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坂本三十次の発言をすべて見る →自由民主党1979/05/09

第87回衆議院文教委員会第9号

○坂本委員長放送大学学園法案を議題といたします。本日は、参考人として名古屋大学医学部教授飯島宗一君、福岡大学法学部教授石村善治君、東京大学法学部教授塩野宏君、早稲田大学総長清水司君、以上四名の方々に御出席を願っております。この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。参考人各位には、御多忙中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本委員会は、ただいま放送大学学園法案の審査をいたしております…

石村善治の発言をすべて見る →福岡大学法学部教授1979/05/09

第87回衆議院文教委員会第9号

○石村参考人ただいま御紹介いただきました福岡大学の石村でございます。私は、ただいまの飯島先生のように直接放送大学の問題にタッチしたわけでもございませんし、それからオープンユニバーシティーといったようなものについて細かく実地で検討してきた者でもございません。ただ、十年前から放送大学の問題が世上で問題になりましたときに、一人の研究者の立場としてこの問題について検討をしてきたわけでございます。今回、放送大学学園法案といったものが提出されて…

塩野宏の発言をすべて見る →東京大学法学部教授1979/05/09

第87回衆議院文教委員会第9号

○塩野参考人ただいま御紹介にあずかりました塩野でございます。放送大学学園法案について意見を述べよということでございますので、同法案の附則に掲げられている事項を含めまして、私の考えるところを申し上げたいと存じます。最初に、放送大学に対する私の基本的な考え方について申し上げます。放送を大学教育に利用することは、大学教育にとっても、電波の有効利用という面からいっても適切なことと思われます。さらに一歩進めまして、放送を主たるといいますか…

清水司の発言をすべて見る →早稲田大学総長1979/05/09

第87回衆議院文教委員会第9号

○清水参考人清水でございます。ただいま御審議いただいております放送大学学園法案に関連いたしまして、私も放送という技術を大学教育の手段に取り入れることにつきまして関心を持っている者の一人として、意見を一言述べさせていただきたいと思います。すでに御案内のように、教育におきまして放送という技術が初等教育、中等教育ではある程度完成した形で利用されていることは、よく御存じのとおりであると思います。また、昨今の大学、特に量的拡大を伴いました大…

石村善治の発言をすべて見る →福岡大学法学部教授1979/05/09

第87回衆議院文教委員会第9号

○石村参考人木島先生の御意見のかなりの点に賛同するところでありますが、それは、放送大学学園法案については、国が電波を握るということが前提になって話が進められてきた。それから、十年前からのいろいろな議論を見てみましても、その主体が大体国というふうなことで話が進められてきたように思うわけでございます。しかし私は、これは放送大学というふうなことの中だけではなくて、日本の教育全体の中から問題を考えてみるならば、いま一番欲しいあるいはいま一番必…

伏屋修治の発言をすべて見る →公明党・国民会議1979/05/09

第87回衆議院文教委員会第9号

○伏屋委員いま各参考人の先生方から御意見を承ったわけでございますが、それにしましても、この放送大学学園法案というものがいま提出され、しかも五十四年、今年の十月にそれが発足し、五十五年、そして五十七年学生受け入れ、こういうような段階に進んでおるその過程で、いまお話を聞く段階におきましては、何か各国公私立大学の方がおくれておるのではないか、何か文部省がひとり先に進んでしまっておるというような印象を非常に強く受けるわけでございます。とりわけ…

坂本三十次の発言をすべて見る →自由民主党1979/05/09

第87回衆議院文教委員会第9号

○坂本委員長この際、お諮りいたします。逓信委員会との連合審査会において放送大学学園法案の審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求めることとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

坂本三十次の発言をすべて見る →自由民主党1979/05/09

第87回衆議院文教委員会第9号

○坂本委員長御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。次回は、公報をもってお知らせいたします。なお、明十日午前十時から、ただいま審査中の放送大学学園法案について、逓信委員会との連合審査会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。午後五時五十六分散会

