衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○参考人（大島堅一君） どうもありがとうございます。御回答申し上げます。 電力ないしエネルギーというのは需要の面から考えるという先生のお考えはまさにそのとおりでありまして、やはり需要をいかに減らすか、効率的に利用するかというのが最も重要な課題になってまいります。需要が減ればもちろん再生可能エネルギーで一〇〇％賄うのも容易になってくるわけであります。 これにつきましては、電力供給計画、電力に関していいますと、事業者が電力供給計画を策定して…
○参考人（大島堅一君） 今は、現状、ベースロード電源として、原子力や石炭をベースロード電源にして、余っているか、需要と供給の間があれば、ほかにミドル、ピークというふうにやっていくというのは、古い電力需給の在り方としてはどの国もやっておりました。 ただ、再生可能エネルギーを大量導入するということ、あとＩＴ技術や予測技術が向上してきたということになりますと、まず、再生可能エネルギーというのは一回設置してしまえば燃料費はゼロですので、全部使う…
○参考人（江島真也君） お答えします。 このインドラマユ石炭火力発電所事業は、インドネシアの西ジャワ州インドラマユ県に超々臨界技術を活用した石炭火力発電所、発電容量千メガワットを建設し、電力需給逼迫の緩和及び供給の安定性の改善を図り、投資環境の改善などを通じまして西ジャワ地域の経済発展を図るものであります。 ＪＩＣＡでは、二〇〇九年の十一月から二〇一〇年九月にかけまして、本事業のフィージビリティースタディーを支援するための協力準備調査を…
○参考人（諸富徹君） 京都大学の諸富でございます。よろしくお願いいたします。 私の方からは、再生可能エネルギーの現状と課題と題してお話をさせていただきたいと思います。このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。（資料映写） さて、最初ですけれども、私、実は欧州に調査に行ってまいりまして、その話から始めさせていただきたいと思いますが、これ、今スライドに示しておりますように、ノルウェー、それからデンマーク、ドイツ、これらはいず…
○浜野喜史君 時間の関係もありますので、通告しております項目を少し割愛をさせていただく部分もありますけれども、よろしくお願い申し上げます。 御説明いただきましたように、再生可能エネルギーの大量普及に伴いまして、各エリアではその受入れと需給バランスの維持に最大限努力をしております。特に九州エリアにおきましては、太陽光が大量に普及していることにより、非常に厳しい需給運用を余儀なくされております。特に、年間を通じて電力需要が低いゴールデンウイ…
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問のございました、中国電力自身がどのように考えているかという点でございますが、中国電力は、二〇〇五年二月に重要電源開発地点の指定を受けたわけでございます。二〇〇五年、平成十七年でございますが、その前年、平成十六年の三月に公表いたしました平成十六年度電力需給計画の概要、こちらによりますと、上関の原発一号機は、二〇〇八年度、つまり平成二十年度に着工し、二〇一三年度、すなわち平成二十五年度に運転を…
○大平委員 事情に変化がないという御答弁を繰り返し、大臣、されておられます。 電源需給の見通しと、では、実際の電力の使用状況についてどうだったか、これも事実を確認したいというふうに思います。 上関原発が地点指定をされた二〇〇五年二月、その直前の二〇〇四年度の中国電力の電力需給見通し、ここでは、上関原発の一号機の運転開始予定であった先ほどの二〇一三年、この時点での最大電力量と供給力を幾らとして見積もっていたか。上関原発の一号機の最大出力と…
○大平委員 予備力は五十六万キロワット、予備率が五・〇％というふうになっていると。 二〇〇四年時点の見積もりでは、中国電力の計算上、上関原発をつくり、稼働させなければ電力の需要にたえられない、だからこの建設が必要なんだ、こういう理屈でありました。 しかし、実際どうだったかという実績を先ほど答弁いただきましたが、見れば、上関原発がなくても電力供給は賄うことができたというのが厳然たる事実であります。 資料の一枚目につけさせていただきました。…
○大平委員 ですから、指定当時と現在は現地の状況も含めて状況は大きく変わっていると、私、一つ一つ確認をしてきたわけです。 この重要電源開発地点指定に関する規程の中では、その第七条に、経済産業大臣はという主語で、指定を行った重要電源開発地点が第四条第五項に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき、その指定を解除することができると定めております。いずれかというふうにあって、総合的というわけではありません。 そして、この第四条第五項には、指…
○政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、二〇一二年にこの懇談会から提言が出されておりますけれども、この提言につきましては、一団体がまとめたものでございますので政府としてコメントする立場にございませんけれども、その前提で御指摘のくだりを読み上げさせていただきます。 提言の五ポツでございますが、「停止中の原子力発電所の再稼働が全く実現しなければ、今後の電力需給は極めて厳しい。また、低廉なベース電源である原子力…
