伏屋修治
会議録に記録された「伏屋修治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,304 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 労働委員会36 件・36%
- 交通安全対策特別委員会21 件・21%
※ 全 1,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 逓信委員会 第7号
○伏屋委員 その定期刊行物の調査、監査を行う場合、例えば日刊紙などは一日ごとにやるのか、あるいは毎月決まった日に発行されたものを調査するのか。また、一回ごと、規定に違反しておれば認可を取り消すのか、一カ月ぐらいで見て、ある程度の幅を持たせてあるのか、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
第123回 衆議院 逓信委員会 第7号
○伏屋委員 現在の日刊紙の中でももう既に広告量が五〇％を超えておるところも見受けられますし、広告洪水と言われるくらい広告がたくさん新聞の中にあるわけでございますが、そういうものが今のようなことで事足りるのかな、まとめて広告掲載量の報告を受けて、それで事が処せられるのかどうなのかということもちょっと疑問に思うのですけれども、ますます広告量はふえるのではないかなという懸念を私自身持つわけでございます。 きょうの朝日新聞、毎日新聞、けさ会館へ…
第123回 衆議院 逓信委員会 第7号
○伏屋委員 先ほどのどなたかの御質問の中でございましたが、会計検査院が三点にわたって郵政省に対して申し入れをしておるわけでございますけれども、販売業者というのですか通販業者が発行するカタログ雑誌、これを見ますと、商品の販売を目的とする定期刊行物と読者に商品情報を伝えるための広告を掲載している定期刊行物、この境目が非常に難しいと思うのですが、その境目の辺の判断はどのようにしておられますか。
第123回 衆議院 逓信委員会 第7号
○伏屋委員 次に、この法案の中に指定調査機関というものがあるわけでございますが、大臣が指定する者に、指定調査機関に郵便物の認可あるいは監査に必要な調査を行わせるということでございますが、どういうところを対象に考えておられるのか。また、それを全国的に、都道府県にそれぞれ置くのか。また、その調査機関に対して委託費というものはどれぐらいのことを考えておられるのか。また、その指定調査機関というものが具体的にどういうような内容で調査をし、その方法…
第123回 衆議院 逓信委員会 第7号
○伏屋委員 もう一つ、会計検査院から指摘されております定期刊行物ごとに引受郵便局を限定して、その引き受け時の検査の充実を図るように検査院から指摘されておるわけでございますが、その点についてはどのような運用改善を行おうと考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
第123回 衆議院 逓信委員会 第7号
○伏屋委員 これは別の問題になりますけれども、昨年の十月から運用が開始されました書留情報システム、その運用状況がどうなっておるのか、スムーズに運行されておるのかどうかお尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 逓信委員会 第7号
○伏屋委員 最後に、これはお願いになるかもわかりませんけれども、書留通常郵便物のうち、一般書留、それから簡易書留というものは受領証に相手先の氏名が記入されておるわけでございます。それでだれに出したとかということが後でもわかるわけでございますが、現金書留については損害要償額が記入されているのみで、相手先の氏名が後で見てもわからない。こういうような受領証に相手先の氏名がわかるような配慮がなされてもいいのではないかな、このように思うわけでござ…
第123回 衆議院 逓信委員会 第7号
○伏屋委員 一層の御配慮をよろしくお願いいたします。 終わります。
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 最初に、現在金利の完全自由化への過渡期にあるわけでございます。もはや引き返すことができないところまで来ておるわけでございますが、今後本格的な金融自由化の時代を迎えることになるわけでございますが、これらはやはり郵貯に対しましてもかなりいろいろな面での影響が出てくる、こういうふうに考えるわけでございますが、そのあたりをどのようにお考えか、局長並びに大臣の御答弁をいただきたいと思います。
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 金融分野における官業と民業の関係及び郵貯のあり方等が大蔵、郵政両省等で論議されておるわけでございますが、今回も郵貯金利の民間金利追随や地域別金利の導入の検討という、自由化後の金利の決定方法をめぐって大蔵と郵政省の間に意見が異なっておると聞いておるわけでございますが、どういう面で意見が異なり、どういうような話し合いがついたのか、お知らせいただきたいと思います。