坂本三十次の発言をすべて見る →自由民主党1979/04/27

第87回衆議院文教委員会第8号

○坂本委員長この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。放送大学学園法案の審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

坂本三十次の発言をすべて見る →自由民主党1979/04/27

第87回衆議院文教委員会第8号

○坂本委員長次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。本委員会において審査中の放送大学学園法案について、逓信委員会から連合審査会開会の申し入れがあります。この申し入れを受諾し、本案に関し、逓信委員会と連合審査会を開会するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

石野久男の発言をすべて見る →日本社会党1979/04/26

第87回衆議院逓信委員会第9号

○石野委員長これより会議を開きます。この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。文教委員会において審査中の内閣提出、放送大学学園法案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森喜朗の発言をすべて見る →自由民主党1979/04/25

第87回衆議院文教委員会第7号

○森（喜）委員長代理これより会議を開きます。委員長所用のため、委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。放送大学学園法案を議題といたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木島喜兵衞君。

中山一の発言をすべて見る →郵政省電波監理局放送部企画課長1979/04/25

第87回衆議院文教委員会第7号

○中山説明員お答え申し上げます。先生からずっと御指摘があり、また私どもの方から御答弁申し上げてきた次第でございますけれども、放送法制定のいきさつ、趣旨などからいたしまして、国が放送事業者になることは予定しておりません。そこで、今回放送大学学園法案をもちまして特殊法人を設立いたしまして、先生から御指摘のとおり国からほとんど全額お金が出るわけでございますけれども、この特殊法人は御承知のとおり国とは別の法人格を有するものでございますので、…

内藤誉三郎の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議文部大臣1979/04/25

第87回衆議院文教委員会第7号

○内藤国務大臣鍛治先生のお話はまことにごもっともでございますが、何しろ、放送大学学園法案というのは初めての試みでございますから、いろいろと御指摘のような問題点があることをよく存じております。ただ、ではこれをいつまでも検討しているということになりますと、やはり国民の期待にこたえることができないと私は思うのです。多少不備な点があっても、できればこの法案の線の中で御協力をいただいて、今後改善すべき点は思い切って改善してよりよいものにしてい…

坂本三十次の発言をすべて見る →自由民主党1979/04/25

第87回衆議院文教委員会第7号

○坂本委員長休憩前に引き続き会議を開きます。放送大学学園法案について質疑を続行いたします。中野寛成君。

中野寛成の発言をすべて見る →民社党1979/04/25

第87回衆議院文教委員会第7号

○中野（寛）委員十年間の非常に慎重かつ真剣な御検討の中からやっと放送大学学園法案が提案をされまして、大変期待をし、そして私どもみんなが納得する形の中でこれが堂々と発足をすることを心から期待をするものであります。同時に、また、この機会にいろいろな夢が広がってまいります。放送を通じて大学の教育を受けられるということは本当にすばらしいことですし、画期的なことでありますし、それは決して放送大学に終わるものでないというふうにも私は思っておりま…

坂本三十次の発言をすべて見る →自由民主党1979/04/11

第87回衆議院文教委員会第6号

○坂本委員長これより会議を開きます。内閣提出、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案及び放送大学学園法案の両案を議題といたします。まず、両案の提案理由の説明を聴取いたします。内藤文部大臣。 ————————————— オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案放送大学学園法案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

内藤誉三郎の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議文部大臣1979/04/11

第87回衆議院文教委員会第6号

○内藤国務大臣このたび、政府から提出いたしましたオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。オリンピック記念青少年総合センターは、昭和三十九年に開催されたオリンピック東京大会を記念し、この大会の選手村の施設を青少年のための宿泊研修施設として管理運営するために、オリンピック記念青少年総合センター法により、昭和四十年に特殊法人として設立され、富来、その施設を青少年の研…