伏屋修治
会議録に記録された「伏屋修治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,304 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 労働委員会36 件・36%
- 交通安全対策特別委員会21 件・21%
※ 全 1,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 その中で、特に諸機関労務者がふえておるというのが目立つわけでございますが、先ほどもちょっと触れられたようでございますが、諸機関というのは一体中身は何なのか、どういう理由でここがふえるのか、そのあたりをお答えいただきたい。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 次に、離職者の発生状況と今後の予想についてお尋ねをしたいと思います。 年々減少はしてきておるわけでございますが、今後についてはどうかということをまず第一点、お尋ねしたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 現在離職者が予定されておるというような状況はございませんか。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 次に、人員整理の見込み把握についてお尋ねをしたいと思いますけれども、米軍当局との連絡関係が現在どのようになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 大体わかりましたが、突然に起こってくる離職の問題等々について、あるいは配置転換とかいろいろな問題が起こってくると思いますが、米軍当局との間にそういうような混乱を未然に防止するようなシステムがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 次は、思いやり予算の関係について確認をしたいと思います。 平成二年十二月二十日の官房長官談話によりますと、平成三年度から段階的に負担の増大を図り、平成七年度に全額を負担する、こういう発表があったわけでございますが、これは今もそのままでございますね、確認でございますが。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 この思いやり予算が平成七年度を目指して全額負担するという形になってくると、年度を追うごとに思いやり予算が膨らんできた、そのことによって、米国の予算削減を理由とするところの駐留軍の離職者の発生というものが減少してきたわけでございますけれども、最近離職者が少ないという理由もこの辺にあるのではないかな、こう思いますが、どう思われますか。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 最近の総理大臣の、統幕長、統合幕僚議長さんですか、その人との懇談の中での発言内容、あるいはアメリカにおける発言内容等々を見ていきますと、さして駐留軍関係の従業員の数に大きな変動があるとは考えられないわけですし、むしろ、こういう思いやり予算で七年度に全額負担というような形になってまいりますと、駐留軍の従業員というものは非常に安定してくる、こういうふうにも考えられると思います。 そうなってくると、この法案そのものがもうなくしても…
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 最後に、他の離職者法にはないところの、駐留軍関係の離職者についての特別給付金という制度があるわけでございますが、その内容とか性格、その存在理由についてお尋ねいたしたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 次に、漁業離職者に関しての問題に入りたいと思います。 最初に、公海流し網漁業というものがことしから停止になったわけでございますが、公海において規制が強化される見通しというものはどうお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 大体わかりましたが、それ以外にも、やはり生物を保護するという意味とかあるいは環境保全という意味におけるところの規制も、今後強化されてくるのではないかと予想されるわけでございます。その辺の動きはどうか、お尋ねしたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 公海流し網漁業で減船を余儀なくされた人が大勢おるわけでございますが、これらの減船数あるいは離職者数がどれぐらいなのか、また地域的にはどの地域が多いのか、これらの人たちに対しての緊急の対策、現状どういうふうに対策が行われているのか、お聞きしたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 次に、そういう離職者の人の再就職の問題についてお尋ねしたいのです。 今まで船に乗っておられた方でございますもので、船員になろうという希望の方が大部分であるわけでございますが、職業安定所での手帳発給件数というのは、いわゆる船員の職業安定所の手帳発給件数の十分の一ぐらいの程度しかない。労働省としての対応の限界というものはそこら辺にあるのではないかなということを考えるわけでございますが、船員職業安定所の運輸省と労働省がどういう連携…
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 言うなれば、おかに上がったかっぱという形で、船上生活の長い方々にとっては陸上勤務というのは耐えられないものだ、そういうふうに考えられるわけでございますから、そういう面では、連携を密にしながら、その希望にかなうような方向で進めていただきたい、このように思います。 この問題と絡んでくるわけですが、漁業については、行政一般については水産庁が管轄しておりますし、船員という面からは運輸省が管轄しております。また、雇用の面から考えていき…
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 とりわけ労働省はそういう雇用関係の一番主たる所管庁でございますので、労働大臣にそのお考えをお聞きしたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第4号
○伏屋委員 以上で終わります。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○伏屋委員 山口委員に引き続きまして質問を申し上げます。 先般、警察庁の発表によりますと、交通事故死の二十四時間以内というものを三十日ということにした、その統計によると約二三％ぐらいの増加になるのではないか、こういうような報道がなされたわけでございますが、もう既に国際的には、人口十万人当たりの死者数を算出するに当たってはもうどの国も三十日以内、こういうふうな統計のとり方をしておるわけでございますが、なぜ今になって警察庁は三十日になったの…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○伏屋委員 次に、外国免許の切りかえ制度についてお尋ねをしたいと思います。なぜ今こういうチェック制度を導入するのか、そのあたりの理由等々をお聞かせ願いたいと思います。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○伏屋委員 国情も違いますし、また道路状況等々も違うわけでございますので、そういう面で、これで交通安全に本当に寄与できるのか、交通安全が確保できるのか、こういうような懸念を私は持っておりますので、そういう面でお尋ねいたしたわけでございます。 次に、九十七条の二の関係でございますけれども、外国免許を有する者が免許を受けようというときのその条件として、いわゆる「運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することがで…
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○伏屋委員 交通に関する国際条約というのは、ジュネーブとウィーンと二条約があるようでございますが、ジュネーブ条約に加盟しておる国の者は、国外で一年間というのは運転できるということになっておるわけでございますが、ドイツの方が、今度ＥＣ統合によっての国内法整備によって、今までは日本人が行っても運転ができておったわけでございますが、条件として日本がそれを認めないということになれば、実技試験、学科試験あるいは応急救護処置あるいは省エネのそういう…