○岸本参考人 おはようございます。電力総連の岸本でございます。 本日は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正法案の審議に際しまして、電力関連産業に働く者の立場から御意見を述べさせていただくこうした機会を賜りました。まことにありがとうございます。 私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者約二十一万人で組織をする労働組合でございまして、加盟…
○若松謙維君 ちょっとまだ、すかですね。 じゃ、ちょっと次に、関連質問ですけれども、特にＥＳＧという大きな流れの中の長期戦略、かつ投資家という言葉がある一方、特に資料の一を見ていただきますと、特にこのＲＥ、リニューアブルエナジーですか、という再生可能エネルギー一〇〇パーにコミットメントした企業が百社あると、御存じのようにもう名立たる会社でありますが。たしかこれには日本はゼロだと思います。 そういうことなんですが、これを見ていきますと、投…
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 送配電投資につきましては、電力システム改革の中でも規制部門として残しておりまして、ここについては総括原価主義が残ってございます。一方、今御指摘のあったとおり、発電部門につきましては、自由化の中で競争部門ということで整理をされたところでございます。 自由化の中でも、国民の生活に不可欠なライフラインとなる電力の安定供給を確保することはおっしゃるとおり大事だというふうに認識しておりまして、かかる観…
○阿達雅志君 ただいまお話しの中で、廃炉という問題についての御指摘もございました。 これ、今もう既に実際に原子力発電所があるわけですから、このある原子力発電所をいずれは必ず廃炉をしていかないといけない、そのための廃炉技術というのもあるわけですし、また、福島の廃炉の問題というもっと大きな問題も抱えております。 そういう中で、これ冒頭の原子力規制委員会にお尋ねした人的リソースの問題にも絡むんですけれども、もうこれからは廃炉の部分しかないんだ…
○参考人（山地憲治君） 山地でございます。 お手元に一枚紙の資料ですけど、再エネ特措法改正案についてというタイトルで私の名前の資料が配られていると思いますので、それを使いながら説明させていただきます。 まず、固定価格買取り制度、フィードインタリフでＦＩＴと呼ばれていますが、ＦＩＴの政策的位置付けについて確認したいと思います。 ＦＩＴとは、生産する電気の価値よりも高い価格で買い取って、再エネ電源への投資を促進するというものであります。 こ…
○柿沢分科員 今の御答弁も、ちょっと私自身は納得がいかないものがあります。原発依存度を可能な限り低減するという状況の中で、もし仮に電力需給の問題があって、その上で、例えば二十年延長が例外中の例外として認められる、この状況が起こり得ることを私は否定するつもりはありませんけれども、先ほどの大臣の答弁では、四十年廃炉の例外であったはずの二十年延長を認めていくことによって二〇から二二％を達成するという、全く本末転倒な議論になってしまっていると思…
○滝波宏文君 ファイナンスから見たエネルギーというのも大事な視点じゃないかなと思ってございますので、しっかり踏まえて、こちらの見直しでもよろしくお願いいたします。 そして次に、昨今の電力需給の状況を踏まえた検証規定の関係についてお伺いしたいと思います。 原子力の再稼働がなかなか進んでいないため、今の電力需給の状況、とても安定的とは言えません。緊急避難的に火力発電に過大に依存してきたたき増し状態が常態することは我が国にとっても大きな問題で…
○大臣政務官（岩井茂樹君） お答えをいたします。 足下の電力需給は引き続き予断を許さない状況というのは委員も御存じだと思います。そのような中で、政府といたしましては、夏冬の需給見通しを踏まえまして必要な対策、例えば節電協力要請とか、あとは需給逼迫への備え等の対策を講じておりまして、今年の夏におきましては、老朽火力の最大限の活用等を前提に、電力の安定供給に最低限必要な予備率三％以上を確保できる見通しであります。 このような状況を踏まえます…
○安井美沙子君 今の御答弁からしますと、あくまで政府に対して受け身の立場であるというふうに私は理解をいたしました。ただし、政府がエネルギーミックスに鑑みて何か必要なことがあるというふうに判断をしたらば、またそれを受けて広域機関の方も何か実施すると、そのように受け止めました。 次に、ほかの役割についてですけれども、先週の委員会で、私、危機対応時の需給調整について実は伺いました。ホルムズ海峡に機雷が敷設されて日本への原油の供給が途絶した場合…
○参考人（金本良嗣君） 御指摘のようなホルムズ海峡封鎖のような事態につきましても、それが短期的なものなのか、あるいは持続的なものなのかということにつきましては状況によって異なるということだと思います。したがいまして、我が国の電力需給が受ける影響はそういったことによって大きく異なるということで、予見することは難しいということと考えております。 したがいまして、こうした事態におきましては、稼働していない発電設備を動かすといった対応とか、ある…