準法の特例を設けることとしておりまして、これにより空き家の活用が促進されるものと考えております。加えて、その他の特例を活用することによりまして、住宅団地においてはコワーキングスペースなどの就業の場や日用品販売店、子育て施設、多世代交流施設などの設…

杉久武の発言をすべて見る →公明党2024/04/05

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第5号

○杉久武君この住宅団地における空き家対策が推進するよう本法案の活用に期待したいと思いますけれども、この空き家問題を解決するためには、当たり前でございますが、そこに住んでいただく必要がございます。それでは誰に住んでもらうのかとなりますと、一つの鍵となるのは、親から子へと住まいが承継されることではないかというふうに思っております。しかし、現実には、子供の立場からすれば、進学や就職、結婚など、ライフステージの変化に伴って団地ではどうしても…

伊藤孝恵の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/04/05

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第5号

○伊藤孝恵君本改正の目的の一つ、住宅団地の再生でございます。一九六〇年代から、人口増加の受皿として東名阪の郊外を中心にいわゆるニュータウンと呼ばれる住宅団地が開発され、子育て世帯が一斉に入居をいたしました。私も、一九七五年生まれの第二次ベビーブームで、まさに父が三十歳で二十五年のローンを組んで買ったマンモス団地で育ちました。当時は定年が五十五歳だったので、かつ木造だったので、三十年ローンが組めずに二十五年ローンだったというふうに父が…

伊藤岳の発言をすべて見る →日本共産党2024/04/05

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第5号

○伊藤岳君今後の事業においても地域住民の参加が促していきたいという御答弁でしたね。今大臣も紹介していただきました私の地元埼玉県の小川町の東小川住宅団地、パークヒルという名前が付いています。同団地は、先ほど大臣も若干紹介していただいたんで省きますが、入居開始当初、一九八一年は千三百世帯でした。そして今、空き家率は一四・八％、これ全国平均の一三・六％を上回っています。人口もピーク時の四千人を、今現在三千二百人で、高齢化が進んでいます。で…

伊藤岳の発言をすべて見る →日本共産党2024/04/05

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第5号

○伊藤岳君私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部改正案について反対の討論を行います。高齢化の進行、空き家の増加、交通機能の低下などが課題となっている住宅団地の再生や企業の地方移転など、東京圏一極集中を解消するための施策を進めていくことは重要です。しかし、本法案には看過できない問題が含まれております。地方拠点強化税制について、政府は、認定件数六百二十五件、雇用創出数二万六千人余りとしていますが、これは事業計画として提出された計…

永井学の発言をすべて見る →自由民主党2024/04/04

第213回参議院国土交通委員会第7号

○永井学君自由民主党の永井学です。早速質問に入らせていただきます。高齢化社会を迎え、高齢者単身世帯は二〇一五年のおよそ六百三十万世帯から二〇三〇年にはおよそ八百万世帯になると推計されています。また、持家率は、五十代では二〇〇八年の七四・三％から二〇一八年には六七・六％と、およそ七ポイントの減となりました。高齢者単身世帯の増加や持家率の低下などにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅の円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されています…

永井学の発言をすべて見る →自由民主党2024/04/04

第213回参議院国土交通委員会第7号

○永井学君ありがとうございます。協議会の中にこの民生委員が入っている例もあるというふうに今御回答ありましたけれども、高齢者の方なんかは多分地域で、民生委員の方近くにいますので、ふだんの行事とかも会っていますし、より相談がしやすい、居住支援法人の方がいきなり行って相談をするというよりも、より相談がしやすい体制が整うんじゃないかなと、このように思っています。ですので、この例えば先ほど言った手引きに、必置ではなく、民生委員がいることが望…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/04/04

第213回参議院国土交通委員会第7号

○国務大臣（斉藤鉄夫君）これまでも、住まいの確保に困難を抱える方々の居住の安定を図るため、国や地方公共団体において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進や公営住宅の整備など必要な施策を講じてまいりました。その上で、今回の法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸用の空き家が四百万戸を超えている状況を踏まえ、こうした民間賃貸住宅を活用した新たな住まいの供給の仕組みを創設するということとともに、大家さんと住宅確保要配慮者の双方が安心…

森屋隆の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/04

第213回参議院国土交通委員会第7号

○森屋隆君次に、公営住宅の関係について少し伺わさせていただきたいと思います。現在、この公営住宅には一定数の空き家、住戸があると認識をしています。こうした十分に活用されていない公営住宅を始めとする公的賃貸住宅のストックを住宅セーフティーネットとして、また要配慮者の様々なニーズに応じて積極的に活用していくことが必要かと考えています。政府の見解及び今後の取組方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

石坂聡の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2024/04/04

第213回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（石坂聡君）公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るため供給するものであり、国としても、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対して社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。一方で、公営住宅、今先生御指摘でございましたように、空き家ございます。こうした公営住宅ストックの弾力的な活用の一環として、居住支援法人等が公営住宅の空き室を要配慮者に対してサブリース…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/04/04

第213回参議院国土交通委員会第7号

○国務大臣（斉藤鉄夫君）公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものでございます。国としても、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対して社会資本整備総合交付金等により支援しているところでございます。一方で、民間の賃貸住宅市場には一定の空き家、空き室があり、また、平成二十九年の法改正で導入された住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を支援する居住支援法人の指定数は八百を超…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/04/04

第213回参議院国土交通委員会第7号

○国務大臣（斉藤鉄夫君）公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものであり、その供給は極めて重要でございます。そういう認識です。地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを含めて適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。また、この法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸…

山本佐知子の発言をすべて見る →自由民主党2024/03/29

第213回参議院国土交通委員会第5号

○山本佐知子君ありがとうございます。今、現場のお声を直接伺った大臣の非常に心のこもった御答弁いただきました。私たちもしっかりその気持ち共有できればと思います。今、住宅政策についてお話をされました。まず最初に、小笠原諸島の住宅政策について伺います。若い世代の単身者の移住者が増えてきているんですけれども、島内で結婚をして子供が生まれると、家族用の住宅が、残念ながら空き家が島内には非常に少なくて本土に戻ってしまう、そして結局、人口推移…