伏屋修治
会議録に記録された「伏屋修治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,304 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 労働委員会36 件・36%
- 交通安全対策特別委員会21 件・21%
※ 全 1,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 この労働基準法改正につきましては、もうこれで四たびになると思いますが、多くの委員の方からもたくさんの問題点が指摘されまして、ほとんど出尽くした、こういう感じがするわけでございますけれども、あえて私も確認を含めながら質問をさせていただきたいと思います。重複する点が多いと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 まず最初に、年次有給休暇についてお尋ねをしたいと思っております。 休暇を取得した場合、他人へのしわ寄せとかある…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 年次有給休暇の取得日数等々をお話しになられましたけれども、そういう雰囲気に対しまして、その解決策のために労働省としては具体的な如才のない対策を立てておられると思いますけれども、その現状等をお聞きしたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 そういう対策については、その前に労働者の方々の声あるいは使用者の方々の声等々を参考にしながらこういう対策を立てられたと思います。 九〇年七月に連続休暇取得促進要綱で、年次有給休暇の年平均二十日付与、二十日取得、こういう目標を掲げだというのは今説明があったとおりでございますが、そのメニューとして一週間程度の連続休暇、フリーバカンス等が示されておるわけでございますけれども、実際にそれが行われておる企業は一体どれぐらいあるのか、そ…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 かなり高い率であるようでございますけれども、その中にもいろいろな問題があるのではないかなと私は思うわけでございます。そういう面で、こういう平均十三・五日というような連続休暇をとっておるというところは、大体が大企業ではなかろうかと私は思います。時短の問題で一番の問題になっておるところの中小企業、そういうところにおいてはこれほどの高率にはならないだろうと思いますし、また、こういうような長期の休暇は現実においてはとっておらないので…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 そういう連続休暇が下請企業、いわゆる中小企業にまで完璧に行き渡るような指導というものを強力にこれからも行っていくべきだ、こういうふうに私は思います。 この年次有給休暇二十日完全取得ということが時短促進に与える影響というのは非常に大きい。これは三本柱の一つですから、何としましてもそういう面からの強力な指導あるいは指導方針等を立てなければならない。 それで、もう既に指導方針を立てておるとするならば、その中身についてもお聞きしたい…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 最近の自動車業界の不況によって、非常に自動車業界が生産調整を余儀なくされております。その余波を受けまして、下請企業というものがやむを得ず長期の連続の休暇をとらなければならないというようなところに追い込まれておるわけでございますが、これは今まで御説明があった労働省のフリーバカンスの考え方とはやや異にするのではないか。そのあたりはどうお考えですか。
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 今の時短の問題でかなり先行しておるところを見ますと、やはり時短を主たる目標としてやってきたのではなくて、いわゆるバブル経済が崩壊した、そのために生産を調整しなければいけない、売り上げが不振になってきた、そういうことが結果的にこの自動車業界には時短という形になっておるわけでございますね。 それで、自動車総連等々のいろいろなお話を聞いてみましても三重苦だ、どれだけ働いても売り上げが上がらないしというようなことで、非常に困っておら…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 諸外国においてはモデルチェンジというのは八年と言われておるようでございますが、我が国は大体平均四年ごとにモデルチェンジがされておる。そういうことから過当競争があり、それが国際的な摩擦にまで膨れ上がってきておる、こういうことでございましたけれども、バブルの崩壊によりまして非常に生産も減になりましたし、過当競争というものから収益が減になってきておる。 日本の車というのは、本当にどうしたら買い手がつくかということが先行するわけで、…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 次に、年次有給休暇が完全に取得できない、五割台にとどまっておるという現況の大きな要因というのは、やはり病気に備えて有給休暇を残しておきたいということで、そして年度末になってしまったら、病気をしなかったので未取得になった、こういうようなことから五割台で停滞しておるのではないかというように考えるわけでございます。 年間総実労働時間千八百時間に向けて時間短縮していくということで、労働省としては年次有給休暇完全取得のための意識改革と…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 病気休暇あるいは介護休暇について、その普及ということで労働省が御努力なさっておることはわかるわけでございますが、それが日の目を見るのは大体いつごろなのか。 これから普及に努めていく現実の流れの中で出てくることだろうと思いますけれども、病気休暇あるいは介護休暇というものを設けることによって年次休暇の取得が完全にできる、時短に貢献できるんだということを考えれば、普及に努めるということだけで終わっておっては何にもならないので、その…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 時短促進に年次有給休暇の完全取得というのは、もう繰り返し申し上げるまでもなく重要なことでございますし、今後高齢化社会になるにつれて、介護休暇というのはもう必然的に労働者にはかかってくることだ、こういうふうに考えるときに、時短とこういう年次有給休暇を完全取得するためには、こういうものをできるだけ速やかに法的整備をすることが緊急の課題ではなかろうか、このように考えるわけでございます。 そうすることがやはり労働者が安心して休暇を取…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○伏屋委員 余りがたい決意とは受けとめられませんけれども、とにかく非常に緊急の課題でございますので、労働省としてもこの問題は早急に実現するように、法的整備の実現のためのさらなる御努力と決意を固めていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 労働委員会における質問は、私、初めてでございますので、さきに質問されました委員の方々の質問と重複する面もあるかと思いますし、また、やや難解な法案でもございますので、ちょっと焦点がぼけるようなところがございましたら、お許しを願いたいと思います。 最初に、駐留軍の離職者の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 一九九〇年のアメリカ議会の報告書、アジア・太平洋地域の戦略的枠組みということが発表されたわけでございます。その後もか…
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 私の資料では、第三段階というのはまだ未定、こういうようなことになっておるようでございますが、それは確かなのですか。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 その後、ブッシュ大統領からクリントン新政権にかわったわけでございますが、クリントン政権におけるところの軍備、軍縮の方針、これについてお尋ねをしたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 次に、具体的な中身に入ってまいりたいと思いますが、駐留軍関係の従業員の実態について二点ばかりお尋ねをしたいと思います。 雇用形態の特色でございますが、そのうちの採用とか配置の方法、あるいは労働条件の決定方法等についてはどのようにされておられますか。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 労働条件その他、私の手元の資料によりますとかなり詳しい給与形態のランクづけがされておるわけでございますが、それが今の御答弁によりますと国家公務員に準じておるということでございます。 そうすると、身分というのは公務員に準ずるというような立場になるのかどうなのか、その辺はどうお考えですか。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 給与表については国家公務員に準じた給与表にのっとって昇給をしていく、こういうことでございますね。 これは諸機関労務者についても同じことが言えるわけですか。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 では次に、各種の保険制度は一体どういうふうな形をとっておられますか。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 次に、従業員数の推移等を見てまいりますと、年々減少してきておるわけですが、六十年から若干ふえてきておるようです。これはどういう理由によるのでしょうか。