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 次に、民間の金融機関の一部には、金融自由化を進めるに当たりまして、郵便貯金が障害となっているというような論議もあるわけでございます。つまり、郵貯は国営事業である、法人税や固定資産税等の税金の負担がないことなどから、民間よりも有利な競争条件にある、こういう意見があるわけでございますが、これに対して郵政省の御見解をお聞きいたしたいと思います。
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 これから大事な時期でもございますので、やはり官業あるいは民業、ともに連携をとりながら、預金者の保護、預金者に有利な方向で進めていかなければならない、こういうふうに考えますので、より一層の御努力をお願いしたいと思います。 また、これも民業の方のいろいろな批判でございますが、いわゆる郵便局がホリデーサービスということでＡＴＭとかＣＤの稼働をしておるわけでございますが、平成三年度ですか、今までで七〇％ぐらいの設置をされたようでござ…
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 これもまた同じような問題で批判の問題でございますけれども、昨年の秋に郵貯の預入限度額が引き上げられましたね。これにより民間金融機関側からは、郵貯への資金のシフトが起こって郵貯の肥大化につながるのではないか、また、都銀と競合する金利を郵貯が地方に持ち込むならば地方の金融機関の経営は難しくなるという批判もあるわけでございますが、その辺についてどういう御認識を持っておられるのか。また一方で、郵貯の立場に立ては、自由金利になって官民…
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 これから平成六年度にかけて完全金利自由化に向けていろいろなことが起こってくると思いますが、やはり円滑に進めてまいらなければならないということを強く思う次第でございます。 次に、郵貯の資金運用でございますけれども、民間金融機関とは違って、不動産、株式という直接投資ができないわけでございます。制約を受けるわけでございます。金融自由化の進展に的確に対応して社会的役割を適切に果たしていくためにも、より一層の資金運用の改善、経営基盤の…
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 一層の御努力をお願いしたいと思います。 それから次に、郵便貯金の残高の約八割を占める主力商品である定額貯金でございますが、これは流動性と定期性とを兼ね備えており、貯蓄期間が長期にわたっておるということで民間金融機関ではつくれない、こういうことから、従来からも臨調、行革審等によってその商品性について指摘されてきたところでございますが、規制金利が廃止されると当然この定額貯金の商品性も見直されなければならないのではないか、このよう…
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 この問題はかなり郵貯もガードを固めていかないといろいろな面で問題の焦点になってくるのではないかなという懸念を持つわけでございますので、やはり預金者保護という意味におきましてもその有利性を継続する、そういう形での御努力をまたさらに続けてもらいたい、こういうように思います。 次に、ボランティア貯金についてお尋ねをしたいわけでございます。 発足して一年たつわけでございますが、平成三年度、それから現状は、平成四年度はどういう見通しを…
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 次、ゆうゆうローンについてお尋ねをしたいわけでございますが、今度政令によって金額が定められるというようになってきたわけでございますが、その総額制限を政令に委任するということになったわけでございますが、その理由またその背景についてお尋ねしたいと思いますし、また従来二百万であったものを三百万にするその根拠についても伺いたいと思います。
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 もう時間もございませんので簡易保険の方についてお尋ねしたいと思います。 簡易保険の契約状況は、平成三年度は保険及び年金を合わせて七千四百二十八万件の契約を有しておるわけでございます。年金は、老後に対する関心の高まりを反映して増加しているわけでございますが、契約規模が保険の約三十分の一と小さいわけでございます。普及率が伸びていないその原因はどういうところにあるのか、お尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 今回の改正というのは、国民の多様な保障ニーズに対するものとして評価できるわけでございますが、昭和五十二年以来据え置かれておる保険金の加入限度額一千万、これを時代に即応して引き上げる必要があるのではないか、このように考えるわけでございますが、そのあたりどのようにお考えですか。
第123回 衆議院 逓信委員会 第6号
○伏屋委員 一層の御努力をお願いしたいと思います。 終わります。